●寡占会社の会社像
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/25 20:28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/25/2013032502023.html
韓国企業の海外直接投資増加率 対国内の４倍
【ソウル聯合ニュース】
韓国企業の海外直接投資の増加率（２００３～２０１２年）は年平均１７．２％で、国内設備投資に対する増加率（４．０％）を４倍以上上回ったことが分かった。
大韓商工会議所が韓国銀行（中央銀行）や韓国輸出入銀行の統計をまとめた報告書で明らかになった。
報告書は１９９３～２００２年の海外直接投資と国内設備投資の増加率はそれぞれ１０．７％と４．８％で、その差は約２倍にすぎなかったことにも言及。
投資の格差が長期的に潜在成長力の下落速度を速める恐れがあると指摘した。
国内設備投資の増加率は１９８３～１９９２年の１０年間は１２．９％だったが、その後は伸びが鈍化し続けている。
韓国企業の海外直接投資の増加率（０３～１２年）は世界平均（１２．４％）、主要８か国平均（Ｇ８、１０．９％）、主要２０カ国・地域平均（Ｇ２０、１１．９％）をいずれも上回る。
報告書は足元の国内設備投資に対する不振を解消し、長期的な投資環境を整備するために
▼．規制緩和
▼．外国企業に対する逆差別の解消
▼．海外の経営環境悪化に伴う「Ｕターン企業」に対する優遇・支援措置
――が必要だと提案した。
聯合ニュース
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お金が海外に逃げていくということであろう。
と同時に仕事も逃げていくことになる。
工場を国内につくるより海外に作ったほうがメリットが大きいということでらう。
たとえば人件費が安いとか、税金が低いとかいろいろあるだろう。
いわゆる産業の空洞化ということに繋がってくるということである。
これは、経済が高度化すると発生する逃げては通れない道である。
日本もそれを通過してきた。
ために若年層の就職がおもうようにならず、氷河期とも言われている。
産業が高度化すると、オートメ化、エレクトロニクス化され、
国内では人手が余ってくる。
昔、100人の工員が必要な工場がコンピュータ化で10人で充分となれば、労働力は余ってくる。
これは難しい経済学ではない。
単なる算数である。
労働力が必要なのは成長期のみであり、
高度な安定期に入ったらいらなくなるものである。
よって、
労働力を増やすなどという旧来の近代経済学などは
無用の長物で「デタラメ」と見切った方がいい。
これからは人口を抑え、労働配分をしていかないといけない。
そんな時に、サムスン電子とか現代自動車とか限られた企業に経済を集中させてしまうのは、あまり勧められた方法ではない。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/26 09:00
http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=21&contid=2013032600441
サムスンは「奴隷型」、大企業の社員像分析
●．「指示通りに定められた時間内にてきぱきこなす奴隷型人材」（サムスン）
●．「素直な人間。組織にうまく同化することができる平凡な人材」（LG・GS）
●．「二等兵やロボットのように動く愚直な人材」（現代）
これはインターネット上で昨年末以降に広まった大企業の社員像分析だ。
あるネットユーザーの投稿なのだが、多くの会社員や就職活動中の学生が共感した。
Aグループの次長は
「だいたい当たっている。各社の状況をかなり正確に知っている点が興味深い」
と感想を語った。
例えば、サムスンの社員像は
「1％のエリートが99％の付属品を率いる組織文化」
「平凡な人材が革新的な意見を出すことを好まない」
「上からの指示通りに動く従順で平凡な人材を好む」
などだ。
LGとGSの社員像は
「人の和と団結を重視するあまり、良い物は無条件で良いと考え、批判の余地がない」
「上司が指示した仕事を片付けられなかった場合、忙しくてできなかった。あしたすると言える」
「業績が上がらずにほぼ全ての系列企業が苦戦しているにもかかわらず、皆が定時で帰る」
といった表現で形容された。
SKの社員像については
「口だけで実行せず、会議では皆が優れていると主張する」
「新事業モデルを開発したり、新規事業に進出したりしても、これも駄目、あれも駄目と騒いだ揚げ句に全て撤退し、結局は石油精製部門と通信部門が頼み」
と手厳しい。
現代の社風については
「しきりに気合いを注入して、駄目なことでもできるようにしなければならない文化」
「上司の指示を理解できなくても、質問してはならない雰囲気」
「やみくもにして、ミスを犯してから慌てる」
「上司に注意されると『さすがです』と言わなければならない文化」
との分析だ。
ロッテや東部は
「名門大学を出たものの、もっと良い会社に行くわけにもいかず、辞めそうもない人材が集まっている」
「プライドのせいで中小企業に行くのは嫌だが、もっと良い大企業には行けない社員が多い」
のだとか。
この指摘には
「東部に勤めているが、まさにそんな感じ」
と同感する人もいれば
「昔の話をまるで今のことのように誇張している」
と反論する人もいた。
一連の社員像分析の投稿者は
「就職する上で参考にしてほしいと思い、周囲の会社員に尋ねて作成したものだ」
と説明している
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下の記事などはほとんど的を得ていない。
日本の人口減は生態的に人口過剰となっているためでもあり、人を必要としない社会に入っているということでもある。
それを、労働力のみに焦点を合わせてその多い少ないで評価している。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月25日 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70604&type=0
＜在日中国人のブログ＞
移民政策を緩和しなければ、日本は滅びてしまうのか？
2013年3月23日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長はブログに
「移民政策を緩和しなければ、日本は滅びてしまうのか？」
と題した記事を掲載した。以下はその内容。
今月21日、シンガポールの聯合早報は、リー・クアンユー（李光耀）元首相の「シンガポールの成功は国民がわれわれに寄せる信頼から生まれた」と題した論説を掲載した。
リー元首相はそのなかで、
「国には人が必要であり、若者が先端科学技術製品や素晴らしい飲食サービスにお金を払い、国の経済を動かすことが必要だ。
日本のように移民を拒絶していたら、国家は滅亡してしまう。
そうなる前に、日本は政策を変えるだろう」
と予測している。
リー元首相は
「日本社会の深刻な高齢化や経済の停滞という今日の苦境は、移民の拒否に関係している」
と指摘。
日本は少子高齢化に悩みながらも、移民に対しては非常に保守的で厳しい政策をとっている。
経済の発展と活性化は技術や専門分野での人材が欠かせない。
しかし、保守的な移民政策のせいで多くの外国人が日本に入れずにいる。
日本政府は移民を抑制するための障壁を作るだけでなく、優秀な留学生らに対し帰国を奨励するような措置さえとっている。
他国は優秀な人材を奪い合っているのに、日本は国外に追い出そうとしている。
確かに日本経済の低迷から雇用状況も悪化しており、移民抑制は国家利益につながるとの見方もあるだろう。
だがこれは
「胡麻を拾って、西瓜を捨てる（事の軽重が分からないことのたとえ）」
だ。
日本全体が衰退に向かっているのは、少子高齢化と深い関係がある。
日本が経済復興を望むなら、多くの若者の力が必要だ。
しかし、日本の若者の非婚率と出生率は低下する一方であり、労働力不足と人材不足も顕著になっている。
移民政策の緩和は日本人の雇用にある程度の影響を及ぼすだろうが、長期的に見れば日本経済の復活の原動力となる。
日本の政治家も移民政策の重要性に気づいてはいるが、保守的な立場を崩そうとはしない。
それは彼らが支持率を失うことを恐れているからだ。
また、一部の日本人も、移民が増えることで日本人の仕事や福祉が奪われ、犯罪が増えることを恐れている。
（翻訳・編集/本郷）
●蒋豊（ジアン・フォン）
25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。1999年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。
※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。
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韓国社会は人口減という自然生態的な動きに入っている。
人間の浅知恵より、生物的な動きを読んだ方が正しいことのほうが多い。
極端に言えば
「人間とは遺伝子の宿主にすぎない」
という理論の方が、説得力がある。
遺伝子は自己を後世に伝えるために、生物を操作していると言われている。
そうみていけば、なぜ日本や韓国で生誕率の減少が起こっているのかがよくわかる。
ちょっと内容が飛びすぎたようである。
【 見えない歪み 】
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