北朝鮮が戦争できない4つの理由＝そう思い込みたい4つの理由

_


『
レコードチャイナ　配信日時：2013年4月14日 17時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71332&type=0

北朝鮮が戦争できない4つの理由
＝ソウルへの攻撃はありえない―韓国メディア

　2013年4月11日、朝鮮半島は依然として緊張情勢にあるものの、多くの専門家は実際に全面戦争が起きる可能性はないとみている。
　韓国・韓華経済研究所のアナリストは北朝鮮が開戦しない4つの理由を挙げた。コリア・タイムスが伝えた。

1］．金正恩（キム・ジョンウン）第1書記は米国の圧倒的軍事力をはっきりと理解している。
　これは今世紀初頭のイラク戦争からも明らかである。
2］．北朝鮮が韓国の首都ソウルを攻撃することはありえない。
　ソウルには20万人の在韓中国人が住んでいる。
　中国が恩をアダで返すようなまねを許さない。
3］．軍事力不足。
　米軍・韓国軍共に陸海軍において最新設備を備えている。
4］．金正恩が本当に望んでいるのは、自分の政権を長期にわたって維持するための平和である。
　仮に開戦すれば失うものが多く、リスクが大き過ぎる。
』

 　「北朝鮮が戦争できない4つの理由＝ソウルへの攻撃はありえない」

　そう思い込みたい4つの理由ということだろう。

【　見えない歪み　】



_

韓国は北朝鮮よりはるかに徹底的かつ合理的に、親日派に対する断罪がなされた

  ▲1945年、ソ連軍が北朝鮮に進駐した後、北朝鮮住民がスターリンと金日成の大きな肖像画を持って行進している様子。ソ連軍政は46年、モスクワの信託統治決議案に反対したチョ・マンシク朝鮮民主党党首など民族主義勢力を「親日反動分子」として追及・粛正した。／写真提供＝韓国学中央研究院

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/14 09:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/14/2013041400149.html

北朝鮮による親日派徹底清算はウソ
　
柳錫春・延世大学教授と金光東・ナラ政策研究院院長、80年代の左翼歴史観に反論

★．「北朝鮮は1946年2月から『民主改革』という名で日本の植民地支配を清算し、社会システムを変える一連の政策を進めた。親日派を粛正する一方…」
★．「（韓国では）親日派の処罰はほとんどなされず、民族精神に土台を置く新たな国の出発は水泡に帰した」

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、左派寄りと批判された金星出版社の高校用『韓国近現代史』は、光復（日本による植民地支配からの解放）後の北朝鮮の親日派清算を既成事実化する一方、韓国については「挫折した親日派清算」というタイトルで、親日清算が失敗したと記した。
　80年代には大学街で、90年代以降は中学校・高校で「北朝鮮では徹底して親日派を清算した」という神話が流布し、これは「民族の正当性は故・金日成（キム・イルソン）主席の側にある」という論理につながった。
　最近問題になっている動画「百年戦争」も、こうした歴史観から出てきたものだ。

　柳錫春（リュ・ソクチュン）延世大学教授と金光東（キム・グァンドン）ナラ政策研究院院長は、時事季刊誌『時代精神』春号に掲載された記事の中で「北朝鮮が親日派を徹底して粛正したという主張は偽りの神話だ」として一つ一つ反論した。

（1）．親日派清算、あるのは主張だけで資料なし

　北朝鮮の親日派清算は、誰がいかなる親日行為によりどのような処罰を受けたか、明確な根拠や資料がない。
　ひたすら「多かった、徹底した」というような言葉を繰り返しているだけだ。
　北朝鮮の公式の歴史書『朝鮮通史』『朝鮮全史』『現代朝鮮歴史』は、誰がいかなる親日行為をやったか、いかなる処罰を受けたか、一人として具体的実名を挙げて明らかにしていない。

（2）．親日派清算を名目として共産革命への反対者を処罰

　46年3月、北朝鮮で事実上政府の役割を果たしていた北朝鮮臨時人民委員会は「親日派、民族反逆者に対する規定」を採択した。
　これは、光復後の「反動行為」を親日と同じ民族反逆と規定している。
　司法的手続きなしに死刑まで宣告可能で、人民裁判により、事実上共産革命に反対する人物の処罰に活用された。
　46年にチョ・マンシクなど民族主義者が率いる朝鮮民主党指導部を「親日反動分子」として粛正したのがその代表例だ。
　信託統治に反対した北朝鮮のプロテスタント系牧師は、神社参拝を扇動し学徒志願兵募集に協力した「日本のやつらの手先」として追われた。

（3）．北朝鮮指導部には親日関係者が多数在籍

　親日派の清算は恣意（しい）的だった。
　日本に協力した事実があっても、共産政権に積極協力したり必要な能力があったりすれば登用した。
　植民地時代に道議員を務めたカン・ヤンウクは46年2月、北朝鮮臨時人民委員会の書記長を務めた。鉱山を経営し日本に協力した疑いがあるチョン・ジュンテクは、北朝鮮初の中央行政機関たる行政10局の産業局長、国家計画委員会委員長として北朝鮮経済を指揮した。
　満州で検事長をしていたハン・ナクキュは検察総長、日本軍パイロット出身の李活（イ・ファル）は人民軍空軍司令官のポストに就いた。70年代中盤まで実質的ナンバー2の座にあった金日成の弟・金英柱（キム・ヨンジュ）は憲兵補助員出身だ。
　これに対し韓国の初代内閣は、上海臨時政府の指導者や抗日運動家から成っていた。

　柳錫春教授は
　「韓国の親日清算に限界があったのは事実だが、少なくとも北朝鮮よりはるかに徹底的かつ合理的に、親日派に対する断罪がなされた。
　北朝鮮の『徹底した親日派清算』宣伝は、ありもしない歴史的事実を取り繕おうとするもの」
と語った。
』





【　見えない歪み　】



_

泥沼の海外受注競争：不景気を乗り切るための安値受注のツケ表面化

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/13 10:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/13/2013041300464.html

泥沼の海外受注競争、安値受注のツケ表面化

　サムスン物産は先月、大規模な海外工事受注に成功したことを大々的に広報した。
　オーストラリアで鉱山を開発する「ロイヒル・プロジェクト」のインフラ工事だった。
　しかし、同プロジェクトの発注元であるロイヒル・ホールディングスは、同じ韓国勢のポスコ建設とも事業発注に向けた交渉を進めていた。
　サムスン物産による受注発表の直前まで、ポスコ建設は63億ドル（約6200億円）前後で受注する方向で、ロイヒル側と大詰めの交渉を行っていた。
　ロイヒル・プロジェクトにはポスコ建設の親会社である鉄鋼大手ポスコが12.5％を出資していたためだ。
　韓国国土交通部（省に相当）の担当者はオーストラリアに飛び、ポスコ建設が派遣した関係者と夕食会で受注の前祝いまで行っていた。

　しかし、土壇場でサムスン物産が受注に乗り出し、脚本が狂った。
　サムスン物産はポスコ建設より6億ドル（約590億円）安い57億ドル（約5610億円）を提示し、工事を受注した。
　発注元の立場から見れば、韓国企業同士の競争関係を利用し、当初の予想価格より安値で工事を発注することに成功した格好だ。
　ポスコ建設関係者は
　「その価格では到底工事を進めることはできない。（サムスン物産も）後で大きな損害を受けることになる」
と指摘した。

■競合社のネガティブキャンペーンも

　2011年にA社が受注したサウジアラビアでの建設工事は、当初B社が受注したと報道発表した事業だった。
　しかし、A社はB社の親会社の会長が検察の取り調べを受けているという韓国国内の事情をアラビア語に翻訳し、発注先にばらまいたことから、B社からA社に発注先が変更された。

　C社が昨年マレーシアで受注に失敗したプロジェクトは、発注元と契約直前まで行っていた。
　しかし、D社がC社の韓国国内での財務危機や不渡り説を発注元に流し、結局D社が落札した。
　C社はシンガポールでも同様の状況に直面した。
　韓国のライバル企業がC社に関するネガティブなうわさを翻訳し、複数の発注元に電子メールで流したため、C社は耐え難い多くの質問を受ける羽目になった。
　C社関係者は発注元に電子メール送った韓国の建設会社に厳重抗議し、騒ぎはひとまず沈静化したが、C社は大きな打撃を受けた。

　4年前にシンガポールで行われた土木工事の入札は、韓国有数の建設会社E社とF社が激しい競争を展開した。
　しかし、入札価格の探り合いをしていた当時、E社がF社の入札担当者をハンティングしたことで泥仕合となり、超低価格での落札につながった。

　SK建設が09年3月に受注したアラブ首長国連邦（UAE）のガス圧縮施設工事は、9億ドル（約885億円）前後に入札価格が決まったが、海外メディアはそれを「衝撃的で驚くべき価格だ」と報じた。

■崩れる商道徳

　大規模工事の入札で「まずは受注」式の安値受注競争は、国富の流出を招いている。
　GS建設は今年第1四半期（1－3月）に海外建設事業で5355億ウォン（約466億円）の損失を出した。
　その損失分があれば、出力55万キロワット級の大型複合火力発電所を建設し、21万世帯に1年間電力を供給することができる計算だ。

　ある企業がダンピングを始めれば、他社も相次いで価格を引き下げるしかなくなる。
　低価格で受注しても、後で黒字工事で埋め合わせられるというが、安値受注が繰り返されると、後で手を付けられない事態を招く。

　特に後発業者ほど赤字覚悟の入札で市場に参入しようとする傾向があり、被害は建設業界全体に及んでいる。
　ある建設会社の社員は
　「安値による受注競争では、ひどいときには落札価格が予定価格の30％台半ばから後半にとどまったこともある」
と話した。

　25年以上にわたり海外の現場を担当した大手建設会社の役員は
　「受注できなければ、労働力や技術力、資金をどれだけ持っていても意味はない。
　安値入札で被害を受けたと非難してもよいが、われわれも安値入札を仕掛けないという保証はない」
と述べた。

　中堅建設会社の役員は
　「2000年代半ばまでは、発注元との信頼関係に基づき工事を終えたが、現在では受注そのものが難しくなり、安値入札が横行し、収益性も低下している」
と指摘した。

　別の大手建設会社役員は
　「商道徳が完全に崩壊した。
　依然には暗黙の了解で、サウジアラビア、クウェート、リビアなどでは、特定業者が工事を独占したことを認め、他社に譲歩するムードがあったが、今は後発業者が低価格で殴り込みをかけてくるため、発注元もそれを利用し、価格を引き下げるようになり、結局は皆が損害を受けている」
と内情を打ち明けた。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/16 08:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/16/2013041600478.html

サムスンエンジも多額赤字か、海外の安値受注で

　サムスンエンジニアリングは、16日に発表する第1四半期（1－3月）決算に海外工事での損失を反映させる方針を固めた。
　今年完成予定の米国ダウ・ケミカル工場（総工費4600億ウォン＝約396億円）、サウジアラビア・アデンのアルミニウム工場（6600億ウォン＝約570億円）などで出た損失が計上される見通しだ。
　2件の工事では数千億ウォン（数百億円）台の損失が出ているとされ、大幅な赤字決算が見込まれる。

　サムスンエンジニアリングは今年7月、アデンのアルミニウム鋳造施設（1600億ウォン＝約138億円）、来年にはサウジの液化天然ガス（LNG）処理・供給プラント（2兆3000億ウォン＝約1980億円）の完成を控えており、そこでも同様の損失が出た場合、さらにショックは拡大しそうだ。

　海外での建設工事入札で無理な安値受注を重ねた結果、多額の損失を出すのは、GS建設に続き2例目となる。
　GS建設は先週、営業損益が5355億ウォン（約461億円）の赤字という「信じられない結果」（KTB投資証券）の第1四半期決算を発表した。
　同社の株価は2日連続ストップ安となり、15日には8.54％安と下げ止まらなかった。

　非上場のSK建設も海外工事の原価率が最近2年間で約10ポイント上昇したため、損失引当金を8000億ウォン（約689億円）以上確保するなど、業績ショックに備えている。
　SK建設は2011年に18億4400万ドル（約1780億円）で受注したサウジのガスプラント工事をめぐり、落札価格が予定価格に比べ低いため、当初から収支が厳しいと伝えられていた。
　工事は来年3月に完成予定だ。

　現代建設は既に海外工事の赤字解消に努力しており、昨年までに約7000億ウォン（約600億円）の損失を処理した。
　クウェートの石油パイプライン工事で750億ウォン（約65億円）、アラブ首長国連邦（UAE）の石油化学プラントで600億ウォン（約52億円）の損失をそれぞれ出した。

　現代建設は1990年初めにイラクのインフラ工事を完成させたにもかかわらず、未収工事代金が3億3000万ドル（約318億円）あり、2020年以降、支払いが始まれば、海外赤字事業の清算がピークを迎えるとみられる。

　建設各社の事情はさまざまだが、安値受注に伴う潜在的損失は建設業界の「時限爆弾」となっている。

　韓国投資証券のイ・ギョンジャ研究員によると、安値受注が相次いだ2010－11年に受注した中東の化学プラントをはじめ、その他利益率が低い可能性が高い現場に絞り込んで、各社別の受注残高を計算すると、サムスンエンジニアリングは5兆ウォン（約4300億円）、GS建設は4兆ウォン（約3400億円）、大林産業は3兆ウォン（約2600億円）、現代建設は1兆ウォン（約860億円）などと推定される。
　これらの受注事業で問題が生じれば、建設業界全体が揺らぎかねない。

　サムスンエンジニアリング関係者は
　「新規市場に進出し、アルミニウムなど新たな分野に挑戦したところ、高い授業料を払っている格好だ」
と述べた。
　GS建設、サムスンエンジニアリングなどは、損失を今回一度に反映し、発注元と協議を行い、設計変更などで損失を補う方法を探ることにしている。

　国土交通部（省に相当）も
　「対応に問題がある建設会社については、金融支援をストップしたり、公共工事の発注から除外したりするなど、さまざまな改善案を検討している」
と説明した。
　GS建設の多額損失をきっかけとして、建設各社は安値受注競争を自制し、工事のコスト分析を徹底に行った上で、施工中の中間管理も細かく行うべきとの点で認識が一致している。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/17 08:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/17/2013041700464.html

海外建設事業の赤字ショック、まだ序章

　韓国建設業界では、GS建設に続き、サムスンエンジニアリングも16日、第1四半期（1－3月）決算で2198億ウォン（約192億円）の営業赤字を計上し、業界の業績不安をエスカレートさせた。
　今後決算を発表する建設大手各社も損失処理に同調するとみられ、建設業界の業績不安はまだ序章にすぎないとの声も聞かれる。

■完成時期に損失が表面化

　GS建設もサムスンエンジも完成間近の海外プラント工事の損益を計算する過程で、予想よりも建設コストが掛かったことが判明し、第1四半期に損失を処理したため、多額の赤字が発生した。
　中堅証券会社の担当者は
「海外での建設工事は、2－3年の工事期間中に毎月工事代金の入金があるが、その合計を予定コストで割り、収益見通しを立てる。
　その後予定コストが上昇し、結局は当初黒字と見込んでいたものが赤字に転落したことを告白している格好だ」
と説明した。
　言い換えれば、過去に処理すべき損失を一度に処理しようとするため、今回のような多額の赤字が発生したことになる。
　このため、建設業界の会計処理に対する信頼性も問題として指摘されている。
　証券会社のアナリストは
　「予定コストをどう算定すれば、工事完了時にこんなとんでもない業績が明らかになるのか」
と疑問を呈した。

　サムスンエンジがこれまで展開してきた攻撃的な海外受注も批判を浴びている。
　サムスンエンジは2009年から本格的に海外でのプラント建設事業に参入し、受注競争で相次いで勝利した。
　08年に12億9897万ドル（約1270億円）にすぎなかった海外建設受注額は、09年には7倍の92億9207万ドル（約9080億円）に増大。
　12年には105億ドル（約1兆260億円）に達し、韓国建設業界で現代建設に続き、100億ドル（約9760億円）の大台を超えた。
　昨年は米国の建設専門誌が選ぶ世界建設225社ランキングで、サムスンエンジは海外での売り上げ部門では15位に入り、韓国勢ではトップに立った。

■中東で赤字覚悟の競争

　しかし、落とし穴が隠されていた。
　09年にサムスンエンジが受注した工事のうち、86％が中東地域に集中していたことだ。
　中東は安値受注競争が特に目立つ地域だ。
　サムスンエンジは09－12年の海外建設受注額が304億ドル（約2兆9700億円）で、この期間に限れば、現代建設、GS建設、ポスコ建設、大宇建設など大手各社を抑え業界1位だった。
　うち73％が中東地域での受注だった。

　当時中東では大型の土木工事、建設工事が大量に発注され、サムスンエンジはサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）などで発注される工事を安値で入札し、予定価格の40％前後という価格で赤字覚悟の競争の末、落札に成功していた。
　急に海外での営業を拡大したため、不足する人材や設備をかき集め、同業他社から不満の声も上がった。
　ある建設会社の役員は
　「サムスンエンジが攻撃的に海外営業を行い、賃金相場が急騰した。
　好況時なら構わないが、現在のような景気低迷期に人材や設備をかき集めてどうしようというのか」
と皮肉った。
　サムスンエンジが海外建設部門で躍進した09－12年の最高経営責任者（CEO）は鄭然柱（チョン・ヨンジュ）前社長（現在はサムスン物産副会長）と朴基錫（パク・キソク）現社長だ。

■過去の業績は幻？

　サムスンエンジは、海外での業績が大きな成果であるかのように装った。
　しかし、それは爆発的な事業拡大に伴う「幻」だったことが、今回の多額の損失計上で徐々に明らかになってきた。

　サムスンエンジは今回、米国ダウ・ケミカルの塩素プラント（工事費4600億ウォン＝約404億円）、サウジアラビア・マデンのアルミニウムプラント（6600億ウォン＝約579億円）で出した3000億ウォン（約263億円）の損失を計上したと説明した。
　問題はこれが終わりではないことだ。安値入札が注目を浴びたサウジアラビア・シャイバの液化天然ガス（LNG）処理・供給プラント（2兆3000億ウォン＝約2020億円）の完成が来年3－6月に見込まれ、UAEやバーレーンなどで受注した工事も会計処理を控えている。
　サムスンエンジは
　「チェックした結果、ほかのプロジェクトは大きな支障なく進んでいる」
と説明した。
』





【　見えない歪み　】



_

韓国政府、今年の成長率予想を過去最低の「2.3%」に見直し

_

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/03/29 11:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/29/2013032900855.html

韓国の今年度予算、わずか3カ月でピンチに

予算がパンク
昨年末の予算案編成・審査で何が起きていたのか

　韓国の2013年度予算に、施行からわずか3カ月で14兆ウォン（現在のレートで約1兆1900億円、以下同じ）台の穴があくという見込みが出ている。
　このため、昨年末に韓国政府が行った予算案の編成および国会での予算審議は、全く不十分だったという批判が高まっている。
　韓国政府と与党セヌリ党は無理な予算を組み、野党第1党の民主統合党（民主党）は「税収の過大推定」を批判していたものの、政治的に妥協した後は黙認してきたといわれている。

　与野党は昨年末、国会の予算決算特別委員会で審査を行った際、成長率や税収の問題などをめぐって論戦を繰り広げた。　
　韓国政府が「成長率4％」という見込みに基づいて予算案を組んだのに対し、野党は「2％台に変更すべき」と主張した。
　与党内からも「成長率や税収を過度に高く見積もっているのではないか」という指摘が出た。
　すると韓国政府は「そういう可能性は全くないわけではない」と述べながらも、成長率4％に基づいた税収推定を変えることはなかった。
　野党は再び
　「成長率が1％低下すれば、税収は2兆－3兆ウォン（約1700億－2540億円）減る。
　政府の税収推計は4兆－6兆ウォン（約3390億－5080億円）ほど過大」
と批判した。
　しかし韓国政府は
　「税収は弾力性が低く、成長率が落ちても大幅に減ることはない」
と答えた。

　産業銀行・企業銀行や仁川空港公社など公営企業の売却に伴う税外収入も、韓国政府は8兆ウォン（約6780億円）台と見積もったが、民主党は
　「公営企業の売却は容易ではなく、売却代金も過度に高く計算した」
と批判した。
　韓国政府は
　「両行は正常に売却が可能」
と答弁し、売却代金7兆7500億ウォン（約6560億円）余りを予算に反映させた。

　予算決算小委の民主党幹事を務める崔宰誠（チェ・ジェソン）議員は、当時
　「バブル予算を組んだ。　増税は避けられない」
と攻撃した。
　しかし韓国政府・与党は
　「増税なしに政策を推進できる」
と主張した。

　福祉・教育などいわゆる「朴槿恵（パク・クンヘ）公約予算」を反映させるため、ほかの予算を削ったことも問題になっている。
　当時、セヌリ党は
　「赤字が出るとしても、公約に基づいて6兆ウォン台の予算を通過させたい」
と主張した。
　これに野党側が反発すると、セヌリ党は
　「公約関連の予算は2兆4000億ウォン（約2000億円）程度だ」
と語った。
　また、セヌリ党は当初「国債発行も考えている」としていたが、朴大統領が「国債発行は最小限に」という方針を打ち出すと、急に「均衡基調の維持」論に戻った。

　与野党は審査の最中、教育・福祉予算の増額競争も繰り広げた。
　このため、保育予算は2012年に比べ37％増の5兆6000億ウォン（約4700億円）、国の奨学金予算は5000億ウォン（約420億円）増の2兆2500億ウォン（約1900億円）となった。

　イ・ヨン漢陽大学教授は
　「わずか3カ月で税収に6兆ウォンもの穴があくというのは極めて異例。
　朴大統領の公約と財政の健全性を守ろうとして、政府の支出は実際より少なく、収入は過大に見積もったようだ」
と語った。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/03/29 11:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/29/2013032900875.html

韓国政府、今年の成長率予想を2.3%に下方修正

政府が今年の成長率予想を当初の3%から過去最低に見直し
韓国銀行の2.8%、韓国開発研究院の3%よりも低く予想

　韓国政府は28日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領主催の経済政策点検会議で「2013年の経済政策方向」を定め、
　今年の経済成長率見通しをこれまでの3%から2.3%へと大幅に下方修正した。
　政府は景気の落ち込みに伴い、今年の税収が当初の予想よりも13兆7000億ウォン（現在のレートで約1兆1600億円、以下同じ）少なくなると予想し、追加の補正予算を編成して景気のテコ入れに乗り出すことも決めた。

　政府が今回提示した成長率予想は、アジア通貨危機により予想を発表できなかった1998年を除くと、過去最低の低さとなる。

　かつて
　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は任期初年度の2003年に5%代の予想を提示したが、実際は2.8%にとどまり、
　李明博（イ・ミョンバク）政権も08年に6%を目標に掲げたが、実際は2.3%だった。

　政府による今回の成長率予想は韓国銀行が提示した2.8%、韓国開発研究院（KDI）の3%などをいずれも下回るものだ。
　このように政府が成長率を低く予想した背景には、
●．韓国経済がすでに低成長の局面に入り、
●．その状況は簡単に改善されない
という厳しい現状認識がある。

　企画財政部（省に相当）経済政策局の崔相穆（チェ・サンモク）局長は成長率を低く予想した理由について
　「昨年12月に予測が行われたときよりも状況はさらに悪化し、下半期に入れば景気が改善するという確信も薄れたため」
と説明した。

　また過去の政権は任期初年度に現実味のない高い成長率予想を相次いで提示し、後から国民を失望させてきたが、現政権は最初から確実な数値を提示し、国民の信頼を勝ち取る方がよいとの判断を下したようだ。

　政府は成長率以外の経済指標に関しても相次いで下方修正を行った。
　就業者数は当初の32万人増から25万人増へ、経常収支黒字は300億ドル（約2兆8000億円）から290億ドル（2兆7000億円）へといずれも予想値を見直した。
』

　韓国経済の落ち目は随分と前から言われていた。
　それを、サムスンと現代自動車の2社に絞り込み、寡占化した突出した経済構造を作ることによって回避していきた。
　そして次に打った手は「中国の傘に潜り込む」ことである。
　うまく、もぐりこめればわずかだが寿命は伸びる。
　でも、やはり終幕はやってくる。
　奇形構造になってしまったいま、その終幕の時におけるノーマルな回復は望めなくなってしまっている。
　「経済構造の破綻」という大きな災厄が待っているかもしれない。

『
朝鮮日報は　記事入力 : 2013/03/31 10:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/31/2013033100193.html

韓国の対日輸出急減　輸入は増加＝円安などが影響

　【ソウル聯合ニュース】
　韓国の対日輸出が昨年下半期以降、大きく減少している。
　一方、日本から韓国への輸出は増加に転じている。
　円安や日本の震災からの復興が韓日のモノの流れに変化をもたらしつつある。

　韓国の金融投資業界と韓国貿易業界によると、２月の韓国の対日輸出額は前年同月比１７．４％減の２８億９５００万ドル（２７２６億円）だった。　
　月間対日輸出額が３０億ドルを割り込んだのは最近２年間で４回しかない。

　対日輸出は２０１１年３月の東日本大震災以降に大きく増加したが、昨年４月からは減少傾向をみせている。
　特に安倍政権になって円安が進行してからは対日輸出の減少に拍車がかかった。
　昨年７～９月は前年同月比１桁台の落ち込みだったが、同９月は１３．１％の減少。
　安倍政権が誕生した１２月は１８．１％の減少となった。

　一方、日本の韓国への輸出は昨年１１月から増加に転じている。
　１０月までは前年同月を下回ったが、１１月は０．６％増、１２月は０．９％増、今年１月は４．４％増と増加幅が拡大した。

　日本経済は大震災の衝撃から脱却しつつある上、円安も追い風になり韓日間の輸出入の流れが逆方向に進み始めたようだ。

　◇韓国の対日赤字増大可能性も

　　韓国の対日貿易赤字は月額２０億ドル前後の規模で推移している。
　　先月の赤字額は２０億７８２３万ドルだった。
　貿易赤字がそれほど急激に増えていないのは韓国の需要不振で輸入が減ったのに対し、日本の産業界は最近になって活気づき需要が増加しているためだ。

　ただ、このまま「アベノミクス」が本格化し、円安が定着すれば韓国と日本の貿易不均衡が一層深刻になるとの指摘も出ている。

聯合ニュース
』

　日本製品不買運動の影響が出てきてもいいはずだと思うのだが。
　日本製品の80％にかかわる運動だと言っていたが、どうも逆に対韓輸出は増えているという。
　不買運動なら減っていいはずだが。
　これでは反対ではないだろうか。

『
 ビジネスジャーナル　2013.03.08
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1652.html

政治経済はどうなってる？ 近くて遠い韓国“他人の餅”
韓国の日本製品不買運動　その目的は“社会的地位獲得”にあり!?

――日本にとって近くて遠い国と呼ばれ続けてきたおとなり韓国。
　近年ではK-POPや韓流ドラマなど文化的な面だけでなく、サムスンや現代自動車の 隆盛など経済的な競争相手としても交流が増えてきている同国の政治や経済はどうなっているのだろうか？
　韓国の国内事情に視座を置きつつ、日本との関係の中でどんな影響があるのかを追ってみよう――。

■「日本製品を買わないし、売らない!!」

　去る3月1日、韓国の一部の人々の間で日本製品“不買運動”が始まった。
　不買運動は、韓国の民間団体『路地裏商圏生存消費者連盟』を中心にする自営業者たちが決起したもので、日本の“竹島の日”記念式典に対抗する性格を持っている。
　運動を主導する同連盟オ・ホソク代表は、
　「日本が真摯に独島（竹島）に対する侵略野望を捨て、本当の平和が訪れるまで不買運動を継続することが私たちの決意だ」
と語気を強めて韓国メディアに宣言した。

　今回の不買運動には、600万人に上る自営業者や商人が参加している。
　数字上では、韓国国内に流通する日本製品の80％に影響を与えるとも言われているが、オ代表は
　「経済規模が大きい日本に対して不買運動を行なっても、効果は薄いだろう」
と冷静さも失っていない。
　さらに、韓国の世論調査機関・モノリサーチによると、今回の不買運動に
反対、もしくは関心がないという人が53％と過半数
を占めている。
　「意気込みはいいけど、現実は…」
というのが一般的な韓国市民の反応なのだ。

　確かに日本への経済依存度が高い韓国で、長期的に日本製品を取り扱わないことは、現実的に不可能だろう。
　相手に経済的なダメージを与えることができないことを、彼らは誰よりも知っているわけだ。
　それでもあえて不買運動に踏み切ったのはなぜかーー。

　そもそも『路地裏商圏生存消費者連盟』は、商店街の売り上げ増加を目的にする個人自営業者たちの団体である。
　経済格差が広がる中で大型店との競争に敗れ、韓国では町の商店街や自営業が次々と閉店に追い込まれている。
　そのため同連盟は、サムスンやロッテ、現代グループなど財閥系企業に照準を絞った“大型店不買運動”も展開中。
　ただ、それも理屈上では、大企業に経済競争で太刀打ちできるわけがないことは明白だ。

　それだけに彼らの不買運動には
★．「理解に苦しむ」、
★．「しょぼい不買運動」
などの評価も飛び交うが、運動の真の目的が外側に影響を与えることにあるのではなく、“内側”にあると考えれば、すべての疑問は解消される。
　同連盟のオ代表の言葉が印象に残る。
★．「今回の不買運動は、論理を超えた我々の自尊心なのだ。
　経済論理で不利だからといって、我々が沈黙してはならない。
　この不買運動を愛国運動に昇華させることが重要なのだ」

　つまり彼らは、日本に対抗することで、韓国社会に自らのナショナリズムを誇示しようとしているのだ。
　ナショナリズムを発揮して何の得があるのかと考えるのは早計だろう。
　韓国では日本と異なり、ナショナリズムによって社会的地位を得るトレンドがある。
　例えば、韓国の代表的な“ネトウヨ”であるVANK。
　世界中のサイトや教科書、地図などの“竹島”、“日本海”表記を修正させる活動を行うこの団体は、昨今会員数10万人を超えるほどの勢いで成長し、政府から支援金を得るほどの地位を築いている。
　ナショナリズムを示すことは、韓国社会で自らの地位を確立する一つの手法なのだ。

　この“手法”は民間団体だけでなく、スポーツ選手や芸能人、政治家もよく使う。
　朴槿恵大統領も3.1節記念辞で、「日本は歴史を正しく直視して、責任をとる姿勢を持たなくてはならない」と毅然と述べ、韓国市民の支持を得ている。
　“反日”を叫ぶ（＝ナショナリズムを誇示する）ことで、社会的な地位を築こうする『路地裏商圏生存消費者連盟』。
　だから今回の不買運動に対して、
★．「経済的に日本になんの影響もない」、
★．「韓国経済の首を絞めるだけ」
と真正面から反論、批判することは、本質的に意味がない。
★．「暴走する反日感情」
★．「冷めぬ反日」
と危険を煽る必要もまったくない。
　彼らの“狙い”は、日本ではなく韓国国内に向けられているのだから。

　日本製品の不買運動を通じて、同連盟は今後どのような社会的地位を獲得していくだろうか。
　少なくとも現在、彼らの名と活動は日本にまで届いている。
　それに過敏に反応して得をするのもまた、彼らであることは間違いない。
（文＝呉　承鎬）
』

　「彼らの“狙い”は、日本ではなく韓国国内に向けられている」
　としても、日本側はそうはとらない。
　いくら国内向けと強調しても相手を「日本」と名指ししている以上、日本ははいそうですかとはいかない。
　日本側は韓国を叩き潰すくらいの覚悟で臨んでいるだろう。
　当然、FTAへは参加しないし、韓国経済の落ち目に手をかすこともない。
　日本が「韓国抜き」経済へと動いていくことになるのは已む得ないことだろう。

【　見えない歪み　】



_

「性接待」に揺れる韓国芸能界：根本原因は野心？

_

 

●26日、韓国で人気を集めている日本人タレント・サユリが「性接待の根本原因は野心」と発言し、物議をかもしている。写真は2010年、広西チワン族自治区南寧市で摘発された買春の現場。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年3月26日 21時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70701&type=0

「性接待」に揺れる韓国芸能界、根本原因は野心？
＝日本人タレントの発言に賛否両論―韓国メディア

　2013年3月26日、韓国紙・朝鮮日報によると、韓国は最近、長年芸能界に潜んで来た「性接待」をめぐるスキャンダルに揺れている。
　最近では、韓国で人気を集めている日本人タレント・サユリが「性接待の根本原因は野心」と発言したほか、「自分も誘いを受けた」とし、物議をかもしている。環球時報が伝えた。

　サユリは最近、韓国のあるテレビ番組で、
　「野心に満ちた芸能人が性接待に巻き込まれている」
と発言。
　「野心があるから性接待が存在する。
　不合理なことに遭遇するのを恐れ、仕方なく性接待をするという人もいるが、私はそのような不安は野心が原因だと思う。
　野心に満ちた芸能人が接待をするのは不可避なことで、これは個人の選択の問題」
と指摘した。
　また、自身の経験として、
　「ある番組で、接待を提案されたが、『くだらない話はやめて、さっさと出て行くように』と一蹴すると、その番組から降ろされた」
と語った。

　一方、韓国の新人女優チャン・ギョンアは2012年12月10日、ツイッターで、
　「中には体を売って配役を手に入れている女優もいる。
　そのことをどうこう言うつもりはないが、もしお金や名声のために手段を選ばないというのがいわゆる成功の道であるなら、私は遠慮させてもらう」
と性接待を暗示する文章を残し、最近話題になっている。

　韓国では2009年、性上納を強要されていたことを苦に、女優のチャン・ジャヨンが自殺し、社会問題となった。
　同事件を扱った映画「ノリゲ（おもちゃ）」について、チャン・ギョンアは2012年10月、
　「芸能界にデビューする女性が性接待に巻き込まれることを描いていると聞いているが、誰が誰の『ノリゲ』で、誰が被害者なのかをはっきり区別するのはやめてほしい。
　裏事情は明らかであるのに、身の危険も顧みずに自分から飛び込んでおいて、後になって自分は被害者だと訴えるのはどうかと思う。
　実際の責任は誰にあるのだろう。
　自分の利益のために相手を利用しようと、お互いにしているのだから、どっちもどっちだ」
とバッサリ切り捨てている。

これらの発言に対して、ネット上では、
●．「性接待にはさまざまな社会問題が折り重なっているため、単純に個人の野心の問題と考えるのは狭い見方」
●．「外国人であるサユリは、韓国社会では『コネ』が巨大な力を持つというのを理解していない」
と否定的な見方のほか、
●．「サユリの発言は、信念のある発言だ」
●．「間違いの99％は性接待を要求する側にあるが、1％は知名度を上げたいという女優の欲望や自信の欠乏、不確定な将来への不安などだろう」
とする声もあり、意見が分かれている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山）
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/03/21 21:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/21/2013032102645.html

性接待疑惑の韓国法務部次官　辞表提出＝疑惑は否定

【ソウル聯合ニュース】
　建設業者から性的な接待を受けた疑いが持たれていた韓国法務部の金学義（キム・ハクウィ）次官が２１日、辞表を提出した。
　金次官は疑惑は事実ではないと否定している。
　だが、疑惑を捜査してきた警察は金次官に性的な接待をしたという女性の供述を確保し、同事件に関する内偵を捜査に切り替えた。

　金次官の辞職は今月１５日に就任してから６日目のこととなる。
　韓国では最近、建設業者が政府高官に対し別荘で女性による性的な接待を提供し、見返りに便宜供与を求めたとする疑惑が浮上し、警察が捜査を進めている。

聯合ニュース
』

【　見えない歪み　】



_

韓国企業の海外直接投資増加率 対国内の４倍

●寡占会社の会社像

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/03/25 20:28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/25/2013032502023.html

韓国企業の海外直接投資増加率　対国内の４倍

【ソウル聯合ニュース】
　韓国企業の海外直接投資の増加率（２００３～２０１２年）は年平均１７．２％で、国内設備投資に対する増加率（４．０％）を４倍以上上回ったことが分かった。
　大韓商工会議所が韓国銀行（中央銀行）や韓国輸出入銀行の統計をまとめた報告書で明らかになった。

　報告書は１９９３～２００２年の海外直接投資と国内設備投資の増加率はそれぞれ１０．７％と４．８％で、その差は約２倍にすぎなかったことにも言及。
　投資の格差が長期的に潜在成長力の下落速度を速める恐れがあると指摘した。
　国内設備投資の増加率は１９８３～１９９２年の１０年間は１２．９％だったが、その後は伸びが鈍化し続けている。

　韓国企業の海外直接投資の増加率（０３～１２年）は世界平均（１２．４％）、主要８か国平均（Ｇ８、１０．９％）、主要２０カ国・地域平均（Ｇ２０、１１．９％）をいずれも上回る。

　報告書は足元の国内設備投資に対する不振を解消し、長期的な投資環境を整備するために
▼．規制緩和
▼．外国企業に対する逆差別の解消
▼．海外の経営環境悪化に伴う「Ｕターン企業」に対する優遇・支援措置
――が必要だと提案した。

聯合ニュース
』

　お金が海外に逃げていくということであろう。
　と同時に仕事も逃げていくことになる。
　工場を国内につくるより海外に作ったほうがメリットが大きいということでらう。
　たとえば人件費が安いとか、税金が低いとかいろいろあるだろう。
　いわゆる産業の空洞化ということに繋がってくるということである。
　これは、経済が高度化すると発生する逃げては通れない道である。
　日本もそれを通過してきた。
　ために若年層の就職がおもうようにならず、氷河期とも言われている。
　産業が高度化すると、オートメ化、エレクトロニクス化され、
　国内では人手が余ってくる。
　昔、100人の工員が必要な工場がコンピュータ化で10人で充分となれば、労働力は余ってくる。
　これは難しい経済学ではない。
　単なる算数である。
　労働力が必要なのは成長期のみであり、
　高度な安定期に入ったらいらなくなるものである。
　よって、
　労働力を増やすなどという旧来の近代経済学などは
　無用の長物で「デタラメ」と見切った方がいい。
　これからは人口を抑え、労働配分をしていかないといけない。
　そんな時に、サムスン電子とか現代自動車とか限られた企業に経済を集中させてしまうのは、あまり勧められた方法ではない。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/03/26 09:00
http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=21&contid=2013032600441

サムスンは「奴隷型」、大企業の社員像分析
●．「指示通りに定められた時間内にてきぱきこなす奴隷型人材」（サムスン）
●．「素直な人間。組織にうまく同化することができる平凡な人材」（LG・GS）
●．「二等兵やロボットのように動く愚直な人材」（現代）

　これはインターネット上で昨年末以降に広まった大企業の社員像分析だ。
　あるネットユーザーの投稿なのだが、多くの会社員や就職活動中の学生が共感した。
　Aグループの次長は
　「だいたい当たっている。各社の状況をかなり正確に知っている点が興味深い」
と感想を語った。

　例えば、サムスンの社員像は
　「1％のエリートが99％の付属品を率いる組織文化」
　「平凡な人材が革新的な意見を出すことを好まない」
　「上からの指示通りに動く従順で平凡な人材を好む」
などだ。

　LGとGSの社員像は
　「人の和と団結を重視するあまり、良い物は無条件で良いと考え、批判の余地がない」
　「上司が指示した仕事を片付けられなかった場合、忙しくてできなかった。あしたすると言える」
　「業績が上がらずにほぼ全ての系列企業が苦戦しているにもかかわらず、皆が定時で帰る」
といった表現で形容された。

　SKの社員像については
　「口だけで実行せず、会議では皆が優れていると主張する」
　「新事業モデルを開発したり、新規事業に進出したりしても、これも駄目、あれも駄目と騒いだ揚げ句に全て撤退し、結局は石油精製部門と通信部門が頼み」
と手厳しい。

　現代の社風については
　「しきりに気合いを注入して、駄目なことでもできるようにしなければならない文化」　
　「上司の指示を理解できなくても、質問してはならない雰囲気」
　「やみくもにして、ミスを犯してから慌てる」
　「上司に注意されると『さすがです』と言わなければならない文化」
との分析だ。

　ロッテや東部は　
　「名門大学を出たものの、もっと良い会社に行くわけにもいかず、辞めそうもない人材が集まっている」
　「プライドのせいで中小企業に行くのは嫌だが、もっと良い大企業には行けない社員が多い」
のだとか。

　この指摘には
　「東部に勤めているが、まさにそんな感じ」
と同感する人もいれば
　「昔の話をまるで今のことのように誇張している」
と反論する人もいた。
　一連の社員像分析の投稿者は
　「就職する上で参考にしてほしいと思い、周囲の会社員に尋ねて作成したものだ」
と説明している
』

　下の記事などはほとんど的を得ていない。
　日本の人口減は生態的に人口過剰となっているためでもあり、人を必要としない社会に入っているということでもある。
　それを、労働力のみに焦点を合わせてその多い少ないで評価している。
　
『
レコードチャイナ　配信日時：2013年3月25日 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70604&type=0

＜在日中国人のブログ＞
移民政策を緩和しなければ、日本は滅びてしまうのか？

　2013年3月23日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長はブログに
　「移民政策を緩和しなければ、日本は滅びてしまうのか？」
と題した記事を掲載した。以下はその内容。

　今月21日、シンガポールの聯合早報は、リー・クアンユー（李光耀）元首相の「シンガポールの成功は国民がわれわれに寄せる信頼から生まれた」と題した論説を掲載した。
　リー元首相はそのなかで、
　「国には人が必要であり、若者が先端科学技術製品や素晴らしい飲食サービスにお金を払い、国の経済を動かすことが必要だ。
　日本のように移民を拒絶していたら、国家は滅亡してしまう。
　そうなる前に、日本は政策を変えるだろう」
と予測している。

　リー元首相は
　「日本社会の深刻な高齢化や経済の停滞という今日の苦境は、移民の拒否に関係している」
と指摘。
　日本は少子高齢化に悩みながらも、移民に対しては非常に保守的で厳しい政策をとっている。

　経済の発展と活性化は技術や専門分野での人材が欠かせない。
　しかし、保守的な移民政策のせいで多くの外国人が日本に入れずにいる。
　日本政府は移民を抑制するための障壁を作るだけでなく、優秀な留学生らに対し帰国を奨励するような措置さえとっている。
　他国は優秀な人材を奪い合っているのに、日本は国外に追い出そうとしている。
　確かに日本経済の低迷から雇用状況も悪化しており、移民抑制は国家利益につながるとの見方もあるだろう。
　だがこれは
　「胡麻を拾って、西瓜を捨てる（事の軽重が分からないことのたとえ）」
だ。

　日本全体が衰退に向かっているのは、少子高齢化と深い関係がある。
　日本が経済復興を望むなら、多くの若者の力が必要だ。
　しかし、日本の若者の非婚率と出生率は低下する一方であり、労働力不足と人材不足も顕著になっている。
　移民政策の緩和は日本人の雇用にある程度の影響を及ぼすだろうが、長期的に見れば日本経済の復活の原動力となる。

　日本の政治家も移民政策の重要性に気づいてはいるが、保守的な立場を崩そうとはしない。
　それは彼らが支持率を失うことを恐れているからだ。
　また、一部の日本人も、移民が増えることで日本人の仕事や福祉が奪われ、犯罪が増えることを恐れている。
（翻訳・編集/本郷）

●蒋豊（ジアン・フォン）
25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。1999年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。
』

　韓国社会は人口減という自然生態的な動きに入っている。
　人間の浅知恵より、生物的な動きを読んだ方が正しいことのほうが多い。
　極端に言えば
　「人間とは遺伝子の宿主にすぎない」
　という理論の方が、説得力がある。
　遺伝子は自己を後世に伝えるために、生物を操作していると言われている。
　そうみていけば、なぜ日本や韓国で生誕率の減少が起こっているのかがよくわかる。
　ちょっと内容が飛びすぎたようである。





【　見えない歪み　】



_

ミニスカ女性は逮捕？！韓国の過剰露出禁止令が正式発効

●23日、新快報は記事「韓国“過剰露出禁止令”が正式発効＝ミニスカが犯罪になる可能性も」を掲載した。写真は1月13日、北京市。極寒の北京の冬にミニスカで闊歩する女性。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年3月24日 16時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70622&type=0

ミニスカ女性は逮捕？！韓国の過剰露出禁止令が正式発効―中国紙

　2013年3月23日、新快報は記事「韓国“過剰露出禁止令”が正式発効＝ミニスカが犯罪になる可能性も」を掲載した。

　22日、英紙デイリーテレグラフは韓国の“過剰露出禁止令”が正式に発効したと報じた。
　今月初旬、朴槿恵大統領の初の閣議で了承された軽犯罪法改正案だが、韓国ではミニスカ禁止法案ではないかと反発が広がった。　
朴槿恵大統領の父親、故・朴正煕元大統領の服装規制を想起させるとの批判もある。

　この不思議な法律は中国でも大きく報じられ、　
　「韓国観光業界は大打撃だ」
　「韓国の警察は巻き尺を持ち歩くのか」
との書き込みもある。

　もっともこうした反応は誤解によるものだと韓国当局は反論している。　　
　現行の軽犯罪法にも変態行為などを念頭に露出を禁ずる項目がある。　
　改訂でむしろ規制は緩和されているにもかかわらず、ミニスカを履いていたら逮捕されるなどの誤解が広まっているという。
』

　ミニスカートをはいていると逮捕される、なんてことはありえないが、ただ問題なのは、
　「あの大統領なら、もしかしたらありえるかもしれない」
　とおもわせてしまうところだ。
　さほどに、今度の大統領はおかしい、と世界が見ているということだろう。





【　見えない歪み　】


__