［韓国２］＝見えない歪み：：韓国の苦悩: 11月 2012

2012年11月29日木曜日

羅老号：きょう午後に「最後の挑戦」：ロシア製ロケットの性能は？

_

●　JNNニュース

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/29 09:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/29/2012112900532.html

羅老号：きょう午後に「最後の挑戦」

　韓国の宇宙ロケット「羅老号」が、打ち上げに向けた予行練習を終え、29日に最後の挑戦に臨む。　
　打ち上げ当日の天候にも問題はなく、羅老号は午後4時ごろ、全羅南道高興郡外羅老島の羅老宇宙センターから打ち上げられるとみられる。

　航空宇宙研究院は、発射前日の28日午前9時30分から6時間にわたり、ロシアが製作した羅老号の第1段（下段）ロケットや、韓国が製作した第2段ロケット、発射台や追跡システムなどを、燃料を注入していない状態で、実際の打ち上げのスケジュールに合わせて点検した。
　羅老号は打ち上げから54秒後に音速を突破し、232秒後に第1段ロケットと第2段ロケットを分離する。
　395秒後には第2段ロケットに点火され、540秒たった時点で人工衛星が分離される。
　打ち上げから12時間後、大田市の韓国科学技術院（KAIST）人工衛星研究センターが科学衛星「羅老」との交信に成功すれば、羅老号の打ち上げは成功したことになる。
』

　とはいっても、肝心の部分はロシア製で、ロシアに宇宙ロケットを打ち上げてもらうという形になっている。
　そのことが、当初、初の国産ロケットといっていたダメージを大きく傷つけ、上がってもいいししっぱいしてもいいや、さして期待はしていないという国民的雰囲気を作ってしまった。
　ロシアとしては韓国のお金で、ロケットテストをしているようなものであるが、ここはやはりちゃんと打ち上げないとまずいだろう。
　うまく打ち上がったとしても、ロシアのこと、絶対にデータは公開しないだろう。
　ただ韓国はうまくロシアにやられた、というバカバカしさが残るだけのこととなる。
　まわりから見ても、韓国のお人好しが際立って残る結果となりそうである。

　10分前の情報。
　何かおかしい。
　ロシアは何のテストをしている?
『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/29 16:37
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/29/2012112902066.html

羅老号：またも打ち上げ中止

　失敗と延期を繰り返し、紆余（うよ）曲折の末に打ち上げの日を迎えた韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老号」。
　しかし29日、またしても打ち上げ中止となった。

　羅老号は同日午後、自動カウントダウン直前に上段部の推力制御システムに異常が発生。
　羅老号発射指揮センターは「29日午後3時43分ごろ、発射体の上段部点検中に問題が発生し、カウントダウンを中断するに至った」と語った。

　韓国航空宇宙研究院は
　「正確な原因を把握してから、再打ち上げなど今後のスケジュールを発表する」
としている。
』

『
CNNニュース　2012.11.29 Thu posted at 17:18 JST
http://www.cnn.co.jp/fringe/35025053.html

韓国、衛星ロケット打ち上げを直前で延期　電子系統の不具合

　ソウル（ＣＮＮ）
　韓国は２９日午後、同国初の人工衛星搭載のロケット「羅老（ナロ）１」号を南部沿岸から打ち上げる予定だったが、一部の電子系統で不具合が見付かり、発射数分前に延期を決めた。
　打ち上げを担当する教育科学技術省幹部が明らかにした。
　韓国は宇宙ロケットの打ち上げを２００９年と１０年にも試みたが、いずれも失敗していた。
　同幹部は今回の打ち上げ中止の詳しい原因を特定するには時間が必要と述べたが、同国が重視する宇宙開発計画の推進に大きな打撃になるとみられる。
　ロシアの技術を活用したロケット打ち上げは当初、先月の予定だったが最終段階になり延期が決まった。
　韓国はナロ１について気象データ収集などを目指しており、民生用の宇宙開発計画に重要な意味を持つと主張している。
　韓国の宇宙ロケット開発は０２年に開始。
　２１年までに自力開発したロケットの完成を目指し、必要経費は約１４億米ドル（約１１４８億円）とされる。

　今回の打ち上げは北朝鮮を刺激する可能性があった。
　北朝鮮は今年４月、人工衛星搭載と称する長距離弾道ミサイルを発射、国際社会の非難を浴びた。
　ミサイルの空中分解で結局失敗したが、弾道ミサイルなどに関して北朝鮮を制裁する国連安全保障理事会は打ち上げを糾弾した。

　北朝鮮は、韓国がロケット発射に踏み切った場合、国際社会の批判の対象になるべきだと主張する可能性があった。
　北朝鮮の朝鮮中央通信はロケット発射についての記事をこれまで伝えていない。
　韓国内ではナロ１打ち上げの目的は明瞭であり、北朝鮮と異なるとの見方があった。
　ただ、北朝鮮内ではここに来て新たなロケット発射の準備を示唆する動きが衛星画像の分析で出ている。
　米国の人工衛星会社「デジタルグローブ」は西部にある発射基地で４月の打ち上げの際と類似した動きが見られるとし、今後数週間内の発射も予想されると報告していた。
　ただ、米国防総省筋は発射基地での活動を確認しながらも、打ち上げは差し迫っていないとの判断を示した。
　韓国が自国領からの宇宙ロケット打ち上げに成功すれば
　米国、ロシア、中国、日本、フランス、インド、イスラエルとイラン
に続く例となっていた。
』

『
サーチナニュース　2012/11/30(金) 15:14

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1130&f=national_1130_017.shtml

羅老号また打ち上げ延期、フランス製部品で問題生じる＝韓国

　　韓国教育科学技術省は29日、同日に予定していた韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」（ＫＳＬＶ－Ｉ）の打ち上げを、ロケット上段部のトラブルにより中止したと発表した。複数の韓国メディアが報じた。

　　同省の李周浩（イ・ジュホ）長官は、打ち上げ中止直後の会見で、2段目ロケットの推力方向制御装置（ＴＶＣ＝ＴｈｕｒｕｓｔＶｅｃｔｏｒＣｏｎｔｒｏｌ）で電気信号の異常が生じ、午後4時8分に打ち上げを中断したと説明した。
　精密検査を通じて正確な原因を把握し、再打ち上げに向けたスケジュールを再度決める。

　　羅老号は韓国とロシアが共同で開発。
　ロケット1段目をロシアが、2段目を韓国が製造しており、今回問題が生じたのは2段目だった。
　しかし、トラブルの原因と指摘されているＴＶＣは、フランス製であることが判明。
　韓国航空宇宙研究院は4月、
　「2段目はすべて国産化した」
と発表していたが、打ち上げに失敗した羅老号1・2号機に続き3号機もフランス製ＴＶＣが使われていた。

　　同院の関係者は、
　「4月に2段目の部品を国産化すると発表したが、フランス製品の方が性能が優れていると判断し、この部品を使用することになった」
と説明した。

　　李長官は、
　「これまで国民が送ってきた声援に応えられず、打ち上げが延期になったことは残念。
　さらに正確な点検作業を行い、羅老号の打ち上げを成功させるため努力していきたい」
と話した。
』

　どうもこの「ナロ号」というのは世界の部品の寄せ集めで作ったアセンブル・ロケットのようである。
　国産ロケットというのはウソのようである。

『
サーチナニュース　 2012/11/30(金) 10:53
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1130&f=national_1130_008.shtml

ロケット失敗「目立ちたがり韓国、科学でギャンブルやめよ」＝中国

　　韓国で29日、自国開発のロケット「羅老」（ナロ）号の打ち上げが直前で緊急停止となった。
　中国メディア・環状網は30日、これが10回目の「発射中止」であり、専門家から
　「ロケットを博打の道具にするな」
との意見が出たと伝えた。

　　記事は、今回の発射中止について機械の故障が原因であり、再発射は大統領選挙終了後の来年にずれ込む可能性が高いと報じた。

　　その上で、2009年以降2度の打ち上げ失敗に続く「3度目の正直」もトラブル続きで発射すらままならないことから、世界のメディアが
　「韓国の野心、またも挫折」
と嘆息交じりに伝えたこと、日本メディアが
　「またコリアンジョークが出た」
と揶揄（やゆ）したことを紹介した。

　　そして、中国人民大学国際関係学院の金燦栄教授が、
　「韓国は『スター国家』の夢を抱き続け、人々が驚くようなことを成し遂げたいと考える民族性がある」
とする一方で、
　「科学的な視点で言えば、韓国はもっと穏当になるべきであり、科学を相手にギャンブルをしてはならない」
とコメントしたと伝えた。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/12/01 09:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/01/2012120100417.html

羅老号：2段目に老朽化のおそれ

　韓国航空宇宙研究院（航宇研）は30日「宇宙ロケット『羅老号』2段目の点検に時間がかかり、当初期限に定めていた12月5日までの打ち上げは難しい」と発表した。
　航宇研は1日から民間の専門家と共同で羅老号の総合点検を始めた。
　羅老号は11月29日午後4時に打ち上げを予定していたが、韓国の技術陣が作ったロケット2段目で過電流が発生し、打ち上げが延期された。

　航宇研内外からは
　「ロケット2段目が作られて5年近くたっていることから問題が生じているのではないか」
という懸念が出ている。
　固体燃料ロケットには決まった耐久年限がない。とはいえ、韓国の製造技術で保証可能なレベルは5年といわれている。

　航宇研は2008年4月にロケットの2段目を3機同時に作った。
　このうち2機は、2009年と10年の打ち上げに使用された。
　残る1機は、24時間常温・常湿状態で保管されてきた。
　あるロケット専門家は
　「打ち上げ直前になって全く予想もできない欠陥が露見するということは、結局ロケットが古くなったことで問題が生じているのではないか。
　韓国の技術陣は、こうした問題点を事前に把握できるほどの経験を積んでいない」
と語った。

　航宇研の技術陣は、できる限り今年中に打ち上げようという立場だ。
　打ち上げが遅れれば遅れるほど、年限の問題が大きくなるからだ。
　しかし、欠陥の原因究明に要する時間、ますます寒くなる天気、大統領選挙や国際機関への通知スケジュールなどを考慮すると、年内の打ち上げは難しいという指摘も多い。
』

　自力で打ち上げられないということは、様々な問題が生じる。
　ということは、中国のように韓国ロケットは「科学ギャンブル」だったのかもしれない。
　ギャンブルに成功すれば名誉と賞賛を得ていたであろうに。
　失敗すると、ただ馬鹿にされるだけになってしまう。
　あのころの韓国は上昇気運に乗っていたから、イケイケでやったのだろう。
　でもいまの韓国は下向きになってしまっている。
　もう無理かもしれない。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月1日 14時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66992&type=0

失敗、失敗、また失敗！
それでも韓国がロケット開発をあきらめない理由―台湾メディア

2012年11月30日、台湾・東森ニュースは記事
　「失敗に次ぐ失敗、韓国はなぜあきらめないのか」
を掲載した。

　29日、韓国のロケット・羅老（ナロ）号の打ち上げが予定されていたが、2段目ロケットに異常電流が感知され、打ち上げが中止された。
　羅老号はこれまでに2回、打ち上げに失敗しており、今回がラストチャンスになる予定だったが、挑戦は来年に延期されることになった。

　これほどの失敗を繰り返しながら、なぜ韓国はロケット打ち上げにこだわるのか。
　それには4つの理由がある。
　第一に今、日本、中国、インドなどアジア諸国は制宙権を目指し宇宙開発競争に明け暮れていること。韓国も遅れるわけにはいかない。
　第二に宇宙ビジネスの時代が近づきつつあること。
　第三に国防の米国依存を緩和するため。
　そして第四に長距離弾道ミサイル技術を向上させる機会
となるためだ。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月2日 19時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67019&type=0

韓国のロケット打ち上げ失敗をあざけり笑う中国ネットユーザー―中国紙

　2012年11月30日、北京晨報は記事「ネットユーザーが予言、羅老号の打ち上げ契約は中国に委託されるのでは」を掲載した。
　韓国は11月29日にロケット・羅老号による人工衛星打ち上げを計画していたが、第2段目ロケットに異常が見つかり中止された。
　次回打ち上げは来年以降になる見通しだ。
　羅老号は02年にプロジェクトがスタート。
　韓国の宇宙開発計画にとってはきわめて重要な一歩となるが、09年の1号機打ち上げ、 10年の2号機打ち上げはいずれも失敗に終わっている。
　相次ぐ打ち上げ失敗のニュースは中国のネットユーザーの間でも話題となっている。
　羅“老”号という名前が悪いのではないか、燃料が漏れたりするのも当然というあざけりまで書き込まれている。
　また韓国が短期間でロケット技術を獲得するのは難しいのでは、中国に衛星打ち上げを委託すればいいといった意見まである。
』

『
サーチナニュース　2012/12/02(日) 12:53
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1202&f=national_1202_006.shtml

韓国ロケット打ち上げ延期、ますます遠くなる宇宙開発の夢＝中国

　　11月29日に行われる予定だった韓国の衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」号の打ち上げが再び延期となった。
　中国メディアの環球時報は1日、「打ち上げ延期は韓国人を大いに失望させており、韓国にとって宇宙開発の夢がますます遠くなりつつある」と報じた。

　　韓国はナロ号の開発に10年以上に歳月を費やしており、その間に2度の打ち上げ失敗、数え切れないほどの打ち上げ延期を経験してきた。
　韓国がロケット開発にこだわる理由について、記事は3つの理由を挙げた。

　1つ目は宇宙開発における先進国の仲間入りを果たし、国際的な地位を向上させるため、
　2つ目はロケット技術が軍事技術に応用できるため、
　3つ目は宇宙産業に進出することで大きな経済効果を期待できるためだ。

　　しかし、韓国の同盟国である米国は、ロケットの打ち上げ成功を必ずしも望んでいない。
　成功が北朝鮮を刺激することにつながりかねないからだ。
　韓国のロケット開発を援助し続けてきたロシアでさえ、朝鮮半島の情勢悪化に配慮して、韓国側に限られた技術しか提供していない。

　　ただ専門家は、北朝鮮が10日―22日の間に打ち上げると宣言した長距離弾道ミサイルの発射が成功し、そのうえで韓国のロケット打ち上げが失敗に終われば、朝鮮半島により大きな緊張をもたらしかねないと懸念を示し、
　「もしもナロ号が打ち上げ失敗となれば、大統領選挙に悪い影響を与えることになるかもしれない」
と述べた。
』

【　見えない歪み　】

_

2012年11月28日水曜日

韓国の国家ブランド価値、世界9位

_
『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/28 08:37
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/28/2012112800449.html

韓国の国家ブランド価値、世界9位
産業政策研究院が主要39カ国を調査

　韓国の国家ブランド資産価値は1兆6000億ドル（約131兆4000億円）で、世界主要39カ国のうち9位という調査結果が出た。
　韓国は2006年以降ずっと10位だったが、6年ぶりに1ランク上昇した。

　産業政策研究院は27日「コリア・ブランド・カンファレンス2012」で国家ブランド価値の評価結果を発表した。
1位は米国で12兆2000億ドル（約1002兆円）、
2位はドイツで7兆4000億ドル（約607兆8000億円）、
3位は日本で3兆4000億ドル（約279兆2000億円）
だった。
』

【　見えない歪み　】

_

フィンランドに次ぎ世界第2の教育大国となった韓国：その悲劇

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/28 08:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/28/2012112800448.html

韓国、フィンランドに次ぎ世界第2の教育大国
世界的教育企業ピアソンが調査

　世界的な教育企業ピアソンが初めて実施した「世界教育大国研究調査」で、フィンランドに次いで韓国が2位となった、と英国BBCが27日報じた。

　ピアソンは全世界の小中高校の教育システム評価報告書『グローバル・リーグ・テーブル』で、2006年から10年にかけて
▲数学、科学、言語など基礎学力の成績
▲義務教育機関の卒業率と大学進学率
▲教育予算と教育費の規模
▲教師、保護者の教育観
などを総合評価した。

　3位は香港、4位は日本、5位はシンガポールと、上位5カ国のうち4カ国がアジアの国家だった。

　ピアソンの教育担当最高顧問マイケル・バーボー氏はBBCのインタビューで
　「上位圏の国家の特徴は、まず教師たちに高い社会的地位が与えられており、さらに固有の教育文化が存在するという点だ」
と話した。

　教育予算、教育費の規模は、児童・生徒たちの教育成就度との相関関係がみられた。
　しかし、教師に対する金銭的なインセンティブ（報奨）は児童・生徒の成績と比例しなかった。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年11月28日 11時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66881&type=0

＜世界教育システムランキング＞
1位はフィンランド、2位は韓国、日本は4位―英メディア

2012年11月27日、BBCは英ピアソン・グループ発表の世界教育システムランキングを報じた。環球時報が伝えた。

ランキングは国際的試験の成績、大学進学率、2006～2010年の卒業率などを参考にし、教師の質とその社会的地位、専門教育修了者が受ける尊敬と給与水準なども考慮して作られたものだという。

　一位はフィンランド。
　以下、韓国、ホンコン、日本、シンガポール、英国、オランダ、ニュージーランド、スイス、カナダ、アイルランド、デンマーク、オーストラリア、ポーランド、ドイツ、ベルギー、米国、ハンガリー、スロバキアという順になった。
』

　だが、嬉しい知らせだけではない。
　実情は？
『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/28 13:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/28/2012112801289.html

韓国で教育への投資回収できない大卒者増加
LG経済研究院が調査結果を公表

　地方で専門大学（短大に相当）を卒業し、ソウル市内の薬局でアルバイトをしているCさん（26）は、1カ月の収入が130万ウォン（約9万8000円）ほどだ。

　もちろん最初は、アルバイトではなく安定した職場を求めて就職活動に力を入れたが、最終的に就職できず、1年前から今の仕事を続けている。
　Cさんは大学を卒業したことを後悔しているという。
　中学生のころ、Cさんと同じような成績で特性化高校（旧商業・工業高校）に進学した友人は、高校卒業後に仕事を始め、今ではある程度安定した生活ができているからだ。
　Cさんは
　「商業高校を卒業した知り合いの中には、すでに300万ウォン（約22万7000円）近い月給をもらっているケースもある。
　卒業したことがさほど自慢にもならない大学の看板を手にするために、何年も無意味な時間を過ごしたようで、とても後悔している」
と語った。

■67万5000人、大学に進学しない方が良い

　LG経済研究院は27日
　「教育投資費用を回収できない大卒者増加」
と題する報告書を公表し、その中で
　「経済的な側面から見ると、大学に行かない方が良かったと考えられる大卒者が増えている」
と結論づけた。

　この報告書は大学進学を一種の「投資」と見なし、卒業後に期待される所得と教育費支出を比較することにより、教育という投資の収益率を計算したものだ。
　これは高卒者と大卒者それぞれの（教育）費用対効果を比較したもので、大学に支払う授業料と、大学に通う4年間に手にすることができない賃金所得は全て費用と見なされる。

　その結果、大学教育への投資による収益率の差が0以下となるケース、つまり費用を考慮すると、高卒者に比べ大卒者の方が期待所得の低いケースが、2011年の時点で67万5000人に達していたことが分かった。
　これは1995年に行われた同じ調査の結果（8万 1000人）に比べ、大きく増加している。
　しかも、専業主婦や求職の意志がないケースはこれに含まれておらず、これらも含めると、期待所得が高卒以下となる大卒者の数は、最大で180万人にまで増加する可能性もあるという。
　これは大卒者全体の14％に相当する数だ。

　これは本紙が今年7月、韓国職業能力開発研究院に依頼して行った調査の結果ともほぼ一致している。
　この調査では
　「上位10大学を除く大学の卒業者は、特性化高校の卒業者に比べ経済的に逆に苦しい立場に置かれている」
とする結果が導き出された。
　詳しく見ると、2004年の時点で全国に2000人いた特性化高校3年生のうち、卒業後に就職を選択した場合の平均給与は205万ウォン（約15万5000円）で、特性化高校卒業後に大学へ進学し、その後就職した人の給与183万ウォン（約13万8000円）を22万ウォン（約1万7000円）も上回っていた。

■大学教育への投資収益率は昨年に比べ低下

　その一方で大卒者と高卒者全体の平均では、大卒者の方が所得が多いことも分かった。
　大学進学を選択した高校生と、就職した高校生の60歳までの年平均投資収益率は、大学進学者の方が14.6％高かった。
　つまり全体的に見ると、大学に進学すれば高卒者に比べ1年に14％以上高い所得を手にすることができるということだ。

　ちなみに2010年に行われた同じような調査では、この数値が15.2％だったため、今回はやや低下したことになるが、それでもかなり高い水準といえるだろう。
　しかも、大学進学によって得られる達成感や社会的地位、結婚の条件など、数値化しにくい点まで考慮すると、韓国社会での大学進学はやはり魅力的な投資になる、とLG経済研究院は結論づけている。
　ただし、投資による収益率の差は1995年に10.6％を記録して以降、2010年の15.2％までは上昇を続けたが、11年になって14.6％に低下した。
　これには何らかの原因がある、と研究院はみている。
　また塾や家庭教師など、大学進学前に必要な費用まで考慮すると、大学進学による投資収益率は12.5％まで低下する。

　報告書を作成したLG経済研究院のイ・ジソン研究員は
　「アジア通貨危機以降、大卒者と高卒者の所得の二極化が深刻な状況となり、大学進学の価値は上昇したが、授業料など費用が高騰している上、学歴よりも能力によって賃金が決まる雰囲気が社会に広まっているため、今後は状況が変わるかもしれない」
と語った。
』

【　見えない歪み　】

_

2012年11月27日火曜日

一部住居地域で「自然葬」が可能に

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/26 13:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/26/2012112601268.html

自然葬：葬事法施行令を改正へ

　韓国で火葬率が70％を超える中、樹木や草花、芝生の下に火葬後の骨粉を埋葬する「自然葬」を好む傾向が強まっている。
　韓国保健社会研究院が先ごろ行った国民意識調査の結果、自然葬の選好度は31.2％で、納骨堂などの納骨施設（25.5％）を上回った。
　だが、自然葬が可能な場所が少ないため、自然葬の比率は3％にとどまっているのが実情だ。

　保健福祉部（省に相当）は、一部の住居地域にも自然葬地を造成できるよう「葬事などに関する法律（葬事法）」の施行令改正を推進している。
　早ければ来年下半期から施行する方針だ。生死儀礼文化研究院の姜東求（カン・ドング）院長は
　「住居地域での自然葬を認めることは韓国の葬儀文化に大きな変化をもたらす。
　田舎では可能だろうが、都市部ではどう受け止められるか分からない」
と語った。
　以下は自然葬に関する一問一答。

Q：自然葬地はどこに造成できるようになるのか。

A：住宅密集地を除き、家の花壇や樹木周辺に造成できるようになる。
　住宅密集地で自然葬を行うことに対する国民の拒否感を考慮し、政府は専用住居地域と第1種一般住居地域を除く第2種、第3種の一般住居地域、準住居地域に限り造成を許可する方針だ。
　第2種一般住居地域は主に5階建てくらいのオフィスビルと住宅が混在している地域、第3種一般住居地域は高層ビルと住宅が混在する地域だ。商業地域は商業中心地、工業地域は専用工業地域を除く地域で造成できる。
　自分の居住地がどの住居地域に当たるかは市・郡・区の役場で確認できる。

Q：マンション団地にも造成できるか。

A：住民が合意すれば団地の花壇や樹木周辺にも自然葬地を造成できるが、個人や家族が設置の主体となるため現実的には難しそうだ。

Q：田舎の家の花壇や樹木周辺には造成可能か。

A：面（行政区画の単位）の大半は住居地域の区分がないため可能だ。
　住居地域区分はほとんどが都市部に設けられたもの。
　邑（行政区画）地域は店の多い一部の地域に限り、住居地域区分を設けている。

Q：自然葬地を造成する手順は。

A：造成可能な地域かどうかを確認した上で、市・郡・区の役場に自然葬地の造成を申請する。ただし、法人の場合は現在と同様、造成には許可が必要になる。

Q：自然葬とはどんな葬礼か。

A：火葬後の骨粉を紙などで包むか、またはそのまま樹木や芝生、草花の下に埋葬する葬礼方法だ。
　一般的に遺骨以外の遺品などは埋葬できず、樹木などに故人の遺骨が埋まっていることを示す小さな標識だけを吊るす。

Q：一般の自然葬地を利用する方法は。

A：韓国国内には現在、359カ所の自然葬地（公設23カ所、私設336カ所）があり、約30万柱を埋葬できる。
　政府は向こう5年間で、自然葬地のない地域を中心に17カ所（約16万7000柱分）の公設自然葬地を新設する計画だ。

　このほか、火葬の増加に合わせ、2017年までに火葬施設13カ所（火葬炉68基）を設けることを決めた。
　今年8月末現在、全国で火葬施設53カ所（火葬炉287基）が運営されているが、昨年71.1％だった火葬率が予想通り17年ごろに80％まで上昇すれば、火葬炉が不足すると予想されている。

■自然葬：
　火葬した遺骨（骨粉）を樹木や芝生、草花の下や周辺に埋葬する、環境にやさしい葬礼方法。
　樹木の周辺に埋葬するものを「樹木葬」、
　芝生の下に埋葬するものを「芝生葬」、
　草花の下に埋葬するものを「草花葬」と呼ぶ。
　遺骨以外の遺品などは一緒に埋められず、埋葬した場所に小さな標識だけを設置できる。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/26 13:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/26/2012112601267.html

一部住居地域で「自然葬」が可能に

　早ければ来年下半期から、一部の住居地域で樹木や草花、芝生の下に火葬後の骨粉を埋葬する「自然葬」が可能になる。

　韓国保健福祉部（省に相当）は25日に公表した「葬事施設の需給に関する総合計画」で、住居・商業・工業地域にも個人や家族の自然葬地（自然葬の埋葬地）を造成できるよう「葬事などに関する法律」の施行令改正を推進すると発表した。来年上半期中に施行令を改正し、同年下半期から施行する方針だ。

　同部は国民の拒否感を考慮し、戸建て住宅が中心の専用住居地域と第1種一般住居地域は自然葬地の造成を許可せず、第2種、第3種の一般住居地域、準住居地域に限り造成を許可する方針。
　住居地域の区分のない面（行政区画の単位）では、大半の地域で家の敷地に自然葬地を造成できる。
』

【　見えない歪み　】

_

2012年11月23日金曜日

羅老号、３度目の打ち上げが２９日に確定「今回は問題ない」

_

『
サーチナニュース　 2012/11/23(金) 10:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1123&f=national_1123_008.shtml

羅老号、３度目の打ち上げが２９日に確定「今回は問題ない」＝韓国

　　韓国のロケット・羅老（ナロ）号について、教育科学技術部と航空宇宙研究院は22日、羅老号の3回目の打ち上げ管理委員会を開き、技術的な準備状況、気象予報などを考慮した結果、29日を発射基準日と決めたことを明らかにした。　
　複数の韓国メディアが報じた。

　　羅老号は、ロシアのクルニチェフ国家研究生産宇宙センターと韓国の航空宇宙研究院が共同開発した人工衛星打ち上げロケット。
　過去2回の打ち上げ失敗を経て、10月26日に3度目の発射が行われる予定だったが、ロシア製の部品に問題があることが発覚し、直前になって延期された。

　　韓国メディアは、
　「羅老号の打ち上げ、今回は何の問題もない」
　「29日の午後4時頃、羅老号の3回目の挑戦」
などと題し、韓国初の宇宙発射体ナロ号が29日、3度目の挑戦に乗り出すと伝えた。
　発射可能時間帯は午後4時から6時55分とし、正確な発射時間は29日の午後1時30分ごろに発表される。

　　教育科学技術部は、先月の3回目の打ち上げの試みを挫くことになったロシア製の部品の交換品について、異常がないことを確認したという。現在、韓国とロシアの技術陣が羅老号の1段目と2段目の状態を確認中で連携試験を行っている。
　異常がなければ27日、羅老号は発射台に移される予定となっている。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/23 08:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/23/2012112300371.html

羅老号：29日の打ち上げ決定

　韓国教育科学技術部（省に相当）は22日、韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老号」の3回目の打ち上げ日が29日に決まったと発表した。
　打ち上げ予定時刻は午後4時だが、最終的な時刻は午前の天気や宇宙環境を点検し、当日午後1時半ごろに発表する。

　教育科学技術部は打ち上げが延期される可能性に備え、30日までとしていた打ち上げ予定期間を来月5日までに延ばすことを決め、関連の国際機関にあらためて通知した。
　同期間に打ち上げられなかった場合、来年に延期する方針だという。

　韓国と共同開発国・ロシアの技術陣は、今週末までに全ての点検を終える計画だ。
　異常がなければ27日に羅老号を発射台に設置し、28日に打ち上げリハーサルを行う。

　打ち上げは当初10月26日の予定だったが、ヘリウムガスの注入時にガス漏れが見つかり、延期されていた。
』

　なにか、ほとんど期待されていない、といった感じである。

　止む得ないだろうな。

　韓国国内で打ち上げるということを除けば、基本ロケット部はロシア製だし、これまで2回失敗しているし、今回も打ち上げが延期になっているし。

　でも今度はロシアもまじめにやるとおもうのだが？

　失敗と延期をくり返すことで、ロシアは随分といろいろな科学的成果をあげたのではないだろうか。

　逆に韓国はというとロシアにしてやられて踏んだり蹴ったりであるが。

【　見えない歪み　】

_

2012年11月21日水曜日

6車種で燃費3％以上誇張

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/21 08:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/21/2012112100429.html

6車種で燃費3％以上誇張＝知識経済部調査

　現代・起亜自動車が米国で燃費表示を誇張したとして批判を浴びる中、韓国国内でも燃費の誇張が深刻だという実態が明らかになった。

　知識経済部（省に相当）が20日に公表した「量産車公認燃費の事後管理結果」と題する報告書によると、今年カタログ燃費（公認燃費）の事後検証を受けた 21車種のうち6車種で、カタログ燃費が実燃費に比べ3％以上低いことが分かった。
　現代自動車のサンタフェ2.2DM（2輪駆動）はカタログ燃費が1リットル当たり16.1キロメートルだったが、検証結果は15.4キロメートルだった。
　燃費が4.38％誇張されていた計算になる。

　 BMW528iは13.3キロのカタログ燃費に対し、実燃費は12.7キロメートルだった。
　ルノーサムスンのQM5（2WD）、韓国GMのアルフェオン 2.0も燃費検証で実燃費がカタログ燃費を4％以上下回った。
　起亜自K5 2.0 T-GDI、ルノーサムスンのニューSM5も3％以上燃費が誇張されていた。

　3％以上燃費が誇張されていた車種は検証対象の28.6％に達した。
　規定では現行のカタログ燃費の許容誤差範囲は5％で違法とは言えない。
　しかし、現代・起亜自動車は北米市場で燃費表示を約3％誇張していたことが判明し、自発的に是正を行い、顧客に補償金を支払うことを決めた。

　現在の韓国のカタログ燃費は自動車メーカーが独自に測定したデータをそのまま認めている。
　当局が事後検証を行うといっても、対象は全体の3－4％にすぎない。
　昨年韓国で販売された748車種のうち、事後検証を受けたのは25車種だけだった。
　今年も700車種以上が発売されたが、検証車種は25車種にとどまっている。

　カタログ燃費に対する批判が高まり、韓国政府は20日、来年から自動車の燃費事後管理を強化する方針を示した。
　5％以内の誤差は公表しないとしていた方針を改め、事後検証の結果を全て公表することにした。
　誤差許容範囲も3％に縮小される。
　実燃費の測定対象も販売車種の10％まで拡大する。
　知識経済部は年内に総合的な燃費管理制度改善案を取りまとめ、来年上半期に関連法の改正を進める計画だ。

　輸入車業者の幹部は
　「事後管理制度がいい加減なため、カタログ燃費を誠実に表示しているメーカーが相対的に損害を受けている。メーカーと顧客が納得する制度を整備すべきだ」
と述べた。
』

　表で「トヨタ86」という車が「8.3％」もカタログを上回ったとある。
　これなにかおかしくないか。
　5%前後くらいなら上下動はあるだろうが、「8.3％」も上回るようなら、はじめからカタログはそうなっていてしかるべきだろうに。
　なにか、作為が感じられるのであるが。
　まあ、いい方に間違っているから問題はないのだが。
　でも正確さからいうとおかしい。
　トヨタのような大会社がそんなミスをするだろうか。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/19 08:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/19/2012111900403.html

韓国車の燃費、日欧勢に完敗

　エネルギー管理公団の分析によると、
　韓国車は燃費競争で輸入車に著しく劣っている
ことが分かった。
　韓国で販売されている乗用車の「新燃費基準」による燃費ベスト10では、韓国車は起亜自動車の軽自動車「モーニングCVT」が唯一9位でランクインした。
　トヨタのハイブリッド車「レクサス ES300h」は6位だった。
　燃費が優れたディーゼル車、ハイブリッド車が相次いで登場する中、
　韓国車は軽自動車、小型車市場を掌握しながらも、燃費では劣る実態が明らかになった。

　来年1月から全ての車種に新燃費表示が義務化されれば、輸入車と国産車の燃費格差がさらに広がることも懸念される。
　これに先立ち、韓国政府は燃費測定条件を厳格化した新燃費基準を今年4月以降に発売された新車から義務付けた。
　来年1月からは対象が全車両に拡大され、
　旧基準表示の乗用車は燃費が10－20％低下する
と見込まれる。

　全体の75％を占める旧燃費表示車種の燃費ベスト10には国産車は入っていない。
　現代・起亜自動車の国内営業関係者は
　「輸入車の燃費が国産車より良いという認識が広がり、販売に悪影響が懸念される」
と述べた。
　国産車メーカーが内需使用で販売利益を最大化するため、大型、割高、豪華な車の開発のこだわった結果だとの批判もある。

　燃費改善モデルの発売時に価格が値上げされることも消費者の不満材料だ。
　モーニングCVTは従来のモデルに比べ燃費が7％向上したが、価格も52万ウォン（約3万9000円）上昇した。
　現代自の「アクセント1.6ディーゼル」はガソリン仕様車に比べ燃費が19％優れているが、価格は206万ウォン（約15 万4000円）割高だ。

　トヨタがレクサスの高級セダンESの新モデルを発売し、ハイブリッド仕様車の価格を通常仕様車に比べ100万ウォン（約7万5000円）安く設定したのと対照的だ。
　ハイブリッド車はエンジンの排気量が通常のガソリン車に比べ小さいが、電気モーターなどハイブリッドシステムを搭載するのにコストがかかるため、価格面での特別な配慮なしでは格安販売は困難だ。
　ドイツ車もディーゼル車の価格をガソリン車とほぼ同一価格帯に設定し、販売を伸ばしている。

　韓国政府の政策に対する指摘も少なくない。
　日本や欧州のように燃費が優れた車、小型車を優遇するのではなく、その反対のケースもある。
　例えば、知識経済部（省に相当）が今年9月に導入した個別消費税1.5ポイント引き下げ政策は、全ての車に一律適用されるため、燃費の良し悪しに関係なく恩恵を受ける。
　燃費性能が高い軽自動車はもともと個別消費税が免除されているため、減税措置の恩恵はなかった。

　先月の輸入車販売は前年を46％上回ったが、国産車販売は2％増にとどまった。
　個別消費税引き下げは、燃費が良い車、小型車に恩恵を与えないだけでなく、韓国の自動車産業をてこ入れするという政策目標も達成できなかった。

　政府はまた、環境部主導で車の大きさや排気量に関係なく、燃費が良い車に補助金を支給し、悪い車に「罰金」を科す「低炭素協力金制度」を導入する方針を示したが、実施が3年間棚上げされている。
』

　自動車というのは日本にとって数ある産業の一つでしかない。
　確かに経済に占める割合は大きいが、さりとてそれが日本そのもののではない。
　だが、韓国は現代起亜がそのまま韓国になってしまうほど大きな位置を占めている。
　現代起亜の成長が韓国の経済を支えているといっても過言ではない。
　その現代起亜が日欧に遅れをとるようになるとどうなる。
　韓国は日本ドイツに対して技術ではなく価格で競争を挑んでいることによって、今の地位を築いてきた。
　今後もこの方針は変わらないだろう。
　問題は政治的に燃費の規制が出てくることである。
　自由貿易に政治が割り込んでくるくるという構図はいいことではない。
　ただ、その規制が技術だとすると、企業側としては文句も言えなくなる。
　泣き所になる。

　現代起亜はいまピークにある。
　中国市場も韓国の活躍をまっている。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/19 08:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/19/2012111900402.html

現代・起亜自、1－9月の世界シェア8.6％

　米市場調査会社J.D.パワーによると、世界の自動車市場で現代・起亜自動車のシェアが今年1－9月に前年同期を0.1ポイント上回る8.6％となり、過去最高を記録したという。
　現代自の1－9月の営業利益率は11.1％で、ドイツのBMWに続き世界2位だった。
　起亜自の営業利益率は世界3位の8.9％。

　現代自は前年同期比6.2％増の320万9000台を販売し、シェア5.3％。
　起亜自は11.3％増の203万4000台を販売し、シェア3.3％だった。

　現代・起亜自の世界シェアは2009年の7.8％から10年の8.1％、昨年の8.5％と年々上昇している。
』

　現代起亜は何か非常に難しい選択を迫られているような場面に遭遇しているようである。

【　見えない歪み　】

_

海外の韓国人留学生と韓国への外国人留学生、いずれも減少

●19日、韓国から海外へ留学する人と海外から韓国へ留学する人の数がいずれも減少した。写真は中国の武漢大学で学ぶ韓国人留学生。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年11月21日 8時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66641&type=0

海外の韓国人留学生と韓国への外国人留学生、いずれも減少―韓国紙

　2012年11月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国から海外へ留学する人と海外から韓国へ留学する人の数がいずれも減少した。
　今年4月1日の時点で海外の高等教育機関で学ぶ韓国人留学生の数は15万4178人で、前年比6．1％減となり、7年ぶりに減少に転じた。中国新聞社が伝えた。

　海外の大学で語学研修を受けている韓国人留学生は8万5000人で、2011年の9万8296人から13．5％減少。
　専門課程の学歴に加えて語学研修を行っている韓国人留学生は23万9213人となっており、
　留学先として最も多いのは
　米国（30．7％）で7万3351人。
　次いで中国（26．3％）、
　日本（8．4％）、
　オーストラリア（7．2％）、
　英国（5．3％）、
　ニュージーランド（3．4％）
などとなっている。
　英語圏へ留学する人は13万1878人で半数以上を占めている。

　韓国に留学する海外の学生も減っている。
　韓国の大学で専門課程に留学している人は6万589人で、前年比4．8％減少した。
　語学研修を行っている外国人留学生を加えても合計8万6878人で同3％の減少。
　最も多いのは
　中国人留学生で5万5427人（63．8％）。
　次いで
　日本人留学生（4．7％）、
　モンゴル人留学生（4．4％）、
　米国人留学生（3．1％）、
　ベトナム人留学生（2．8％）
などとなっている。

　中国人留学生は2005年の時点では2万2526人だったが、高等教育への需要と韓流ブームを背景に2011年には8万9537人にまで増加していたが、今年初めて減少に転じた。
』

　不景気なのでなかなか子弟を海外に出すということは、これまでのように安易にはできなくなっている。
　韓国へくる留学生も中国が全体の約2/3を占め、あとは5%に満たない。
　ということは中国を除けば、韓国は憧れの対象にはなっていないということになる。
　実務をベースにハングルを学んでおこうというものだと思う。

【　見えない歪み　】

_

2012年11月20日火曜日

韓国経済の輸出依存度は80％：だから大丈夫？：変な理屈だと思うが

●19日、韓国は景気低迷長期化で経済環境は悪化しており、内需不振と家計負債の増加により、複数の専門家が「1990年代に不況に苦しんだ日本の二の舞になる可能性がある」と警告している。写真は中国で売られる韓国製衣料。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年11月20日 1時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66620&type=0

韓国の景気低迷、日本の二の舞も？
＝輸出回復で好転可能か―韓国メディア

2012年11月19日、環球網によると、韓国メディアの「アジア経済」は同日、
韓国は景気低迷長期化で経済環境は悪化しており、内需不振と家計負債の増加により、複数の専門家が
「1990年代に不況に苦しんだ日本の二の舞になる可能性がある」
と警告していると伝えた。
しかし、韓国ウリ金融研究所のアナリストは
「韓国は輸出依存度が高く、日本と同じ不景気に陥る可能性は低い」
とみている。

アナリストらによると、韓国の資産価格は現在バブル崩壊状態にあるものの、
90年代日本に比べて規模は小さく、金融損失拡大の可能性も日本に比べて低いとみられる。
日本が90年代に景気低迷に至ったのは政府の経済政策失敗が原因で、
これに比べて韓国政府はすでに家計負債が経済発展を妨げる要因だと分かっているとした。

さらに、韓国経済の輸出依存度は80％と日本（10％）に比べて高いと指摘。
内需不振がそのまま経済への致命傷となる日本と異なり、
韓国は輸出環境を改善すれば景気回復が可能だと予測した。
』

通常は外需依存度、すなわち貿易依存度が高いと外国の契機に左右されやすく危険だ、というのが一般的な論理。
ところがここでは、韓国は外国依存度が高いので景気回復の見通しが高いという。
そういう論理もあるのか、と思ってしまう。
よく、「日本は貿易依存している」と専門家は述べ、貿易が回復しないと日本は失われた20年から回復できないと言うが、これは全部「ウソ」である。
日本は外需に依存していない。
　日本は内需国家である。
よって内需が回復しないと、景気は上向きにはならない。
ところが、十分豊かになっているため、内需は安定しており、突然の上昇などはとても見込めない。
豊かになるとほとんどのひとが、ブランドに飽きて、ユニクロで十分となる。
持てるモノを持てる状態になると、消費意欲は減退する。
　実際に持っていなくても、欲しいとは思わなくなる。
消費が喚起されないから、物の値段が下がり、デフレが進行する。
モノが豊かに供給されるシステムを持ってしまった日本の安定度ということになる。
　おそらくこういうところまで経済が進んだのは日本がはじめてだろう。
これが内需国家の宿命であり、外需国家だとそうはいかない。　
いわゆる先進国課題国になってしまっている。

このため、日中対立があっても日本の景気はほとんど左右されない。
対日経済制裁をかけても、日本にとってはほとんど無意味。
中国の論調はときどき今回の件で「日本は疲弊した」といったことを言うが、残念なことにこれはまったく当たっていない。
日本が平然としていられるので、最近は「日本の経済的底力」について述べる方向にニアンスがかわりつつあるということが見受けられるようになっている。
確かに日本に経済ダメージを与えているが、それは日本の外需依存度のほんの一部に過ぎない。
内需ベース日本では、中国の不買運動などは日本の経済中枢には大きな影響は及ぼさない。
中国側はそれと同等のダメージをこれからジワジワと受けるようになってくるため、日本よりも中国の方の警戒感が強まっている。

話を韓国に戻すと、韓国の経済は外需で支えられている。
単純にいうと貿易額で評価されている。
貿易量が多いと景気がよく、低いと不景気ということになる。
こういう状態は日本ではおっかなくてとてもやっていけないが、韓国はそういう状態に平然としていられる。
日本はどちらかというと、警戒感が先行する民族性をもっている。
日本は自分の国の景気を「あなた任せ」をすることを極度に嫌う。
韓国は外国に依存することに、ほとんどためらいを感じないようである。
ただそのときどきで景気がよければ満足、といった風である。
表面的にお金の額で評価し、その内容については触れないというか見ないように思える。
その場その場を「ままよ」で舵取りしているような雰囲気である。
果たして、それでいいのだろうか。　

日本のように用心深いのがいいのか、韓国のようにアッケラカンとしているのがいいのか、
これは民族性の問題であってどうこうできるものではないようである。
しかし、日本人はどうころんでも韓国のような方向には進めないのではないだろうか。
なんでもかんでも自分でやりたがる、自分で技術を知識を習得したがる、そういう習性が日本人を日本人たらしめているのであろう。
だから、日本人はノーベル賞もとれるし、「ハヤブサ」を打ち上げ帰還させることもできたのであろう。

『

朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/23 07:37

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/23/2012112300357.html

【社説】ウォン高の奇襲を受けた輸出産業の悲鳴

　朴宰完（パク・チェワン）企画財政部（省に相当）長官は21日、危機管理対策会議で

　「政府は国内外の金融・為替市場の動向を細かく見守りながら、状況の展開によって必要ならば措置を取る」

と述べた。

　ウォン相場は今年6月初めの1ドル＝1180ウォン台から、最近は1080ウォン台へと 5カ月で100ウォン上昇した。

　急激なウォン高で韓国企業の輸出競争力が急激に低下したため、政府は為替防衛に取り組む姿勢を公式に表明した格好だ。

　国全体の関心が大統領選挙に向いており、誰も国内外で何が起きているかに気付いていないが、

` 韓国の輸出企業はウォン高で息ができない状況だ。

　ウォン高が進む一方で、韓国の主な輸出品目でライバルとなる日本の円は下落しており、

　世界市場では韓国製品が値上がりし、日本製品が値下がりしている。

　これでは韓国製品の価格競争力が打撃を受けざるを得ない。

　ウォン・円相場は6月初めの100円＝1500ウォンから最近は1320ウォンまで、180ウォンもウォン高が進んだ。

　さらに、日本の次期首相に有力視される安倍晋三・自民党総裁は

　「日本銀行の輪転機を回し、無制限に通貨を刷る」

と語った。

　日本の政界は露骨に円安進行を促しており、円はさらに下落する可能性が高い。

　世界市場で日本企業と競争する韓国の自動車、鉄鋼、造船産業などの輸出企業は戦々恐々としている。

　ウォン高の最大の原因は米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和第3弾（QE3）に乗り出したのをはじめ、先進国の中央銀行が景気を下支えするために事実上、無制限に資金を供給しているからだ。

　こうして供給された資金はアジアをはじめとする新興国へと流入し、新興国の通貨価値を無理に押し上げている。

　韓国は国家格付けが上昇したことで外貨が大量に流入しており、結果として通貨高のペースがほかの新興国に比べ速い。

　世界の景気低迷で来年の韓国経済の見通しは暗い。

　ウォン高がさらに進めば輸出がさらに厳しくなり、輸出に過度に依存している韓国経済の回復はさらに遅れざるを得ない。

　韓国政府は投機的な外貨資金の流入を抑えるための対策を急ぐべきだ。

　政権交代期の混乱したムードで政策的対応のタイミングを失うことがあってはならない。

』

　国家の格付けが上がったら上がったで喜び、今度は上がったことで苦しんでいる。

　どうもこの格付っていうのは、アメリカがドルを流し込むための策略ではなかったのか、と疑問してしまう。

　アメリカと中国ならなんでもありでやりそうである。

　そういうときしっかりしなといけないのは、外需に頼ることなく、内需でやって行かれる国家体質を作ることだろう。

　なにも企業の利益の上下で国家の格が上下するようなことはあってはならない。

　ソニーやパナソニックなどは切り捨ててもいいような状況を作らねばいけない。

　企業の失敗は企業が背負え！

　企業を救うために国家があるわけではない。

　韓国は内需でやっていかれる体質を作り、外需で利益が出たら「儲け！」ってくらいにならないと。
　といってもそれはむりだろうな。

おまけのおしゃべりを。
『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/23 11:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/23/2012112300902.html

ソニーとパナソニック、格付け下方修正

　日本の代表的企業、ソニーとパナソニックの信用格付けが「投機的」とされるレベルに低下した。
　両社はサムスン電子やLG電子など韓国勢に押され、テレビなどの主力製品が販売不振に陥っている。
　格付けまで低下したことで、今後の資金調達が困難になる事態も予想される。

　格付け会社のフィッチ・レーティングスは22日、ソニーの格付けを「トリプルBマイナス」から「ダブルBマイナス」へと3段階、パナソニックの格付けを「トリプルBマイナス」から「ダブルB」へと2段階引き下げ、格付け見通しも「弱含み（ネガティブ）」とした。

　フィッチはソニーについて「主力製品で先導的役割が弱まり、競争激化、円高などで回復が遅れるとみられる」と指摘した。
　ソニーは最近、7四半期連続で赤字を計上し、株価が過去の最高値水準の5％まで暴落した。
　ソニーは今年200億円の黒字を予想しているが、金融業界では目標達成は困難とみている。

　パナソニックもテレビなど主な事業分野で競争力が低下していることに加え、キャッシュフローが不足していることが格付けの引き下げ要因となった。
　パナソニックは今期の赤字が7650億円に達する見通しだ。
　前期も7721億円の大幅な赤字を計上した。
　パナソニックは2期連続赤字で過去20年の純利益が吹っ飛んだ。

　これに先立ち、フィッチは今期4500億円の赤字が予想されるシャープの格付けも「シングルBマイナス」へと6段階引き下げた。
』
　無能な企業は潰れるのが常識。
　生き残る才覚のない企業は消えていくのが当然。
　当たり前のことは当たり前に起こっていい。
　出なけりゃ社会に存在する意味が無い。

【　見えない歪み　】

_

2012年11月19日月曜日

韓国の製造業競争力5位：台湾6位

_

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/19 08:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/19/2012111900398.html

韓国の製造業競争力、世界5位に後退

　コンサルティング会社のデロイトと米国の民間機関、競争力委員会がこのほどまとめた「世界製造業競争力報告書」によると、
　韓国の製造業の競争力は5位に評価され、2010年の調査時の3位から後退した。
　デロイトは韓国の順位が5年後にはさらに6位まで後退すると予測した。

　報告書は、世界的な企業の最高経営責任者（CEO）552人を含む企業経営陣を対象に行った調査に基づき作成された。

　上位は中国、ドイツ、米国、インドの順。
　5年後の順位は、中国が1位を守り、2－5位はインド、ブラジル、ドイツ、米国の順になるとした。
　新興国の順位が上昇する一方、先進国が順位を落とすとの予測だ。

　順位の変動は、従来の製造業大国で高齢化などにより労働コストが上昇し、競争力の低下が見込まれる一方、新興国では雇用創出とインフラ構築、制度整備などで継続的な投資が見込まれるためだ。

　デロイトは製造業の競争力を高める上で最も重要な要因として人材確保を挙げた。
　科学者、エンジニアなど革新を主導する人材、熟練工を豊富に確保することが重要との指摘だ。
　このほか、貿易、金融、税金などの経済政策の競争力、労働コストの抑制も必要だとした。
』

　どうも日本には「製造業競争力」はないようだ。
　とすると、韓国はガンバッテいるということになる。
　日本は製品の中核コアだけ作って、周辺部分は外国に作らせているのかもしれない。
　いいとこどりをしているように思えるのだが。
　何でも作る時代から、中枢部となるの先端技術部分だけに特化しているのかもしれない。
　と、希望的に見ているのだが。
　まるで違っていたりして。

　主に輸出で稼いでいる韓国にとっては製造業競争力の低下は国を危うくする。
　「製造業の競争力を高める上で最も重要な要因として人材確保」ということだが、それに見合う動きを韓国はしているのか。
　「悲しい教育大国」で終わってしまうことのないように。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年11月21日 13時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66678&type=0

　台湾は6位！
　「2013年世界製造業競争力指数」、中国は今後5年間首位と予測―米調査機関

　2012年11月20日、このほど発表された「2013年世界製造業競争力指数」によると、38の国と地域の中、台湾が6位の評価を受けた。台湾紙・苹果日報が伝えた。

　台湾の研究者は、
　「台湾の製造業は世界的競争力を有し、新興国の競争力が好感視されているのは、人件費やコストの低さのためだ」
と述べた。
　同報告では、今後5年間は中国が首位に立つと予測している。

　報告書は世界4大会計事務所の一つデロイト・トーシュ・トーマツと、米国競争力評議会が、全世界で550人以上の製造業CEO、経営陣に聞き取り調査を行った結果を取りまとめたもの。
　指数はイノベーション力、税、人材、材料コストや、今後の可能性、ネットへの対応、コンプライアンス、インフラ、エネルギーコスト、政策、市場、福祉、政府による製造業への投資などから算定し、10点満点で評価を行ったもの。

　報告書では、
　「企業税率、貿易、インフラ、人材育成といった分野で競争力を有する台湾がトップ10にランクインしたのは意外なことではない。
　高い経済的自由と生産力が台湾の競争力の主要要因であり、半導体製造業に引っ張られる形で、台湾は世界的な研究開発、生産拠点とみなされるようになっていった」
と指摘されている。

　だが、一部の企業幹部は、知的財産権の保護や天然資源の不足、エネルギーと材料コストの高さなど点で、台湾は劣勢に立たされていると語る。

　台湾経済研究院の楊家彦（ヤン・ジアイエン）第六所長は
　「台湾を始めとするアジア四小龍（韓国、香港、シンガポール）が製造業において一定の地位を占め、得意とする量産体制によって世界に製品を送り出しており、台湾はこの点で一日の長がある」
と述べた。
』

【　見えない歪み　】

_