2013年3月10日日曜日

勉強より体育が好きな生徒:成人後に高い幸福感を得る



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朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/10 09:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/10/2013031000068.html

勉強より体育が好きな生徒、成人後に高い幸福感
スポーツが韓国の子どもたちを変える
成人になってからの幸福感に大きな差
現在の20代が中高生時に回答したアンケート結果を分析
「今が幸福」と回答した20代、中高生時代は「学校で体育が楽しい」「体育に興味」
「勉強が得意」はわずか3.5%
専門家「スポーツは美術や音楽より幸福感を高める」「体育の時間を増やすべき」

 昨年、友人たちとベンチャー企業を立ち上げたキム・テフンさん(28)は、自らの幸福点数を「100点満点の99点」と回答した。
 キムさんは
 「学生時代は友達とゲームよりもスポーツをよく楽しんだ。
 サッカーやバスケットボール、スカッシュ、ボクシングなど何でもやった」
 「仕事がつらくて大変な時もあるが、リングの上で汗を流しながら克服している」
と語る。

 韓国職業能力開発院は先月27日
 「中学・高校時代に体育が得意、あるいは好きと回答した人ほど、幸福を感じる度合いが高い」
とする調査結果を公表した。
 調査は2011年に行われ、全国の満22歳と25歳の成人男女3683人を対象に、幸福を感じる度合いについてアンケート形式で尋ねた。
 開発院は同じ回答者が中学3年生と高校3年生だった04年にも調査を行っており、当時の結果と今回の結果を比較分析することで、この世代が学校に通っていた当時のどのような要因が、成人後の幸福度に影響を及ぼしているかについても調べた。
 開発院は04年からこの世代を追跡調査している。

■幸福を感じる成人の7割「学生時代は体育が得意だった」

 「あなたはどれくらい幸福ですか」
という質問に対し
 「10点満点で9点以上」と回答したのは3683人のうち664人(18%)だった。
 その中で中学・高校生だった2004年に「体育が得意」と回答していた割合は67.0%。
 これは回答者全体の平均(40.8%)を26.2ポイントも上回っていた。
 「体育に興味がある」との回答も同じく67.0%で、平均を8.6ポイント上回っていた。
 「家庭での生活に満足している」との回答は70.9%で、全体平均に比べて11.8ポイント高かった。

 一方、英語や数学などの学業成績が、成人後の幸福感に及ぼす影響は比較的小さかった。

 「幸福な成人」のうち、中学・高校時代に「英語や数学が得意」と回答していたのはわずか3.5%だった。
 「学業に興味がある」との回答も11.3%と低かった。
 「学校生活に満足している」との回答は47.3%だったが、これは回答者全員の平均よりも1.1ポイント低かった。

 開発院は
 「学校でスポーツを楽しみ、仲の良い家庭で育った生徒は、学業成績の良かった生徒よりも成人になってから幸福になる確率が高いことを示している」
と分析した。

■美術・音楽よりも体育の方が幸福増進効果が高い

 調査の結果、学校科目の中では「美術・音楽」などの芸術系よりも、体育の方が成人後の幸福度に大きな影響を及ぼしていることも明らかになった。
 「幸福な成人」のうち「美術や音楽が得意」と回答したのは11.1%で、これは「体育が得意」のわずか5分の1だった。

 韓国職業能力開発院のソン・チャンヨン氏は
 「体育は体と心の双方を健康にする効果がある。
 その効果は美術や音楽よりも高いことが分かった」「
 そのため学校では体育の時間をさらに増やす必要がある」とコメントした。

■スポーツは国民を幸福にする方法

 ソウル大学体育教育科の姜埈鎬(カン・ジュンホ)教授は
 「国民が幸福になるのに最も効果的な方法は、学校でスポーツ教育を強化することにある。
 今回の調査ではこのことが確認できた」
 「学校で体育を強化すれば、現在18%にとどまっている幸福な成人男女の割合をさらに高めることができるはずだ」
と述べた。
 韓国保健社会研究院によると、昨年の韓国人の幸福指数は経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国の中で32位だった。
 また児童生徒の幸福指数はOECD主要23カ国のうち最下位だった。

 姜教授は
 「実際にスポーツが得意、あるいは好きという子どもたちは、何事にもポジティブで逆境を乗り越える力も強い」
 「スポーツは英語や数学などの教科の一つと考えるのではなく、
 幸福な生活を営むための基礎として指導すべきだ」
と指摘した。
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【 見えない歪み 】


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日本よりガラパゴス化した韓国経済:本当に?

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/10 09:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/10/2013031000124.html

【コラム】日本よりガラパゴス化した韓国経済

 日本の人口と国土面積はそれぞれ韓国の2.5倍、3.8倍だ。
 しかし、国内総生産(GDP)ベースで見ると、日本の経済力は昨年時点で韓国の5倍以上大きい。
 フォーチュン誌が選んだ500大企業に含まれた企業数も日本は68社で、韓国(13社)の5倍に達している。
 しかし、2011年に韓国の貿易規模は1兆ドルを超え、世界8位の貿易大国となったほか、年間の海外旅行客が1300万人に達する点、日本を圧倒するほど活発な海外留学などにより、
 「日本追い越しが視界に入った」という自信感も生まれ始めた。
 果たして本当にそうだろうか。

 現場の状況は全く異なる。
 まず、金融産業で韓国の4大銀行が昨年海外事業で稼ぎ出した利益は4232億ウォン(約360億円)だが、
 これは日本の3大銀行が2012年3月期に上げた海外事業の純利益の6%にすぎない。
 その差はざっと16倍だ。
 日本最大の銀行、三菱東京UFJ銀行による海外事業利益は2640億円で、昨年韓国の金融業界で最も利益を上げた新韓銀行の純利益(2兆1184億ウォン=約1800億円)の1.5倍に達する。

 韓国の銀行の海外支店数は合計134カ所で、三菱東京UFJ銀行(120カ所)と同水準にすぎない。
 最近5年間で韓国の銀行の海外支店は14カ所、進出国は1カ国増えたにとどまった。
 「グローバル経営」という観点から見て、韓国の金融機関は足踏み状態だ。

 生産台数ベースで世界5位の韓国自動車業界も、毎年2桁台の成長を示す東南アジア6カ国での新車市場シェアはわずか5%強。
 全体(348万台)の約80%を占める日本車との比較自体が無意味だ。

 海外から韓国への国際化の流れも貧弱だ。
 国際物流大手のDHLが発表した昨年の「グローバル連結性指標」によると、
 韓国のGDPに占める外国直接投資(FDI)の割合は世界140カ国で122位、
 総人口に占める移民流入の割合は111位で、
日本だけでなく、モザンビーク、ナミビアなどアフリカの開発途上国に比べても低い。
 韓国が誘致した国際機関は43で、日本(270)の6分の1であり、タイ(133)、フィリピン(75)よりも少ない。
 韓国の国際機関で働く外国人常駐職員は平均1.8人にすぎない。

 こうして見てくると、しばしば「ガラパゴス化」しているとされる日本に比べても、むしろ韓国の方がさまざまな面で閉鎖的で、海外攻略に消極的な「井の中のかわず」だ。
 言い換えれば、韓国の企業と政府が決心し、「第2の開国宣言」を行う覚悟で、思い切った開放を行い、世界各地への進出を本格化すれば、韓国経済の成長余力と成長率を当初予想よりもはるかに高められるという反証でもある。
 見掛けだけのグローバル化ではなく、雇用創出や経済力強化、経済構造の高度化を目指し、資本と技術をもっと海外に送り、そして海外から国内に引き込むという同時多発的な世界化に取り組むべきだ。
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【 見えない歪み 】


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2013年3月9日土曜日

全く異なる韓日新政権の船出:韓国の景気低迷はいつまで続くのか?

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/09 12:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/09/2013030900525.html

【コラム】全く異なる韓日新政権の船出

 新聞社に広告が押し寄せているという。
 広告を出したい広告主と「紙面がない」という新聞社との間のいざこざも、数年ぶりに見られた。
 銀座や赤坂のバーも浮かれている。
 これは、安倍政権発足から瞬く間に2カ月過ぎた日本の風景だ。
 ある人は「まるで小泉時代の再来」と語った。

 小泉元首相の在任期間は5年5カ月に及んだ。
 2006年9月末の退任時まで平均支持率64%を維持した。
 都心の再開発、規制緩和、円安により好況をもたらした指導者でもあった。
 小泉首相泰退任後、久しぶりにいい気分を味わっている日本人の雰囲気が、リアルに伝わってくる。

 一方、ソウルの春は落ち着きがない。
 景気低迷はいつまで続くのか、見当も付かない。
 証券会社や資産運用会社の間では、いつ倒産するか分からないという恐怖感が漂っている。
 企業は為替レートの問題で輸出が振わず、すくみ上がっている。
 ここに北朝鮮による核の脅しまで加わり、韓国国民が感じる重圧は倍になった。

 朴槿恵(パク・クンヘ)政権は、安倍政権より2カ月遅れで発足した。
 しかし両政権の船出の風景は、2カ月ずれているというだけにとどまらない。
 安倍政権は、野球でいえば一回で大量得点したようなものだ。
 いや、それどころか就任前から円安が進み、企業は政権交代に歓呼の声を上げた。
 市場がまず動いた。
 発足前から安倍政権に対する期待は高まった。
 ずっと大勢論の上に立ってきた朴槿恵大統領に対する期待の指数も、安倍首相に劣らなかった。

 時を同じくして発足した両政権は、なぜ全く異なる風景を生み出したのか。
 朴大統領は大統領候補時代、福祉・雇用創出・経済民主化を前面に押し出した。
 いずれも韓国国民が支持する国政目標だ。名分を強調した目標重視型の公約だった。

 安倍首相は選挙期間中「紙幣の印刷機をじゃんじゃん回して…」と語った。
 円安を進めると公言し、補正予算の編成を約束した。
 資金を増やし、財政支出を拡大させ、規制を緩和するという成長政策を「三本の矢」と命名した。
 福祉・雇用といった「的」を強調するのではなく、「矢」を際立たせた。

 韓国の与党セヌリ党の大統領選公約集にも、多くの「矢」が準備されていた。
 しかし、有権者を説得するときには、矢よりも的の方を重視した。
 しかもその矢は長さがまちまちで、飛んでいく方向も分かりやすく整理されてはいなかった。

 安倍政権の「三本の矢」と朴槿恵政権の「三つの的」は、市場で異なる反応を呼び起こした。
 企業の動きを見てみよう。
 安倍首相は、各企業に賃金の引き上げを要求した。
 政府だけがあちこち駆け回っても、企業が動かなければ景気は回復しないと主張した。
 こうした要請に応え、今春からの賃金引き上げを公に宣言する企業が相次いでいる。

 韓国の新政権は、選挙のときは「経済民主化」を掲げて大企業を圧迫したのに、引き継ぎ委員会が発表した国政ビジョンからはその五文字を削除してしまった。
 こうしたおかしな動きが企業を混乱させた。
 一方では、ただならぬ気配を感じて系列企業のパン屋を売却し、系列企業への事業集約はしないという約束をした。
 ところが他方では、砂糖・豆腐・牛乳の価格を上げるずぶとい企業も登場した。
 的が揺らげば、企業や国民は、自分が正しいと信じる目標に向かってバラバラに走り出す。

 安倍政権は「三本の矢」の射手を、矢に合わせて起用している。
 円安を誘導して資金を増やす役を務める日本銀行の総裁に、黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁を指名した。
 黒田総裁は財務官僚出身らしからぬ積極財政論者で、金を使ってインフレを誘導すべきだと主張している。
 同じく新任の2人の日銀副総裁も、安倍首相と同じ路線を支持してきた。

 朴大統領は経済副首相、大統領府(青瓦台)経済首席、金融委員長など経済チームの中心となる長官陣に官僚出身者を選んだ。
 選挙時に朴大統領の公約を練った国家未来研究院からは、経済分野の人物は一人も起用されなかった。
 新経済チームの長官たちが、福祉・雇用創出といった国政ビジョンやそれを達成するための政策手段について、朴大統領とどの程度の共通認識を持っているのか、知るすべはない。
 創造経済の「特急射手」役を務めるはずだったベンチャー企業家は早くも脱落した。

 ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で韓国があえなく予選落ちしたのを受け、日本メディアは記事に「まさか…」とタイトルを付けた。
 信じられない、というわけだ。
 両国の新政権の経済勝負は、まだ一回も終わっていない。
 安倍政権の矢は日本経済にとって「毒矢」になるだろう、
という不吉な見方も消えてはいない。
 韓国は、野球界で長く語られてきた「九回裏までゲームは終わらない」という言葉に、
 最後の一筋の望みを託すことになるだろう。
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【 見えない歪み 】


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2013年3月8日金曜日

円安と反韓流、韓国食品の対日輸出が減少




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朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/08 11:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/08/2013030800792.html

円安と反韓流、韓国食品の対日輸出が減少

 韓流に乗って伸びていた韓国の対日食品輸出が減少に転じた。
 昨年夏以降、日本国内で生じた反韓流現象に円安が重なったためだ。
 韓国の食品業界が競争力を持たずに、人気だけに頼って輸出した結果、危機に直面したとの指摘もある。

 韓国農水産食品流通公社によると、今年1-2月の対日農産物・食品輸出は3億2710万ドルで、前年同期を8.8%下回った。

 問題は輸出減少が一時的な現象ではないことだ。
 韓国の対日食品輸出は2009年に9.9%、10年に19.1%伸びた後、11年には26.1%急増した。
 しかし、昨年の伸びは0.6%へと急低下した。

 業界は、日本国内での反韓流ムードが影響を与えたと分析している。
 食品大手、農心の関係者は「昨年夏以降、日本の極右勢力は韓国食品を売る韓国人街で騒ぎを起こしたりした。
 それ以降、販促イベントなどは企画さえできず、おとなしくしている状況だ」と語った。

 昨年夏は、日本の極右政治家が韓国を刺激する発言を行い、李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(日本名・竹島)を訪問し、韓日関係が悪化し始めた時期に当たる。
 右翼を恐れる日本の流通業界も韓国食品の販促行事を控えた。

 円安も悪材料となった。円相場は昨年初めの1ドル=80円を超える円高水準から90円台へと下落し、韓国製品の価格競争力が低下した。
 その影響でCJ第一製糖は今年1-2月に対日輸出が15%減少した。
 同社は日本向けにコチュジャン(トウガラシみそ)、テンジャン(みそ)、調味料を販売し、昨年は280億ウォン(約24億4000万円)を売り上げた。
 しかし、今年は円安で損失は避けられないとみている。

 大象FNFは紅酢(ホンチョ) が人気を集め、対日輸出に成功したと評されていた。
 売上高は2010年の13億ウォン(約1億1000万円)から昨年は720億ウォン(約62億9000万円)に増えた。
 しかし、問題は、円安で売り上げ増が増益につながらないことだ。
 大象は輸出先の多角化に全力を挙げている。

 ただし、商品に競争力がないまま、韓流にばかり頼り、まねをし合う韓国企業が相次いだことも輸出不振の重要な原因として指摘されている。
 大象は08年の日本進出初期から日本で人気のKARAを広告モデルに起用し、紅酢を日本に定着させた。

 セムピョ食品も11年、ザクロ酢飲料を日本に売り込んだが、同社も広告モデルに韓流スターの2PMを起用した。
 似たような商品に似たような戦略で臨んだ格好だ。
 業界からは過当競争という声も上がった。

 1-2月の輸出が昨年の半分以下に落ち込んだマッコリ(韓国式濁り酒)も韓国企業同士の競争で失敗した代表例だ。

 日本のマッコリ市場では、麹醇堂、ハイト真露、CJ第一製糖などが競合している。
 韓国農水産食品流通公社の関係者は「韓国企業同士で似たような商品による競争を展開した結果、壁に直面している状況だ」と指摘した。

 食品業界の関係者は「韓国食品業界の日本進出は、新しい(商品)開発や営業戦略で競うのではなく、他社に追随するレベルにとどまっている。
 食品業界自らが競争力を高めるべきだ」と語った。
』

 食品なんていうのは不買運動の中ではレベルが低い。
 金額的にはささやかなものでしかない。
 よって、日本人が不買を行ったわけでもあるまい。
 おそらくは「韓流」というアワのようなものが、一気に萎んでしまったせいによるのだろう。
 「別になくてもいいや!」
と言ったところではないだろうか。


『
サーチナニュース 2013/03/20(水) 13:10
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0320&f=national_0320_018.shtml

日本人の訪韓減少が止まらない…原因は円安と北朝鮮=韓国

  韓国金融投資業界と韓国観光公社は20日、
 2013年1-2月の累積訪韓者数を発表し、日本人は40万7600万人で前年同期よりも「20%以上減少」したことを明らかにした。
 複数の韓国メディアが報じた。

  韓国を訪れた日本人の数は、2012年1-2月は51万7600万人だったが
 同年9月ごろから急減し、13年1-2月も減少傾向は続いた。
 全訪韓者数の日本人が占める割合も12年1月の35.3%、同2月の40.1%から、13年2月は28.1%まで落ち込んだ。

  一方、訪韓した中国人の数は大幅に増加した。
 航空便を利用して訪韓した中国人は13年1-2月は37万5100人で、12年同期(26万6900人)より41%増加した。
 訪韓者数の中国人が占める割合は12年2月は18.8%だったが13年2月は29.5%まで上り、初めて日本人の割合を上回った。

  韓国を訪れる日本人が減少した背景には、円安の進行があると分析した。
 「円安が本格化した12年9月から韓国を訪れる日本人訪問客の数は目に見えて減少しはじめた」
とし、
 「最近問題となっている北朝鮮リスクも日本の訪問客数減少の原因となっている」
との見方を伝えた。
』


『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/20 13:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/20/2013032001155.html

日本人観光客が急減 中国人は40%増=韓国

【ソウル聯合ニュース】円安と北朝鮮リスクの影響で韓国を訪れる日本人観光客が急減している。

 韓国観光公社などによると、1~2月の日本人訪問客数は前年同期比で20%以上減少した40万7600人と集計された。
 航空便基準では先月、過去初めて中国人訪問客の割合が日本人を上回った。
 訪問客全体で日本人訪問客の割合は昨年1月が35.3%、2月が40.1%だったが、今年2月には28.1%まで下落した。
 これに対し、中国人訪問客は29.5%に増えた。

 日本人訪問客が減少した主な原因は円安とみられる。
 円安が本格的に始まった昨年9月から韓国を訪れる日本人訪問客数の減少も目立ち始めた。
 昨年8月に32万4600人だった日本人訪問客数は同9月には29万5500人、同12月には21万6200人に減少した。
 北朝鮮リスクも日本人訪問客の減少に影響したとみられる。
 民間シンクタンク関係者は「日本人は中国人より北朝鮮リスクに敏感に反応する」と指摘する。

 一方、先月韓国を訪れた中国人は21万9400人で、前年同月比で65%以上増えた。1月を合わせると37万5100人で、前年同期比で41%増加した。

聯合ニュース
』


 訪韓減少の原因を円安と北朝鮮に押し付けたい気分はわかるが、そうではないでしょう。





【 見えない歪み 】


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2013年3月7日木曜日

李明博(イ・ミョンバク)前大統領、退任9日後に相次ぎ告訴、告発される

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『
サーチナニュース 2013/03/06(水) 14:24
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0306&f=politics_0306_008.shtml

李前大統領、退任9日後に相次ぎ告訴、告発される=韓国

  韓国の李明博(イ・ミョンバク)前大統領が、退任から9日後に、私邸用地不正購入疑惑と民間人違法査察事件をめぐって民間の団体から相次ぎ告訴、告発された。
 前大統領に対する検察の捜査が実施されるかどうか関心が集まっている。 
 複数の韓国メディアが報じた。

  民間団体の参与連帯は5日、私邸用地不正購入疑惑に関連し、李前大統領を特定強制犯罪加重処罰法の業務上背任の疑いで、ソウル中央地検に告発した。

  同団体は、「国家予算の警護施設購入費用9億7000万ウォン(約8300万円)を事実上の私邸用地購入費用に転用した経緯について、李前大統領が全く知らなかったとは考えにくい。
 金仁鍾(キム・インジョン)元大統領府警護処長に背任行為を指示したか、少なくとも報告を受けほう助した」と主張した。

  韓国メディアによると、憲法上、現職の大統領は刑事上の訴追が免除されるが、
 退任後は在任中の犯罪について法的責任が問われる。
 同団体は李前大統領夫人の金潤玉(キム・ユンオク)氏、息子の李始炯(イ・シヒョン)氏に対しても不動産実名取引法違反の疑いで告発した。

  YTN労働組合も同日、国務総理室の民間人違法査察事件と関連し、李前大統領を職権乱用、業務上横領などの疑いでソウル中央地検に告訴した。
』

 与党であるため、現政権から追求はないにしても、民間からは告訴告発されているようだ。
 まあ、そうだろうな、あれだけダークなことをやってそのまま生き延びられるとは思わないのだが。
 ノムヒョンのように自殺に追い込まれることはないようだが、拘置所ぐらいは入るかもしれない。



【 見えない歪み 】


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2013年3月4日月曜日

サムスンと現代自のための韓国:核実験で自己主張をする北朝鮮






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朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/03 09:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/03/2013030300176.html

【コラム】「金正恩の核」より深刻な問題

 北朝鮮が3回目の核実験を強行した日、朝鮮日報政治部は対応に追われた。
 ただ、北朝鮮の核実験は既に予告されていたものだった。
 半月前から核実験を予告しており、長距離ミサイル発射から1-2カ月後に核実験を実施してきた過去の例からみて、北朝鮮による核実験は時間の問題だった。
 決して予想不可能な突発事態ではなかった。

 それでも3回目の核実験による衝撃は1回目、2回目の核実験とは次元が異なった。
 北朝鮮の核武装が現実として迫ってきたからだ。
 韓国政府も表立って話はしないが、同様の判断を下しているようだ。
 しかし、よく考えれば、北朝鮮の核武装もはるか以前に予告されたシナリオに沿って進んでいるというのが正確な判断だろう。
 それなのに20年以上、われわれが「不都合な真実」を見ないようにしてきたにすぎない。

 朝鮮日報政治部が総掛かりで韓米政府の現職・元官僚、外交・安全保障分野の専門家にインタビューを行ったのは、その不都合な真実と向き合うためだった。
 われわれに北朝鮮の核武装を防ぐ方法が果たしてあるのか、北の核武装を防げないとすれば、われわれはどんな対応措置を取るべきかを集中的に尋ねた。
 その結果は核実験よりも衝撃的だった。
 誰も自信ある答えを示せなかったのだ。
 「南北対話の継続」
 「中国を通じた北朝鮮説得」
 「米国のミサイル防衛(MD)システムへの加入検討」
 「戦術核の再配備」
 「独自の核武装」
などさまざまな意見が出た。
 ただ、成功する確率が低かったり、支払うべき代価が大きかったりして、これらの方策には意見を述べる本人でさえ、ためらいを感じているようだった。
 もともと答えがない問題の解決法を探ろうと知恵を絞っているような感じもした。
 結局われわれは北朝鮮の前に無防備で、丸裸の状態にあるという結論が出た。

 今われわれが直面する安全保障状況は国家的な災難だ。
 北朝鮮の3回目の核実験は68年前に広島、長崎に投下された原爆の半分程度のTNT(高性能爆薬)7000トン程度であり、核武装までには時間がかかるとの見方も一部にある。
 また、長距離ミサイルに搭載できるほど、核弾頭の小型化、軽量化には成功していない点を挙げ、北朝鮮の核問題を差し迫った脅威と見なす必要はないとの声もある。
 しかし、核実験の爆発力は実験計画に沿って、いくらでも調整が可能なはずであり、地震波の大きさだけで爆発力を測定することにも限界がある。
 大切なことは、3回目の核実験で北朝鮮が核の能力をかなり向上させたという事実だ。
 いくら過小評価しても、北朝鮮はいつでもソウルの主要施設をまひさせ、多くの人命被害を出すことが可能なレベルの爆発力を備えた核兵器を保有していると考えるべきだ。

 2010年に西海(黄海)のペンニョン島海域で哨戒艦「天安」が真っ二つにされた当時、誰も「北朝鮮の仕業」だとは自信を持って言えなかった。
 当時政府も「決め付けるべきではない」と表明した。
 西海の潮の流れや水深、爆沈当時の状況からみて、到底軍事的な挑発とは考えられないとの理由だった。
 実際にこの種の攻撃は世界の海戦史でも前例がなかった。
 しかし、それをやってのけるのが北朝鮮の権力であり、北朝鮮の軍部だ。
 北朝鮮がわれわれへの核攻撃を決めれば、その方法は必ずしもミサイルや飛行体を用いる必要はない。
 北朝鮮はわれわれの予想できない時期に想像を超える方法で攻撃を仕掛けてくる可能性がある集団だ。

 核は実際に使うために保有する兵器ではない。
 核保有は相手の核攻撃に対する抑止力だというのが60年以上、国際社会の定説になっている。
 そのルールを当てはめられないのが北朝鮮だ。
 今年29歳になる北朝鮮の権力者、金正恩(キム・ジョンウン)氏と彼を取り巻く北朝鮮の内部事情はまさに予測不可能だ。
 予測不可能な集団が大量破壊兵器を握っているというのが、韓国の安全保障の現実といえる。
 しかし、歴代の大統領と政府幹部、そして国民に至るまで、現実を直視しようとせず、その結果目前まで迫った危機を危機と考えない不感症の段階に至っている。

 朴槿恵(パク・クンヘ)政権はそうした核危機の中で発足した。
 大統領は自身に対する歴史的評価を左右する決定的な事件に直面するものだ。
 李明博(イ・ミョンバク)前大統領にとっては、退任後も痛恨の気持ちを隠し切れない天安爆沈事件や延坪島砲撃事件がそうだ。
 朴大統領には北朝鮮の核問題がそれに当たりそうだ。
 朴大統領にはこの問題に関して「韓半島(朝鮮半島)の信頼プロセス」という大統領選当時の公約にこだわらず、実質的な解決方法を探ってもらいたい。
 そのスタートは、国民と共にわれわれの安全保障の現実を直視することだ。
』

 サムスンと現代自動車を救済するために国のすべてを動員する韓国。
 そのためには、中国に猫なぜ声で擦り寄りもする。
 他方、北朝鮮は危険は独自の核路線で中国自体を脅かしはじめている。
 2つの相反する国家の動き。
 今後、どうなっていくのだろう。
 歴史はどんな答えを用意しているのか。




【 見えない歪み 】


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2013年3月1日金曜日

はじめから喧嘩腰の韓国:「韓国抜き」が常態化する日本の政治経済姿勢




●28 日に国会内で開催された人事聴聞会で、議員からの質問に答える尹炳世(ユン・ビョンセ)氏。外交通商部(省に相当)長官に指名されている尹氏は、娘の奨学金不正受領や交通違反による罰金未納問題などについて「過ちがあったことについては反省している」と述べた。


この政府、外交ができるのだろうか。
 心配になってきた。
 外交というのは、ポーカーみたいなものだ。
 腹の中をさらさないこと、表情に出さないことで、勝負をかけていく。
 それが外交の基本であるはずなのだが、この外務大臣、なんとも正直に腹の中をさらけ出してしまった。
 外交ができないということは、周辺国からとても手を組めないと危惧が起こってくる。
 何をばらされるわからないから、信用度は落ち、交渉ではダンマリ対応になる。
 「秘守義務」すらまっとうできない国とは手を結べなくなる。
 それでは前に進まない。
 外交における秘密事項は墓の底までもっていくのが外交の前提であろう。
 「腹芸ができてナンボ、というのが外交である」

『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/01 10:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/01/2013030100548.html

【社説】核問題の最中に周辺国の外交順位を付ける外相候補

 「わが国が外交で力を傾けるべき国の優先順位」を尋ねる国会人事聴聞会での質問に対し、外交通商部(省に相当)長官に指名されている尹炳世(ユン・ビョンセ)氏は先月27日、書面で
 「わが国にとって最も優先すべき外交パートナーは米国で、
 その次は中国だ」
と回答した。
 尹氏はさらに
 「経済面での比重や、韓半島(朝鮮半島)の平和・繁栄実現に向けての役割や影響などを考えると、中国は米国に次ぐ外交パートナーになると考えている」
 「日本とロシアも重要な外交パートナーだ」
などの見方も同時に示し、韓半島周辺4カ国の重要性について
 「米国、中国、日本、ロシア」と順位を付けた。
 尹氏は翌28 日、この発言について同じ国会人事聴聞会で
 「趣旨に合っていない資料が作成された。
 何らかの順位を付ける意図は全くなかった」
と弁解した。

 外交政策上の重要性が相手国ごとに異なり、そのことを念頭に置いて政策を組み立てるのは至極当然のことだ。
 韓国の外交通商部も同様で、安全保障や経済面での重要性に基づき、世界の地域ごとに拠点となる国を選定して外交政策を進めている。
 しかしその重要度の順位をあえて公表する必要はない。
 後回しにされた国から無用の誤解を招く恐れがあるため、表面上あいまいな態度を取るのは外交の基本だ。

 2月12日に北朝鮮が3回目の核実験を強行したことを受け、米国と日本は直後に首脳会談を開催し、北朝鮮に対する厳しい制裁を行うことで一致した。
 これに対して中国とロシアは「制裁よりも6 カ国協議を通じて核問題の解決を目指す」という異なった方針で一致した。
 韓国は韓米同盟を強化する一方で、北朝鮮に強い影響力を持つ中国とも高いレベルでの対話を続けねばならない。
 それには核問題で日米と中ロが対立しない雰囲気を造成し、両陣営間の立場の違いを狭めることが必要になってくるはずだ。

 このように困難な課題を抱えているにもかかわらず、外相候補の尹氏はこの4カ国に優先順位を付けて公表した。
 これでは韓国が両陣営の仲裁者としての役割を本当に果たすつもりがあるのか、疑いの目を向けられてもやむを得ないのではないか。
 見方を変えれば、とんでもない自害行為をしてしまったかもしれないのだ。

 尹氏が日本を中国の次としたことについては
 「歴史問題や独島(日本名、竹島)問題で対立する日本に対し、何らかの警告メッセージを送るため」
という見方もある。
 しかし韓国にとって当面の問題は日本との歴史問題ではなく、北朝鮮の核実験に伴う深刻な安全保障問題だ。
 この危機克服の先頭に立つべき外交通商部長官候補者の軽々しい失言が、
 いつか想定外の障害となってわが国に跳ね返ってこないことを祈るばかりだ。
』

『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/01 10:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/01/2013030100549.html

「外交の順位は米中日ロ」 外相候補の発言に批判相次ぐ

 外交通商部(省に相当)長官に指名されている尹炳世(ユン・ビョンセ)氏が、国会での人事聴聞会で議員からの質問に対し、書面で
 「米国、中国、日本、ロシア」と外交の優先順位を付けたことについて、
外交関係者や国際政治の専門家などの間から
 「非外交的」
 「国益にプラスにならない発言だ」
などの指摘が相次いでいる。

 尹氏は先月28日に国会外交通商統一委員会で行われた人事聴聞会で上記の指摘を受けた際
 「誤解される恐れがあった。ランキング(順位)を付ける意図は全くなく、G2(主要2カ国)時代に米国と中国の役割が大きくなっていることを強調したかっただけだ」
と説明した。

■「同窓会でも親しい参加者の順番など付けない」

 韓国外国語大学のナムグン・ヨン教授は
 「学校の同窓会で、誰と親しいかという順番を付ければ関係がギクシャクする。
 ましてや国の外交で順位を付けるなど非常に不適切だ」
 「そんなことを尋ねる国会議員も、またそれに正式に答弁する長官候補のいずれも常識外れだ」
と指摘した。

 複数の外交官は
 「長官候補者の発言について過敏に反応するのは適切ではない」
としてコメントを避けたが、ある外交官幹部は
 「中国は米国と並ぶG2として浮上している。
 そのような現実からすると、内容面では決して間違っていない」
との見方を示した。

 しかし、ある前職の外交官は
 「どこの国でも非常に重視する国とあまり重視しない国があって当然だ。
 これは国家戦略という次元ではごく当然のことだ」
としながらも
 「それはいかなる場合でも外部に発信することではない。
 しかも韓国にとって大きな影響を及ぼす4カ国に点数を付けて順位を決めるようなことは、国益にマイナスになるだけだ」
と述べた。

 ある中国専門家も
 「中国の対北朝鮮政策の変化を引き出すには、中国には大いにリップサービスをしておくべきだ。
 ところがその中国に対し『あなたがたは米国の次だ』とくぎを刺してしまうと、外交の手段を自ら狭めてしまう」
と批判的だ。

■「日本へのメッセージ」との見方も

 尹氏の書面による答弁について、一部では「非常に意図的」との見方を示している。

 国立研究所に所属するある研究者は
 「メディアに公表される書面の答弁書に、外交政策における周辺国の序列を付ければ問題になるのは当然だ。
 このことを30年の外交官経歴がある尹氏が知らなかったはずがない」
と述べた。

 とりわけ外交官らの間では
 「(尹氏の書面による答弁は)朴槿恵(パク・クンヘ)政権による日本へのメッセージだ」
という見方が支配的だ。
 韓国政府はこれまで周辺4カ国を「米国、日本、中国、ロシア」の順で呼んでいたが、
 尹氏はこの中で日本と中国の順番を変えた。
 韓国との間で歴史認識問題や領土問題を抱える日本に対し、朴槿恵政権がいかなる姿勢を持っているかがうかがえるわけだ。

 ある外交筋は
 「朴大統領も先月25日の就任演説で、周辺国を米国、中国、日本、ロシアの順に呼んだ。
 日本はこれにショックを受けたと聞いている」
と述べた。
 日本の毎日新聞は26日付で
 「歴代の韓国大統領の就任演説で、日本が中国の次に呼ばれたのは初めて」
 「韓国の外交政策の中心が米国と中国に傾いているのではないか」
などと報じている。

 朴大統領は25日、就任を祝うため来韓した日本の麻生副首相に対し
 「歴史を直視すべき」
 「被害者の苦痛を心から理解すべき」
 「歴史問題は非常に残念なこと」
など、直接には言いにくいはずの言葉をあえて用いた。
 これは他国の特使との面会には全くなかったことだ。尹氏の発言は新政府のこのような雰囲気が反映されたものとの見方もある。
』
 この政権、まったくどうしようもない。
 相手にしない、というのが最良の選択かもしれない。
 内閣首相制なら、できの悪い首相は引っ込んでもらい、スゲ換えがきく。
 公選大統領制では「5年」は無理になる。
 まったくデキの悪い大統領を頭においたために、とんでもないことになりそうだ。
 この5年で、韓国はどこまで沈んでいくのだろう。
 そう考えると、首相が1年少々で交代する日本の議会制のほうが、どれほどマシのことかとしみじみ思ってしまう。

『
サーチナニュース 2013/03/01(金) 19:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0301&f=politics_0301_007.shtml

韓国大統領、日韓関係の発展は日本の反省が前提と主張

  韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は1日午前、ソウルで行われた独立運動が始まった日を記念する式典で演説し
 「日本がかつて犯した侵略の罪を深く反省してこそ、日韓関係の新しい発展を迎えられる」
と語った。中国国際放送局が報じた。

  パク大統領は記念式典で、
 「歴史は鏡であり、自分自身を映すほか、今後の新しい希望をもたらすカギでもある。
 韓日間に起きた侵略と被侵略の歴史は1000年が経過しても変わらない事実だ。
 日本が歴史を直視し、責任ある態度で深く反省して初めて韓日関係は新たな発展を迎えることができる」
と述べた。
』

 「はじめから喧嘩腰」では日韓の見通しはない。
 こうなると日本も韓国への肩入れをもはやしないであろう。
 「日韓関係は終わった」と言ってもいいかもしれない。
 日本は韓国抜きで政治経済の政策を常態化させていくことになるだろう。
 つまり簡単にいうと
 「韓国はいらない」
ということである。
 日本の韓国への不信感はもはや修復できない、ということである。

 日本は韓国に通貨戦争を仕掛けている。
 韓国を叩き潰してしまおうという作戦のようである。
 「韓国はいらない」となったら、そのくらいのことはやりそうである。
 最近の日本は強い。
 それはおそらく、
 中国からの戦後2/3世紀にもわたる痛めつけに嫌気がさしてきたためではなかろうか。
 日本は耐えて耐えるタイプである。
 そしてそれが極限を超えると、切れて反撃に転じる。
 その線がどこにあるのか、中国と韓国は見極めないといけない。
 これ以上やってはいけない、という「日本のしきい値」を見極めるのが外交である。
 中国はこのしきい値を破ってしまった。
 ために、日本は反撃に転じている。
 こうなると、日本を止めることはできない。
 こういうときの日本は捨て身になる。
 韓国は中国に引きづられて同じようにしきい値を破ってしまった。
 日本にとってこうなると韓国とは「叩き潰す相手」となってしまう。  
 中国のような覚悟はいらない。
 さほどの相手ではない、そう思っている。
 この辺で、そろそろちゃんとした二国間対等での仕方で対応すべきだろうと考えているのだろう。
 相手が強くでれば、こちらも強く出る、ということである。
 それだけで充分だろうと見通している。
 韓国は数字的な経済成長に浮かれて舞い上がって踏み誤ったと思う。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年3月4日 15時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69982&type=0

<竹島問題>
安倍首相による関係改善の計略は失敗、日韓の対立はさらに激化―香港紙

 2013年3月1日、香港・太陽報は
 「安倍晋三首相、朴槿恵(パク・クネ)新大統領の籠絡狙うも失敗」
を掲載した。

 尖閣諸島、竹島、北方領土と四面楚歌の状況にある日本。
 安倍首相は韓国とロシアとの関係を改善し、全力で中国に対抗しようと考えている。
 韓国に対しては、朴槿恵新大統領の就任式に特使を派遣して積極的な外交を展開している。

 だが朴大統領はその誘いには乗らず、特使として派遣された麻生太郎副総理兼財務相を冷淡に扱った。
 実際のところ、朴大統領が日本との関係改善を考えたとしても、韓国の反日世論がこれほど盛り上がっている現状では方針転換は難しい。

 むしろ朴大統領就任後、日韓の関係はさらに難しいものとなっている。
 竹島問題に加え、経済問題も浮上した。
 アベノミクスによる円安政策で韓国輸出業は大きなダメージを受け、
 韓国側は望まぬ通貨戦争に巻き込まれるであろう。
 韓国民間団体・路地裏商圏生存消費者連盟は1日から日本製品ボイコットを呼びかけているが、これはまだ始まりに過ぎない。
』




【 見えない歪み 】


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