韓国はまだ大丈夫！：韓国にあって日本にないもの

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朝鮮日報　記事入力 : 2012/12/02 09:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/02/2012120200161.html

【コラム】韓国にあって日本にないもの

中国内の外国人留学生29万人、韓国人留学生は1位の6万人
100年前に多くの留学生を送り込んだ日本、活力を失い留学生激減
韓流や韓国企業の力強さ、教育にも反映

　今月中旬、中国・南京を訪問した。
　道を歩くと、公害で顔がざらつくのを感じた。
　自動車には「道を譲る」という行為は見られず、人々は不親切が体に染みついているようだった。
　商店で品物を選んでいると、従業員が近づいてきて「閉店時間なので早く出ていってほしい」と叫ぶ。
　それでも北部の都市より大気汚染がましだし、人々が冷たくないというのが、ここに長く住んでいる人たちの話だった。

　このような南京で、小学生から高校生まで、韓国人の児童・生徒180人に出会った。
　韓国人のアン・ピョンモ校長が2003年から運営している南京エコ国際学校の在校生たちだ。
　児童・生徒のうち、駐在員の子女を除き
　「中国の大学に進学して中国について学びたい」
という意志を持って一人で留学している児童・生徒は60人に達した。
　もちろん児童・生徒の意志よりも両親の意欲の方が重要だったはずだ。
　子どもの未来を中国に賭けたというわけだ。

　「いくら大国とはいえ、このような不便な都市に子どもを一人で送り出すことができるだろうか？」。
　韓国に戻り、統計を調べているとき、韓国人にはこのような心配は通じないということを知った。
　今年初めの中国教育省の発表を見ると、中国国内の外国人留学生29万人のうち、6万2442人が韓国人学生だった。
　2位の米国人留学生の2倍に達する。

　校長が子どもたちに何か一言言ってほしい、というので「今後は君たちが時代の主役になるだろう」と話した。
　ありきたりの言葉に聞こえたかもしれないが、本心だった。
　日本や米国から戻ってきた留学生たちがそうだったからだ。
　20世紀後半以降、韓国ほど他の国の長所をどんどん吸収しながら発展してきた国も珍しい。
　国内では互いに競争し、埋もれていくようにも見えるが、外から見るとわれわれは依然として力強く、チャレンジし続けている。

　100年前の日本が、今の韓国のようだった。
　19世紀から20世紀初頭にかけて、日本が送り出した留学生は約2万4700人に達し、最大の留学生輩出国だった。
　岩倉視察団が欧米列強に送り込んだ留学生43人の中に、6歳の少女が含まれていたという事実から、当時の留学熱が想像できる。
　近代日本のまぶしいほどの発展は、留学生が「猿」とからかわれながらも文物を日本に伝え、大国との懸け橋の役割を果たした結果だった。
　日本に巻き付いていた鎖国の鎖を外したのも留学生だった。

　今、中国内の日本人留学生は、韓国人留学生の半数にも満たない。
　米国内の日本人留学生も韓国人留学生の28％にすぎない。
　他国から学ぶことがない国になったからではない。
　日本は先進国の仲間入りした後も1980年代までは多くの留学生を送り出していた。
　留学生の数が激減したのは、経済成長が足踏み状態となり、社会が活力を失い始めてからだった。

　海外の留学生は、国家の希望と国民の力強さをほぼ正確に反映する。
　日本の右翼化を「暴走老人のあがき」程度と眺めていられるのも、100年前の日本の力強さを今われわれが持っているからだ。
　世界中を熱狂させている韓流は、100年前の欧州と米国が熱狂したジャポニズム（日本趣味）のように華麗で、韓国企業の市場掌握力は戦後日本の企業の勢いを感じさせる。
　時代が変わったのだ。

　南京で出会った韓国人児童・生徒たちに「愛国」という古臭い言葉を持ち出した。
　日本に留学していた1997年のアジア通貨危機を思い出したからだ。
　当時の韓国は、経済的に滅びた国だった。
　ウォン貨の価値は半分にまで落ちた。
　何気なく訪れたなじみのカレー屋の前で500円玉を握り締めて迷いながらも立ち去ったとき、
　学費の送金がストップして日本を去る韓国人留学生の姿を目にしたとき、
　私は生まれて初めて「国とは何なのか」と悩んだ。
　留学は小さな経験でありながら、大きなことを感じさせてくれる。

　「巨大な無駄遣い」と言われてもいい。
　若者たちが国を考えるということだけでも、留学は手元に残るものが巨大だといえる。
』

　「韓国はまだ大丈夫」
　そう叫びたいという気持ちが溢れている。
　そう思い込みたいという気分に満ちている。
　「大丈夫、韓国はまだ元気だ！」

【　見えない歪み　】


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エリート階層の「コリア・エクソダス（大脱出）」は本当に起きていないのか?

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朝鮮日報　記事入力 : 2012/12/02 09:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/02/2012120200131.html

【コラム】コリア・エクソダス

　国民的俳優のアン・ソンギやサムスングループの李健煕（イ・ゴンヒ）会長が、ある日突然、税金の低い香港やシンガポールに移民するとしたら、おそらく韓国は蜂の巣をつついたような大騒ぎになるだろう。
　既得権層の愛国心が薄いことに対する激しい非難が起こり、興奮が少し落ち着いたころに、誰が国をこんな状態にしたのかと責任を追及する攻防戦が続くだろう。

　ばかげた空想のように見えるかもしれないが、フランスでは実際にこのような事態が起きている。
　国民的俳優のジェラール・ドバルデューがベルギーに新たな家を購入し、最高の富豪、モエヘネシー・ルイ・ヴィトン（LVMH）グループのベルナール・アルノー会長は、ベルギーの国籍を取得した。
　彼らは「税金亡命」の疑惑を否定しているが、
　国際金融界ではエリート階層の「フランス・エクソダス（大脱出）」を示す象徴的な事件とみている。

　なぜこのようなことが起きるのだろうか。
　フランスの社会党は今年5月に富裕税新設などの公約を掲げて17年ぶりに政権を取り戻した。
　税金爆弾が現実化する可能性が大きくなるや、富裕層や企業家たちの脱出が始まった。
　焦った社会党政府は、企業の社会福祉負担を200億ユーロ（約2兆1000億円）減らす減税政策を打ち出した。
　すると、今度は昔からの社会党支持層が「だまされた」と背を向け始めた。
　その結果、フランソワ・オランド大統領の支持率が低下し、党は6カ月で二分された。

　実際、社会党政府が選んだ政策は過去に右派政権が推進しようとしていたものだ。
　歯ぎしりして悔しがった末、再び政権を取った左派政権が、国民の断罪した右派政権の政策を借用するとは皮肉だ。
　世界金融危機以降、欧州各国では左右政権の交代が多くの国で行われたが、政権交代以降も政策の変化はそれほど大きくなかった。
　国家間の競争が個別政府の動きに制約を加えているためだ。

　欧州を一つの経済圏として結び付けているユーロの登場は、欧州各国を終わりなき競争の舞台に追いやった。
　為替相場の防御網が消えた瞬間、競争力が低下した国家は、淘汰（とうた）の道を進むしかない。
　フランスも国家と企業の競争力が低下し、失業者が増加、福祉を支えることができない状況に直面している。
　一方、ユーロ・ゾーン（ユーロを使用する17カ国）登場以降、
　欧州の市民たちは、居住したい国を自由に選択できる「国家選択権」を得た。
　国境を越えた移動の自由を保障したシェンゲン協約のおかげで、
　「移民」ではなく「移住」を通じ、住みたい国を選べるようになった。
　スイスの地方自治体は企業が投資誘致説明会を行うように、欧州各国を回って「住民誘致博覧会」を開催している。

　最近、韓国国内では大統領選挙を前に、激しい公約合戦が繰り広げられている。
　誰もが数十兆－数百兆ウォン（数兆－数十兆円）の費用の掛かるばら色の公約を振りまいている。
　しかし、執権勢力は誰でも政権を握ると同時に厳しい現実に直面するはずだ。
　公約を守らなければ「詐欺師」となり、やみくもに公約を推進すれば国がつぶれる可能性もある。
　どちらに進むにせよ、結果は新たな政権の支持率低下や政治不安につながるだろう。
　それでも不幸中の幸いといえるのは、韓国国民には「国家選択権」がないことだ。
　コリア・エクソダスのようなことは起きないだろう。
』

【　見えない歪み　】


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豪州でまたも韓国人留学生が暴行被害に

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　外国人には日本人も中国人も韓国人の区別はつかない。
　実際、日本人ですら、この3つの国の人が黙って立っていたら判別はつかないはずだ。
　もし、韓国人だということで被害をうけたのなら、何かそれまでにいたる原因があるはずである。
　そうでないなら、中国人か日本人に間違えたのかもしれないし、東洋人ならだれでもよかったのかもしれない、と思うのだが。


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/12/01 12:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/01/2012120100559.html

豪州でまたも韓国人留学生が暴行被害に

　オーストラリアの有名な観光地、ゴールドコーストで、留学していた韓国人女性が暴行を受けた、と聯合ニュースが報じた。
　オーストラリアでは最近、韓国人に対する暴行事件が相次いでいる。

　聯合ニュースによると、韓国人留学生（28）は先月27日午後9時ごろ、ゴールドコーストのサウスポート近くで技術専門学校（TAFE）の授業を終え帰宅する途中、近付いてきた男女3人に理由もなく暴行を受けたという。

　女性は
　「授業を終えて友人たちと食事し、帰宅する途中、突然後ろからアボリジニ（オーストラリア原住民）のように見える女が私に向かって大声で叫んだ。
　私が『なぜ大声で叫ぶのか』と尋ねたところ、隣にいた別の女が近付き、いきなりこぶしで殴ってきた」
と話しているとのことだ。

　女性は暴行を受け、鼻の骨を折るけがを負ったという。女性の悲鳴を聞いて駆け付けた友人が現地の警察に通報し、出動した警察は加害者の女（17）を暴行罪などで起訴した。
　一方、韓国外交通商部（省に相当）は、今回の事件について
　「韓国人を狙った犯罪」と見なしてはいないが、オーストラリアでは最近、韓国人に対する暴行事件が相次いでいることから、対策を検討している。
』

【　見えない歪み　】


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羅老号：きょう午後に「最後の挑戦」：ロシア製ロケットの性能は？

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●　JNNニュース


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/29 09:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/29/2012112900532.html

羅老号：きょう午後に「最後の挑戦」

　韓国の宇宙ロケット「羅老号」が、打ち上げに向けた予行練習を終え、29日に最後の挑戦に臨む。　
　打ち上げ当日の天候にも問題はなく、羅老号は午後4時ごろ、全羅南道高興郡外羅老島の羅老宇宙センターから打ち上げられるとみられる。

　航空宇宙研究院は、発射前日の28日午前9時30分から6時間にわたり、ロシアが製作した羅老号の第1段（下段）ロケットや、韓国が製作した第2段ロケット、発射台や追跡システムなどを、燃料を注入していない状態で、実際の打ち上げのスケジュールに合わせて点検した。
　羅老号は打ち上げから54秒後に音速を突破し、232秒後に第1段ロケットと第2段ロケットを分離する。
　395秒後には第2段ロケットに点火され、540秒たった時点で人工衛星が分離される。
　打ち上げから12時間後、大田市の韓国科学技術院（KAIST）人工衛星研究センターが科学衛星「羅老」との交信に成功すれば、羅老号の打ち上げは成功したことになる。
』

　とはいっても、肝心の部分はロシア製で、ロシアに宇宙ロケットを打ち上げてもらうという形になっている。
　そのことが、当初、初の国産ロケットといっていたダメージを大きく傷つけ、上がってもいいししっぱいしてもいいや、さして期待はしていないという国民的雰囲気を作ってしまった。
　ロシアとしては韓国のお金で、ロケットテストをしているようなものであるが、ここはやはりちゃんと打ち上げないとまずいだろう。
　うまく打ち上がったとしても、ロシアのこと、絶対にデータは公開しないだろう。
　ただ韓国はうまくロシアにやられた、というバカバカしさが残るだけのこととなる。
　まわりから見ても、韓国のお人好しが際立って残る結果となりそうである。

　10分前の情報。
　何かおかしい。
　ロシアは何のテストをしている?
『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/29 16:37
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/29/2012112902066.html

羅老号：またも打ち上げ中止
 
　失敗と延期を繰り返し、紆余（うよ）曲折の末に打ち上げの日を迎えた韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老号」。
　しかし29日、またしても打ち上げ中止となった。

　羅老号は同日午後、自動カウントダウン直前に上段部の推力制御システムに異常が発生。
　羅老号発射指揮センターは「29日午後3時43分ごろ、発射体の上段部点検中に問題が発生し、カウントダウンを中断するに至った」と語った。

　韓国航空宇宙研究院は
　「正確な原因を把握してから、再打ち上げなど今後のスケジュールを発表する」
としている。
』

『
CNNニュース　2012.11.29 Thu posted at 17:18 JST
http://www.cnn.co.jp/fringe/35025053.html

韓国、衛星ロケット打ち上げを直前で延期　電子系統の不具合

　ソウル（ＣＮＮ）
　韓国は２９日午後、同国初の人工衛星搭載のロケット「羅老（ナロ）１」号を南部沿岸から打ち上げる予定だったが、一部の電子系統で不具合が見付かり、発射数分前に延期を決めた。
　打ち上げを担当する教育科学技術省幹部が明らかにした。
　韓国は宇宙ロケットの打ち上げを２００９年と１０年にも試みたが、いずれも失敗していた。
　同幹部は今回の打ち上げ中止の詳しい原因を特定するには時間が必要と述べたが、同国が重視する宇宙開発計画の推進に大きな打撃になるとみられる。
　ロシアの技術を活用したロケット打ち上げは当初、先月の予定だったが最終段階になり延期が決まった。
　韓国はナロ１について気象データ収集などを目指しており、民生用の宇宙開発計画に重要な意味を持つと主張している。
　韓国の宇宙ロケット開発は０２年に開始。
　２１年までに自力開発したロケットの完成を目指し、必要経費は約１４億米ドル（約１１４８億円）とされる。

　今回の打ち上げは北朝鮮を刺激する可能性があった。
　北朝鮮は今年４月、人工衛星搭載と称する長距離弾道ミサイルを発射、国際社会の非難を浴びた。
　ミサイルの空中分解で結局失敗したが、弾道ミサイルなどに関して北朝鮮を制裁する国連安全保障理事会は打ち上げを糾弾した。

　北朝鮮は、韓国がロケット発射に踏み切った場合、国際社会の批判の対象になるべきだと主張する可能性があった。
　北朝鮮の朝鮮中央通信はロケット発射についての記事をこれまで伝えていない。
　韓国内ではナロ１打ち上げの目的は明瞭であり、北朝鮮と異なるとの見方があった。
　ただ、北朝鮮内ではここに来て新たなロケット発射の準備を示唆する動きが衛星画像の分析で出ている。
　米国の人工衛星会社「デジタルグローブ」は西部にある発射基地で４月の打ち上げの際と類似した動きが見られるとし、今後数週間内の発射も予想されると報告していた。
　ただ、米国防総省筋は発射基地での活動を確認しながらも、打ち上げは差し迫っていないとの判断を示した。
　韓国が自国領からの宇宙ロケット打ち上げに成功すれば
　米国、ロシア、中国、日本、フランス、インド、イスラエルとイラン
に続く例となっていた。
』


『
サーチナニュース　2012/11/30(金) 15:14

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1130&f=national_1130_017.shtml

羅老号また打ち上げ延期、フランス製部品で問題生じる＝韓国

　　韓国教育科学技術省は29日、同日に予定していた韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」（ＫＳＬＶ－Ｉ）の打ち上げを、ロケット上段部のトラブルにより中止したと発表した。複数の韓国メディアが報じた。

　　同省の李周浩（イ・ジュホ）長官は、打ち上げ中止直後の会見で、2段目ロケットの推力方向制御装置（ＴＶＣ＝Ｔｈｕｒｕｓｔ Ｖｅｃｔｏｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ）で電気信号の異常が生じ、午後4時8分に打ち上げを中断したと説明した。
　精密検査を通じて正確な原因を把握し、再打ち上げに向けたスケジュールを再度決める。

　　羅老号は韓国とロシアが共同で開発。
　ロケット1段目をロシアが、2段目を韓国が製造しており、今回問題が生じたのは2段目だった。
　しかし、トラブルの原因と指摘されているＴＶＣは、フランス製であることが判明。
　韓国航空宇宙研究院は4月、
　「2段目はすべて国産化した」
と発表していたが、打ち上げに失敗した羅老号1・2号機に続き3号機もフランス製ＴＶＣが使われていた。

　　同院の関係者は、
　「4月に2段目の部品を国産化すると発表したが、フランス製品の方が性能が優れていると判断し、この部品を使用することになった」
と説明した。

　　李長官は、
　「これまで国民が送ってきた声援に応えられず、打ち上げが延期になったことは残念。
　さらに正確な点検作業を行い、羅老号の打ち上げを成功させるため努力していきたい」
と話した。
』

　どうもこの「ナロ号」というのは世界の部品の寄せ集めで作ったアセンブル・ロケットのようである。
　国産ロケットというのはウソのようである。

『
サーチナニュース　 2012/11/30(金) 10:53
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1130&f=national_1130_008.shtml

ロケット失敗「目立ちたがり韓国、科学でギャンブルやめよ」＝中国

　　韓国で29日、自国開発のロケット「羅老」（ナロ）号の打ち上げが直前で緊急停止となった。
　中国メディア・環状網は30日、これが10回目の「発射中止」であり、専門家から
　「ロケットを博打の道具にするな」
との意見が出たと伝えた。

　　記事は、今回の発射中止について機械の故障が原因であり、再発射は大統領選挙終了後の来年にずれ込む可能性が高いと報じた。

　　その上で、2009年以降2度の打ち上げ失敗に続く「3度目の正直」もトラブル続きで発射すらままならないことから、世界のメディアが
　「韓国の野心、またも挫折」
と嘆息交じりに伝えたこと、日本メディアが
　「またコリアンジョークが出た」
と揶揄（やゆ）したことを紹介した。

　　そして、中国人民大学国際関係学院の金燦栄教授が、
　「韓国は『スター国家』の夢を抱き続け、人々が驚くようなことを成し遂げたいと考える民族性がある」
とする一方で、
　「科学的な視点で言えば、韓国はもっと穏当になるべきであり、科学を相手にギャンブルをしてはならない」
とコメントしたと伝えた。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/12/01 09:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/01/2012120100417.html

羅老号：2段目に老朽化のおそれ

　韓国航空宇宙研究院（航宇研）は30日「宇宙ロケット『羅老号』2段目の点検に時間がかかり、当初期限に定めていた12月5日までの打ち上げは難しい」と発表した。
　航宇研は1日から民間の専門家と共同で羅老号の総合点検を始めた。
　羅老号は11月29日午後4時に打ち上げを予定していたが、韓国の技術陣が作ったロケット2段目で過電流が発生し、打ち上げが延期された。

　航宇研内外からは
　「ロケット2段目が作られて5年近くたっていることから問題が生じているのではないか」
という懸念が出ている。
　固体燃料ロケットには決まった耐久年限がない。とはいえ、韓国の製造技術で保証可能なレベルは5年といわれている。

　航宇研は2008年4月にロケットの2段目を3機同時に作った。
　このうち2機は、2009年と10年の打ち上げに使用された。
　残る1機は、24時間常温・常湿状態で保管されてきた。
　あるロケット専門家は
　「打ち上げ直前になって全く予想もできない欠陥が露見するということは、結局ロケットが古くなったことで問題が生じているのではないか。
　韓国の技術陣は、こうした問題点を事前に把握できるほどの経験を積んでいない」
と語った。

　航宇研の技術陣は、できる限り今年中に打ち上げようという立場だ。
　打ち上げが遅れれば遅れるほど、年限の問題が大きくなるからだ。
　しかし、欠陥の原因究明に要する時間、ますます寒くなる天気、大統領選挙や国際機関への通知スケジュールなどを考慮すると、年内の打ち上げは難しいという指摘も多い。
』

　自力で打ち上げられないということは、様々な問題が生じる。
　ということは、中国のように韓国ロケットは「科学ギャンブル」だったのかもしれない。
　ギャンブルに成功すれば名誉と賞賛を得ていたであろうに。
　失敗すると、ただ馬鹿にされるだけになってしまう。
　あのころの韓国は上昇気運に乗っていたから、イケイケでやったのだろう。
　でもいまの韓国は下向きになってしまっている。
　もう無理かもしれない。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月1日 14時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66992&type=0

失敗、失敗、また失敗！
それでも韓国がロケット開発をあきらめない理由―台湾メディア

2012年11月30日、台湾・東森ニュースは記事
　「失敗に次ぐ失敗、韓国はなぜあきらめないのか」
を掲載した。

　29日、韓国のロケット・羅老（ナロ）号の打ち上げが予定されていたが、2段目ロケットに異常電流が感知され、打ち上げが中止された。
　羅老号はこれまでに2回、打ち上げに失敗しており、今回がラストチャンスになる予定だったが、挑戦は来年に延期されることになった。

　これほどの失敗を繰り返しながら、なぜ韓国はロケット打ち上げにこだわるのか。
　それには4つの理由がある。
　第一に今、日本、中国、インドなどアジア諸国は制宙権を目指し宇宙開発競争に明け暮れていること。韓国も遅れるわけにはいかない。
　第二に宇宙ビジネスの時代が近づきつつあること。
　第三に国防の米国依存を緩和するため。
　そして第四に長距離弾道ミサイル技術を向上させる機会
となるためだ。
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月2日 19時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67019&type=0

韓国のロケット打ち上げ失敗をあざけり笑う中国ネットユーザー―中国紙

　2012年11月30日、北京晨報は記事「ネットユーザーが予言、羅老号の打ち上げ契約は中国に委託されるのでは」を掲載した。
　韓国は11月29日にロケット・羅老号による人工衛星打ち上げを計画していたが、第2段目ロケットに異常が見つかり中止された。
　次回打ち上げは来年以降になる見通しだ。
　羅老号は02年にプロジェクトがスタート。
　韓国の宇宙開発計画にとってはきわめて重要な一歩となるが、09年の1号機打ち上げ、 10年の2号機打ち上げはいずれも失敗に終わっている。
　相次ぐ打ち上げ失敗のニュースは中国のネットユーザーの間でも話題となっている。
　羅“老”号という名前が悪いのではないか、燃料が漏れたりするのも当然というあざけりまで書き込まれている。
　また韓国が短期間でロケット技術を獲得するのは難しいのでは、中国に衛星打ち上げを委託すればいいといった意見まである。
』


『
サーチナニュース　2012/12/02(日) 12:53
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1202&f=national_1202_006.shtml

韓国ロケット打ち上げ延期、ますます遠くなる宇宙開発の夢＝中国

　　11月29日に行われる予定だった韓国の衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」号の打ち上げが再び延期となった。
　中国メディアの環球時報は1日、「打ち上げ延期は韓国人を大いに失望させており、韓国にとって宇宙開発の夢がますます遠くなりつつある」と報じた。

　　韓国はナロ号の開発に10年以上に歳月を費やしており、その間に2度の打ち上げ失敗、数え切れないほどの打ち上げ延期を経験してきた。
　韓国がロケット開発にこだわる理由について、記事は3つの理由を挙げた。

　1つ目は宇宙開発における先進国の仲間入りを果たし、国際的な地位を向上させるため、
　2つ目はロケット技術が軍事技術に応用できるため、
　3つ目は宇宙産業に進出することで大きな経済効果を期待できるためだ。

　　しかし、韓国の同盟国である米国は、ロケットの打ち上げ成功を必ずしも望んでいない。
　成功が北朝鮮を刺激することにつながりかねないからだ。
　韓国のロケット開発を援助し続けてきたロシアでさえ、朝鮮半島の情勢悪化に配慮して、韓国側に限られた技術しか提供していない。

　　ただ専門家は、北朝鮮が10日―22日の間に打ち上げると宣言した長距離弾道ミサイルの発射が成功し、そのうえで韓国のロケット打ち上げが失敗に終われば、朝鮮半島により大きな緊張をもたらしかねないと懸念を示し、
　「もしもナロ号が打ち上げ失敗となれば、大統領選挙に悪い影響を与えることになるかもしれない」
と述べた。
』

【　見えない歪み　】


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韓国の国家ブランド価値、世界9位

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『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/28 08:37
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/28/2012112800449.html

韓国の国家ブランド価値、世界9位
産業政策研究院が主要39カ国を調査
 
　韓国の国家ブランド資産価値は1兆6000億ドル（約131兆4000億円）で、世界主要39カ国のうち9位という調査結果が出た。
　韓国は2006年以降ずっと10位だったが、6年ぶりに1ランク上昇した。

　産業政策研究院は27日「コリア・ブランド・カンファレンス2012」で国家ブランド価値の評価結果を発表した。
1位は米国で12兆2000億ドル（約1002兆円）、
2位はドイツで7兆4000億ドル（約607兆8000億円）、
3位は日本で3兆4000億ドル（約279兆2000億円）
だった。
』

【　見えない歪み　】


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フィンランドに次ぎ世界第2の教育大国となった韓国：その悲劇

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『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/28 08:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/28/2012112800448.html

韓国、フィンランドに次ぎ世界第2の教育大国
世界的教育企業ピアソンが調査

　世界的な教育企業ピアソンが初めて実施した「世界教育大国研究調査」で、フィンランドに次いで韓国が2位となった、と英国BBCが27日報じた。

　ピアソンは全世界の小中高校の教育システム評価報告書『グローバル・リーグ・テーブル』で、2006年から10年にかけて
▲数学、科学、言語など基礎学力の成績
▲義務教育機関の卒業率と大学進学率
▲教育予算と教育費の規模
▲教師、保護者の教育観
などを総合評価した。

　3位は香港、4位は日本、5位はシンガポールと、上位5カ国のうち4カ国がアジアの国家だった。

　ピアソンの教育担当最高顧問マイケル・バーボー氏はBBCのインタビューで
　「上位圏の国家の特徴は、まず教師たちに高い社会的地位が与えられており、さらに固有の教育文化が存在するという点だ」
と話した。

　教育予算、教育費の規模は、児童・生徒たちの教育成就度との相関関係がみられた。
　しかし、教師に対する金銭的なインセンティブ（報奨）は児童・生徒の成績と比例しなかった。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年11月28日 11時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66881&type=0

＜世界教育システムランキング＞
1位はフィンランド、2位は韓国、日本は4位―英メディア

2012年11月27日、BBCは英ピアソン・グループ発表の世界教育システムランキングを報じた。環球時報が伝えた。

ランキングは国際的試験の成績、大学進学率、2006～2010年の卒業率などを参考にし、教師の質とその社会的地位、専門教育修了者が受ける尊敬と給与水準なども考慮して作られたものだという。

　一位はフィンランド。
　以下、韓国、ホンコン、日本、シンガポール、英国、オランダ、ニュージーランド、スイス、カナダ、アイルランド、デンマーク、オーストラリア、ポーランド、ドイツ、ベルギー、米国、ハンガリー、スロバキアという順になった。
』

　だが、嬉しい知らせだけではない。
　実情は？
『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/28 13:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/28/2012112801289.html

韓国で教育への投資回収できない大卒者増加
LG経済研究院が調査結果を公表

　地方で専門大学（短大に相当）を卒業し、ソウル市内の薬局でアルバイトをしているCさん（26）は、1カ月の収入が130万ウォン（約9万8000円）ほどだ。

　もちろん最初は、アルバイトではなく安定した職場を求めて就職活動に力を入れたが、最終的に就職できず、1年前から今の仕事を続けている。
　Cさんは大学を卒業したことを後悔しているという。
　中学生のころ、Cさんと同じような成績で特性化高校（旧商業・工業高校）に進学した友人は、高校卒業後に仕事を始め、今ではある程度安定した生活ができているからだ。
　Cさんは
　「商業高校を卒業した知り合いの中には、すでに300万ウォン（約22万7000円）近い月給をもらっているケースもある。
　卒業したことがさほど自慢にもならない大学の看板を手にするために、何年も無意味な時間を過ごしたようで、とても後悔している」
と語った。

■67万5000人、大学に進学しない方が良い

　LG経済研究院は27日
　「教育投資費用を回収できない大卒者増加」
と題する報告書を公表し、その中で
　「経済的な側面から見ると、大学に行かない方が良かったと考えられる大卒者が増えている」
と結論づけた。

　この報告書は大学進学を一種の「投資」と見なし、卒業後に期待される所得と教育費支出を比較することにより、教育という投資の収益率を計算したものだ。
　これは高卒者と大卒者それぞれの（教育）費用対効果を比較したもので、大学に支払う授業料と、大学に通う4年間に手にすることができない賃金所得は全て費用と見なされる。

　その結果、大学教育への投資による収益率の差が0以下となるケース、つまり費用を考慮すると、高卒者に比べ大卒者の方が期待所得の低いケースが、2011年の時点で67万5000人に達していたことが分かった。
　これは1995年に行われた同じ調査の結果（8万 1000人）に比べ、大きく増加している。
　しかも、専業主婦や求職の意志がないケースはこれに含まれておらず、これらも含めると、期待所得が高卒以下となる大卒者の数は、最大で180万人にまで増加する可能性もあるという。
　これは大卒者全体の14％に相当する数だ。

　これは本紙が今年7月、韓国職業能力開発研究院に依頼して行った調査の結果ともほぼ一致している。
　この調査では
　「上位10大学を除く大学の卒業者は、特性化高校の卒業者に比べ経済的に逆に苦しい立場に置かれている」
とする結果が導き出された。
　詳しく見ると、2004年の時点で全国に2000人いた特性化高校3年生のうち、卒業後に就職を選択した場合の平均給与は205万ウォン（約15万5000円）で、特性化高校卒業後に大学へ進学し、その後就職した人の給与183万ウォン（約13万8000円）を22万ウォン（約1万7000円）も上回っていた。

■大学教育への投資収益率は昨年に比べ低下

　その一方で大卒者と高卒者全体の平均では、大卒者の方が所得が多いことも分かった。
　大学進学を選択した高校生と、就職した高校生の60歳までの年平均投資収益率は、大学進学者の方が14.6％高かった。
　つまり全体的に見ると、大学に進学すれば高卒者に比べ1年に14％以上高い所得を手にすることができるということだ。

　ちなみに2010年に行われた同じような調査では、この数値が15.2％だったため、今回はやや低下したことになるが、それでもかなり高い水準といえるだろう。
　しかも、大学進学によって得られる達成感や社会的地位、結婚の条件など、数値化しにくい点まで考慮すると、韓国社会での大学進学はやはり魅力的な投資になる、とLG経済研究院は結論づけている。
　ただし、投資による収益率の差は1995年に10.6％を記録して以降、2010年の15.2％までは上昇を続けたが、11年になって14.6％に低下した。
　これには何らかの原因がある、と研究院はみている。
　また塾や家庭教師など、大学進学前に必要な費用まで考慮すると、大学進学による投資収益率は12.5％まで低下する。

　報告書を作成したLG経済研究院のイ・ジソン研究員は
　「アジア通貨危機以降、大卒者と高卒者の所得の二極化が深刻な状況となり、大学進学の価値は上昇したが、授業料など費用が高騰している上、学歴よりも能力によって賃金が決まる雰囲気が社会に広まっているため、今後は状況が変わるかもしれない」
と語った。
』

【　見えない歪み　】


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一部住居地域で「自然葬」が可能に

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朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/26 13:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/26/2012112601268.html

自然葬：葬事法施行令を改正へ

　韓国で火葬率が70％を超える中、樹木や草花、芝生の下に火葬後の骨粉を埋葬する「自然葬」を好む傾向が強まっている。
　韓国保健社会研究院が先ごろ行った国民意識調査の結果、自然葬の選好度は31.2％で、納骨堂などの納骨施設（25.5％）を上回った。
　だが、自然葬が可能な場所が少ないため、自然葬の比率は3％にとどまっているのが実情だ。

　保健福祉部（省に相当）は、一部の住居地域にも自然葬地を造成できるよう「葬事などに関する法律（葬事法）」の施行令改正を推進している。
　早ければ来年下半期から施行する方針だ。生死儀礼文化研究院の姜東求（カン・ドング）院長は
　「住居地域での自然葬を認めることは韓国の葬儀文化に大きな変化をもたらす。
　田舎では可能だろうが、都市部ではどう受け止められるか分からない」
と語った。
　以下は自然葬に関する一問一答。

Q：自然葬地はどこに造成できるようになるのか。

A：住宅密集地を除き、家の花壇や樹木周辺に造成できるようになる。
　住宅密集地で自然葬を行うことに対する国民の拒否感を考慮し、政府は専用住居地域と第1種一般住居地域を除く第2種、第3種の一般住居地域、準住居地域に限り造成を許可する方針だ。
　第2種一般住居地域は主に5階建てくらいのオフィスビルと住宅が混在している地域、第3種一般住居地域は高層ビルと住宅が混在する地域だ。商業地域は商業中心地、工業地域は専用工業地域を除く地域で造成できる。
　自分の居住地がどの住居地域に当たるかは市・郡・区の役場で確認できる。

Q：マンション団地にも造成できるか。

A：住民が合意すれば団地の花壇や樹木周辺にも自然葬地を造成できるが、個人や家族が設置の主体となるため現実的には難しそうだ。

Q：田舎の家の花壇や樹木周辺には造成可能か。

A：面（行政区画の単位）の大半は住居地域の区分がないため可能だ。
　住居地域区分はほとんどが都市部に設けられたもの。
　邑（行政区画）地域は店の多い一部の地域に限り、住居地域区分を設けている。

Q：自然葬地を造成する手順は。

A：造成可能な地域かどうかを確認した上で、市・郡・区の役場に自然葬地の造成を申請する。ただし、法人の場合は現在と同様、造成には許可が必要になる。

Q：自然葬とはどんな葬礼か。

A：火葬後の骨粉を紙などで包むか、またはそのまま樹木や芝生、草花の下に埋葬する葬礼方法だ。
　一般的に遺骨以外の遺品などは埋葬できず、樹木などに故人の遺骨が埋まっていることを示す小さな標識だけを吊るす。

Q：一般の自然葬地を利用する方法は。

A：韓国国内には現在、359カ所の自然葬地（公設23カ所、私設336カ所）があり、約30万柱を埋葬できる。
　政府は向こう5年間で、自然葬地のない地域を中心に17カ所（約16万7000柱分）の公設自然葬地を新設する計画だ。

　このほか、火葬の増加に合わせ、2017年までに火葬施設13カ所（火葬炉68基）を設けることを決めた。
　今年8月末現在、全国で火葬施設53カ所（火葬炉287基）が運営されているが、昨年71.1％だった火葬率が予想通り17年ごろに80％まで上昇すれば、火葬炉が不足すると予想されている。

■自然葬：
　火葬した遺骨（骨粉）を樹木や芝生、草花の下や周辺に埋葬する、環境にやさしい葬礼方法。
　樹木の周辺に埋葬するものを「樹木葬」、
　芝生の下に埋葬するものを「芝生葬」、
　草花の下に埋葬するものを「草花葬」と呼ぶ。
　遺骨以外の遺品などは一緒に埋められず、埋葬した場所に小さな標識だけを設置できる。
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朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/26 13:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/26/2012112601267.html

一部住居地域で「自然葬」が可能に

　早ければ来年下半期から、一部の住居地域で樹木や草花、芝生の下に火葬後の骨粉を埋葬する「自然葬」が可能になる。

　韓国保健福祉部（省に相当）は25日に公表した「葬事施設の需給に関する総合計画」で、住居・商業・工業地域にも個人や家族の自然葬地（自然葬の埋葬地）を造成できるよう「葬事などに関する法律」の施行令改正を推進すると発表した。来年上半期中に施行令を改正し、同年下半期から施行する方針だ。

　同部は国民の拒否感を考慮し、戸建て住宅が中心の専用住居地域と第1種一般住居地域は自然葬地の造成を許可せず、第2種、第3種の一般住居地域、準住居地域に限り造成を許可する方針。
　住居地域の区分のない面（行政区画の単位）では、大半の地域で家の敷地に自然葬地を造成できる。
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【　見えない歪み　】


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