2013年3月11日月曜日

韓国料理店がアジアのベストレストラン50に選ばれない理由



●韓国ソウルの焼き肉料理店

『
ウォールストリートジャーナル    2013年 3月 07日 19:53 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323489604578345800577431728.html

韓国料理店がアジアのベストレストラン50に選ばれない理由

 イタリアのミネラルウオーターメーカー、サンペレグリノなどが後援する
 「アジアのベストレストラン50」
が先週発表されたが、韓国料理店が一軒も選ばれていないことに一部批判の声が上がっている。
 だが、韓国料理がリストに掲載されていないことに不満を言うよりも、
 なぜ韓国料理店はリストに選出されないのか、なぜその状態から脱することができなのか
を認識した方がいいのではないか。

 リストは、発表イベントが行われたシンガポールに好意的な評価をするなど、内容にやや偏りがあるものの、選出された店の約半数で食事した筆者の経験から言うと
 韓国料理がリストに一軒も登場しないことは意外ではない。
 なぜなら、韓国の外食シーンはアジアの他国と比較してはるかに遅れているからだ。

 香港やシンガポール、東京などでは、本格的でありながら、素材を生かした先進的な料理が重視されている。
 ここ韓国では、高級レストランといえば、
①.質の悪い西洋や中国、日本料理を再現した店か、
②.食べ物の質よりも豊かさと素材の多様さの演出にこだわった伝統的な韓国料理の店
のほぼ2種類しかない。

 韓国のレストランに関してとりわけ残念なのが、米国をはじめとする海外では韓国料理の再活性化と改良が進められていることだ。
 韓国料理のシェフは称賛されており、韓国の素材や技術と他国の料理との融合も行われている。
 ここ韓国では、韓国料理のシェフは概してほとんど注目されておらず、韓国の客は韓国料理に多額のおカネを払うことに消極的だ。

 筆者がおカネを払ってでも食べたいのは、特別な素材を使用した、世界の料理トレンドに影響を及ぼし、それらトレンドからも影響を受けている良質で現代的な韓国料理だ。
 問題は、ニューヨークやロサンゼルスに行かずに、どのようにしてそれを手に入れるかだ。
』




【 見えない歪み 】


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2013年3月10日日曜日

「独身社会」:それは悪か?





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朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/10 09:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/10/2013031000118.html

【萬物相】「独身社会」

 かつて、40歳を超えたフランス人の独身男性になぜ一人で暮らしているのかと尋ねたところ、こんな答えが返ってきた。
 「私の世代の男性は若いころに就職難を経験し、結婚を先送りしたため、独身生活に慣れている人が多い」。
 フランスには独身者の権利を代弁する独身者の協会があるが、その会長は
 「独身者がフリーセックスに溺れた人ばかりだと思わないでほしい」
と語った。
 それぞれに事情があり、病気の親の面倒を見るため結婚できないケースも少なくないという。

 フランスの人口6000万人のうち、一人暮らしの人口は2001年に700万人を超えた。
 男性が300万人、女性が400万人で、経済力のある女性ほど独身族が多かった。
 女性労働者のうち独身者は9%だったが、企業の女性幹部のうちでは21%に上った。
 独身女性の37%が性関係を週1回以上持つとの調査もある。
 また、独身族は年間75万ウォン(約6万4000円)ほどを書籍やCDの購入に充てており、フランスの文化産業は独身者に支えられているともいわれる。

 単身世帯が全世帯に占める割合は、
 米国が28%、
 スウェーデンが47%、
 日本が31%
などとなっている。
 米国の社会学者、エリック・クリネンバーグ教授が昨年一人暮らしの男女約300人にインタビューしたところ、高所得の専門職者ほど独身が多かった。
 既婚者に比べ社交的で、ボランティアにも積極的だった。
 同教授は、女性の地位が上昇し、寿命が延び、通信と都市文化が発達したことで、一人で暮らしやすい社会になったと説明する。

 韓国でも単身世帯の割合が25%を超えた。
 20-40代の独身女性のうち、47%が結婚してもしなくてもいいと考えている。
 統計庁が昨年に35-39歳の独身女性を調査したところ、50歳になっても未婚のままだと予想した人は73%だった。
 同年齢層の独身男性では、この割合は56%だった。 
 また、統計庁は先ごろ公表した「婚姻状態生命表」と題する資料で、2010年生まれの男児の21%、女児の15%は結婚しないまま生涯を終えるとの予測を示した。

 年々晩婚化が進み、離婚と「自発的独身」は増えている。
 こうした状態が続けば「独身社会」にならざるを得ない。
 ベンジャミン・フランクリンは
 「独身者は片刃の壊れたはさみのような不完全な生き物だ」
と述べたが、今ではそんな考えは時代遅れだという若者が多い。
 若者たちは「一人でもいくらでも人生を楽しめる」と信じている。
 だが、年を取って蓄えがなく家族もいなければ、寂しくつらいのが人生だ。
 5-6人に1人の子どもが未婚で生涯を終えるとの予測に、親たちはがっかりせざるを得ないだろう。
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【 見えない歪み 】


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勉強より体育が好きな生徒:成人後に高い幸福感を得る



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朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/10 09:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/10/2013031000068.html

勉強より体育が好きな生徒、成人後に高い幸福感
スポーツが韓国の子どもたちを変える
成人になってからの幸福感に大きな差
現在の20代が中高生時に回答したアンケート結果を分析
「今が幸福」と回答した20代、中高生時代は「学校で体育が楽しい」「体育に興味」
「勉強が得意」はわずか3.5%
専門家「スポーツは美術や音楽より幸福感を高める」「体育の時間を増やすべき」

 昨年、友人たちとベンチャー企業を立ち上げたキム・テフンさん(28)は、自らの幸福点数を「100点満点の99点」と回答した。
 キムさんは
 「学生時代は友達とゲームよりもスポーツをよく楽しんだ。
 サッカーやバスケットボール、スカッシュ、ボクシングなど何でもやった」
 「仕事がつらくて大変な時もあるが、リングの上で汗を流しながら克服している」
と語る。

 韓国職業能力開発院は先月27日
 「中学・高校時代に体育が得意、あるいは好きと回答した人ほど、幸福を感じる度合いが高い」
とする調査結果を公表した。
 調査は2011年に行われ、全国の満22歳と25歳の成人男女3683人を対象に、幸福を感じる度合いについてアンケート形式で尋ねた。
 開発院は同じ回答者が中学3年生と高校3年生だった04年にも調査を行っており、当時の結果と今回の結果を比較分析することで、この世代が学校に通っていた当時のどのような要因が、成人後の幸福度に影響を及ぼしているかについても調べた。
 開発院は04年からこの世代を追跡調査している。

■幸福を感じる成人の7割「学生時代は体育が得意だった」

 「あなたはどれくらい幸福ですか」
という質問に対し
 「10点満点で9点以上」と回答したのは3683人のうち664人(18%)だった。
 その中で中学・高校生だった2004年に「体育が得意」と回答していた割合は67.0%。
 これは回答者全体の平均(40.8%)を26.2ポイントも上回っていた。
 「体育に興味がある」との回答も同じく67.0%で、平均を8.6ポイント上回っていた。
 「家庭での生活に満足している」との回答は70.9%で、全体平均に比べて11.8ポイント高かった。

 一方、英語や数学などの学業成績が、成人後の幸福感に及ぼす影響は比較的小さかった。

 「幸福な成人」のうち、中学・高校時代に「英語や数学が得意」と回答していたのはわずか3.5%だった。
 「学業に興味がある」との回答も11.3%と低かった。
 「学校生活に満足している」との回答は47.3%だったが、これは回答者全員の平均よりも1.1ポイント低かった。

 開発院は
 「学校でスポーツを楽しみ、仲の良い家庭で育った生徒は、学業成績の良かった生徒よりも成人になってから幸福になる確率が高いことを示している」
と分析した。

■美術・音楽よりも体育の方が幸福増進効果が高い

 調査の結果、学校科目の中では「美術・音楽」などの芸術系よりも、体育の方が成人後の幸福度に大きな影響を及ぼしていることも明らかになった。
 「幸福な成人」のうち「美術や音楽が得意」と回答したのは11.1%で、これは「体育が得意」のわずか5分の1だった。

 韓国職業能力開発院のソン・チャンヨン氏は
 「体育は体と心の双方を健康にする効果がある。
 その効果は美術や音楽よりも高いことが分かった」「
 そのため学校では体育の時間をさらに増やす必要がある」とコメントした。

■スポーツは国民を幸福にする方法

 ソウル大学体育教育科の姜埈鎬(カン・ジュンホ)教授は
 「国民が幸福になるのに最も効果的な方法は、学校でスポーツ教育を強化することにある。
 今回の調査ではこのことが確認できた」
 「学校で体育を強化すれば、現在18%にとどまっている幸福な成人男女の割合をさらに高めることができるはずだ」
と述べた。
 韓国保健社会研究院によると、昨年の韓国人の幸福指数は経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国の中で32位だった。
 また児童生徒の幸福指数はOECD主要23カ国のうち最下位だった。

 姜教授は
 「実際にスポーツが得意、あるいは好きという子どもたちは、何事にもポジティブで逆境を乗り越える力も強い」
 「スポーツは英語や数学などの教科の一つと考えるのではなく、
 幸福な生活を営むための基礎として指導すべきだ」
と指摘した。
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【 見えない歪み 】


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日本よりガラパゴス化した韓国経済:本当に?

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/10 09:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/10/2013031000124.html

【コラム】日本よりガラパゴス化した韓国経済

 日本の人口と国土面積はそれぞれ韓国の2.5倍、3.8倍だ。
 しかし、国内総生産(GDP)ベースで見ると、日本の経済力は昨年時点で韓国の5倍以上大きい。
 フォーチュン誌が選んだ500大企業に含まれた企業数も日本は68社で、韓国(13社)の5倍に達している。
 しかし、2011年に韓国の貿易規模は1兆ドルを超え、世界8位の貿易大国となったほか、年間の海外旅行客が1300万人に達する点、日本を圧倒するほど活発な海外留学などにより、
 「日本追い越しが視界に入った」という自信感も生まれ始めた。
 果たして本当にそうだろうか。

 現場の状況は全く異なる。
 まず、金融産業で韓国の4大銀行が昨年海外事業で稼ぎ出した利益は4232億ウォン(約360億円)だが、
 これは日本の3大銀行が2012年3月期に上げた海外事業の純利益の6%にすぎない。
 その差はざっと16倍だ。
 日本最大の銀行、三菱東京UFJ銀行による海外事業利益は2640億円で、昨年韓国の金融業界で最も利益を上げた新韓銀行の純利益(2兆1184億ウォン=約1800億円)の1.5倍に達する。

 韓国の銀行の海外支店数は合計134カ所で、三菱東京UFJ銀行(120カ所)と同水準にすぎない。
 最近5年間で韓国の銀行の海外支店は14カ所、進出国は1カ国増えたにとどまった。
 「グローバル経営」という観点から見て、韓国の金融機関は足踏み状態だ。

 生産台数ベースで世界5位の韓国自動車業界も、毎年2桁台の成長を示す東南アジア6カ国での新車市場シェアはわずか5%強。
 全体(348万台)の約80%を占める日本車との比較自体が無意味だ。

 海外から韓国への国際化の流れも貧弱だ。
 国際物流大手のDHLが発表した昨年の「グローバル連結性指標」によると、
 韓国のGDPに占める外国直接投資(FDI)の割合は世界140カ国で122位、
 総人口に占める移民流入の割合は111位で、
日本だけでなく、モザンビーク、ナミビアなどアフリカの開発途上国に比べても低い。
 韓国が誘致した国際機関は43で、日本(270)の6分の1であり、タイ(133)、フィリピン(75)よりも少ない。
 韓国の国際機関で働く外国人常駐職員は平均1.8人にすぎない。

 こうして見てくると、しばしば「ガラパゴス化」しているとされる日本に比べても、むしろ韓国の方がさまざまな面で閉鎖的で、海外攻略に消極的な「井の中のかわず」だ。
 言い換えれば、韓国の企業と政府が決心し、「第2の開国宣言」を行う覚悟で、思い切った開放を行い、世界各地への進出を本格化すれば、韓国経済の成長余力と成長率を当初予想よりもはるかに高められるという反証でもある。
 見掛けだけのグローバル化ではなく、雇用創出や経済力強化、経済構造の高度化を目指し、資本と技術をもっと海外に送り、そして海外から国内に引き込むという同時多発的な世界化に取り組むべきだ。
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【 見えない歪み 】


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2013年3月9日土曜日

全く異なる韓日新政権の船出:韓国の景気低迷はいつまで続くのか?

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/09 12:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/09/2013030900525.html

【コラム】全く異なる韓日新政権の船出

 新聞社に広告が押し寄せているという。
 広告を出したい広告主と「紙面がない」という新聞社との間のいざこざも、数年ぶりに見られた。
 銀座や赤坂のバーも浮かれている。
 これは、安倍政権発足から瞬く間に2カ月過ぎた日本の風景だ。
 ある人は「まるで小泉時代の再来」と語った。

 小泉元首相の在任期間は5年5カ月に及んだ。
 2006年9月末の退任時まで平均支持率64%を維持した。
 都心の再開発、規制緩和、円安により好況をもたらした指導者でもあった。
 小泉首相泰退任後、久しぶりにいい気分を味わっている日本人の雰囲気が、リアルに伝わってくる。

 一方、ソウルの春は落ち着きがない。
 景気低迷はいつまで続くのか、見当も付かない。
 証券会社や資産運用会社の間では、いつ倒産するか分からないという恐怖感が漂っている。
 企業は為替レートの問題で輸出が振わず、すくみ上がっている。
 ここに北朝鮮による核の脅しまで加わり、韓国国民が感じる重圧は倍になった。

 朴槿恵(パク・クンヘ)政権は、安倍政権より2カ月遅れで発足した。
 しかし両政権の船出の風景は、2カ月ずれているというだけにとどまらない。
 安倍政権は、野球でいえば一回で大量得点したようなものだ。
 いや、それどころか就任前から円安が進み、企業は政権交代に歓呼の声を上げた。
 市場がまず動いた。
 発足前から安倍政権に対する期待は高まった。
 ずっと大勢論の上に立ってきた朴槿恵大統領に対する期待の指数も、安倍首相に劣らなかった。

 時を同じくして発足した両政権は、なぜ全く異なる風景を生み出したのか。
 朴大統領は大統領候補時代、福祉・雇用創出・経済民主化を前面に押し出した。
 いずれも韓国国民が支持する国政目標だ。名分を強調した目標重視型の公約だった。

 安倍首相は選挙期間中「紙幣の印刷機をじゃんじゃん回して…」と語った。
 円安を進めると公言し、補正予算の編成を約束した。
 資金を増やし、財政支出を拡大させ、規制を緩和するという成長政策を「三本の矢」と命名した。
 福祉・雇用といった「的」を強調するのではなく、「矢」を際立たせた。

 韓国の与党セヌリ党の大統領選公約集にも、多くの「矢」が準備されていた。
 しかし、有権者を説得するときには、矢よりも的の方を重視した。
 しかもその矢は長さがまちまちで、飛んでいく方向も分かりやすく整理されてはいなかった。

 安倍政権の「三本の矢」と朴槿恵政権の「三つの的」は、市場で異なる反応を呼び起こした。
 企業の動きを見てみよう。
 安倍首相は、各企業に賃金の引き上げを要求した。
 政府だけがあちこち駆け回っても、企業が動かなければ景気は回復しないと主張した。
 こうした要請に応え、今春からの賃金引き上げを公に宣言する企業が相次いでいる。

 韓国の新政権は、選挙のときは「経済民主化」を掲げて大企業を圧迫したのに、引き継ぎ委員会が発表した国政ビジョンからはその五文字を削除してしまった。
 こうしたおかしな動きが企業を混乱させた。
 一方では、ただならぬ気配を感じて系列企業のパン屋を売却し、系列企業への事業集約はしないという約束をした。
 ところが他方では、砂糖・豆腐・牛乳の価格を上げるずぶとい企業も登場した。
 的が揺らげば、企業や国民は、自分が正しいと信じる目標に向かってバラバラに走り出す。

 安倍政権は「三本の矢」の射手を、矢に合わせて起用している。
 円安を誘導して資金を増やす役を務める日本銀行の総裁に、黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁を指名した。
 黒田総裁は財務官僚出身らしからぬ積極財政論者で、金を使ってインフレを誘導すべきだと主張している。
 同じく新任の2人の日銀副総裁も、安倍首相と同じ路線を支持してきた。

 朴大統領は経済副首相、大統領府(青瓦台)経済首席、金融委員長など経済チームの中心となる長官陣に官僚出身者を選んだ。
 選挙時に朴大統領の公約を練った国家未来研究院からは、経済分野の人物は一人も起用されなかった。
 新経済チームの長官たちが、福祉・雇用創出といった国政ビジョンやそれを達成するための政策手段について、朴大統領とどの程度の共通認識を持っているのか、知るすべはない。
 創造経済の「特急射手」役を務めるはずだったベンチャー企業家は早くも脱落した。

 ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で韓国があえなく予選落ちしたのを受け、日本メディアは記事に「まさか…」とタイトルを付けた。
 信じられない、というわけだ。
 両国の新政権の経済勝負は、まだ一回も終わっていない。
 安倍政権の矢は日本経済にとって「毒矢」になるだろう、
という不吉な見方も消えてはいない。
 韓国は、野球界で長く語られてきた「九回裏までゲームは終わらない」という言葉に、
 最後の一筋の望みを託すことになるだろう。
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【 見えない歪み 】


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2013年3月8日金曜日

円安と反韓流、韓国食品の対日輸出が減少




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朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/08 11:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/08/2013030800792.html

円安と反韓流、韓国食品の対日輸出が減少

 韓流に乗って伸びていた韓国の対日食品輸出が減少に転じた。
 昨年夏以降、日本国内で生じた反韓流現象に円安が重なったためだ。
 韓国の食品業界が競争力を持たずに、人気だけに頼って輸出した結果、危機に直面したとの指摘もある。

 韓国農水産食品流通公社によると、今年1-2月の対日農産物・食品輸出は3億2710万ドルで、前年同期を8.8%下回った。

 問題は輸出減少が一時的な現象ではないことだ。
 韓国の対日食品輸出は2009年に9.9%、10年に19.1%伸びた後、11年には26.1%急増した。
 しかし、昨年の伸びは0.6%へと急低下した。

 業界は、日本国内での反韓流ムードが影響を与えたと分析している。
 食品大手、農心の関係者は「昨年夏以降、日本の極右勢力は韓国食品を売る韓国人街で騒ぎを起こしたりした。
 それ以降、販促イベントなどは企画さえできず、おとなしくしている状況だ」と語った。

 昨年夏は、日本の極右政治家が韓国を刺激する発言を行い、李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(日本名・竹島)を訪問し、韓日関係が悪化し始めた時期に当たる。
 右翼を恐れる日本の流通業界も韓国食品の販促行事を控えた。

 円安も悪材料となった。円相場は昨年初めの1ドル=80円を超える円高水準から90円台へと下落し、韓国製品の価格競争力が低下した。
 その影響でCJ第一製糖は今年1-2月に対日輸出が15%減少した。
 同社は日本向けにコチュジャン(トウガラシみそ)、テンジャン(みそ)、調味料を販売し、昨年は280億ウォン(約24億4000万円)を売り上げた。
 しかし、今年は円安で損失は避けられないとみている。

 大象FNFは紅酢(ホンチョ) が人気を集め、対日輸出に成功したと評されていた。
 売上高は2010年の13億ウォン(約1億1000万円)から昨年は720億ウォン(約62億9000万円)に増えた。
 しかし、問題は、円安で売り上げ増が増益につながらないことだ。
 大象は輸出先の多角化に全力を挙げている。

 ただし、商品に競争力がないまま、韓流にばかり頼り、まねをし合う韓国企業が相次いだことも輸出不振の重要な原因として指摘されている。
 大象は08年の日本進出初期から日本で人気のKARAを広告モデルに起用し、紅酢を日本に定着させた。

 セムピョ食品も11年、ザクロ酢飲料を日本に売り込んだが、同社も広告モデルに韓流スターの2PMを起用した。
 似たような商品に似たような戦略で臨んだ格好だ。
 業界からは過当競争という声も上がった。

 1-2月の輸出が昨年の半分以下に落ち込んだマッコリ(韓国式濁り酒)も韓国企業同士の競争で失敗した代表例だ。

 日本のマッコリ市場では、麹醇堂、ハイト真露、CJ第一製糖などが競合している。
 韓国農水産食品流通公社の関係者は「韓国企業同士で似たような商品による競争を展開した結果、壁に直面している状況だ」と指摘した。

 食品業界の関係者は「韓国食品業界の日本進出は、新しい(商品)開発や営業戦略で競うのではなく、他社に追随するレベルにとどまっている。
 食品業界自らが競争力を高めるべきだ」と語った。
』

 食品なんていうのは不買運動の中ではレベルが低い。
 金額的にはささやかなものでしかない。
 よって、日本人が不買を行ったわけでもあるまい。
 おそらくは「韓流」というアワのようなものが、一気に萎んでしまったせいによるのだろう。
 「別になくてもいいや!」
と言ったところではないだろうか。


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サーチナニュース 2013/03/20(水) 13:10
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0320&f=national_0320_018.shtml

日本人の訪韓減少が止まらない…原因は円安と北朝鮮=韓国

  韓国金融投資業界と韓国観光公社は20日、
 2013年1-2月の累積訪韓者数を発表し、日本人は40万7600万人で前年同期よりも「20%以上減少」したことを明らかにした。
 複数の韓国メディアが報じた。

  韓国を訪れた日本人の数は、2012年1-2月は51万7600万人だったが
 同年9月ごろから急減し、13年1-2月も減少傾向は続いた。
 全訪韓者数の日本人が占める割合も12年1月の35.3%、同2月の40.1%から、13年2月は28.1%まで落ち込んだ。

  一方、訪韓した中国人の数は大幅に増加した。
 航空便を利用して訪韓した中国人は13年1-2月は37万5100人で、12年同期(26万6900人)より41%増加した。
 訪韓者数の中国人が占める割合は12年2月は18.8%だったが13年2月は29.5%まで上り、初めて日本人の割合を上回った。

  韓国を訪れる日本人が減少した背景には、円安の進行があると分析した。
 「円安が本格化した12年9月から韓国を訪れる日本人訪問客の数は目に見えて減少しはじめた」
とし、
 「最近問題となっている北朝鮮リスクも日本の訪問客数減少の原因となっている」
との見方を伝えた。
』


『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/20 13:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/20/2013032001155.html

日本人観光客が急減 中国人は40%増=韓国

【ソウル聯合ニュース】円安と北朝鮮リスクの影響で韓国を訪れる日本人観光客が急減している。

 韓国観光公社などによると、1~2月の日本人訪問客数は前年同期比で20%以上減少した40万7600人と集計された。
 航空便基準では先月、過去初めて中国人訪問客の割合が日本人を上回った。
 訪問客全体で日本人訪問客の割合は昨年1月が35.3%、2月が40.1%だったが、今年2月には28.1%まで下落した。
 これに対し、中国人訪問客は29.5%に増えた。

 日本人訪問客が減少した主な原因は円安とみられる。
 円安が本格的に始まった昨年9月から韓国を訪れる日本人訪問客数の減少も目立ち始めた。
 昨年8月に32万4600人だった日本人訪問客数は同9月には29万5500人、同12月には21万6200人に減少した。
 北朝鮮リスクも日本人訪問客の減少に影響したとみられる。
 民間シンクタンク関係者は「日本人は中国人より北朝鮮リスクに敏感に反応する」と指摘する。

 一方、先月韓国を訪れた中国人は21万9400人で、前年同月比で65%以上増えた。1月を合わせると37万5100人で、前年同期比で41%増加した。

聯合ニュース
』


 訪韓減少の原因を円安と北朝鮮に押し付けたい気分はわかるが、そうではないでしょう。





【 見えない歪み 】


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2013年3月7日木曜日

李明博(イ・ミョンバク)前大統領、退任9日後に相次ぎ告訴、告発される

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サーチナニュース 2013/03/06(水) 14:24
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0306&f=politics_0306_008.shtml

李前大統領、退任9日後に相次ぎ告訴、告発される=韓国

  韓国の李明博(イ・ミョンバク)前大統領が、退任から9日後に、私邸用地不正購入疑惑と民間人違法査察事件をめぐって民間の団体から相次ぎ告訴、告発された。
 前大統領に対する検察の捜査が実施されるかどうか関心が集まっている。 
 複数の韓国メディアが報じた。

  民間団体の参与連帯は5日、私邸用地不正購入疑惑に関連し、李前大統領を特定強制犯罪加重処罰法の業務上背任の疑いで、ソウル中央地検に告発した。

  同団体は、「国家予算の警護施設購入費用9億7000万ウォン(約8300万円)を事実上の私邸用地購入費用に転用した経緯について、李前大統領が全く知らなかったとは考えにくい。
 金仁鍾(キム・インジョン)元大統領府警護処長に背任行為を指示したか、少なくとも報告を受けほう助した」と主張した。

  韓国メディアによると、憲法上、現職の大統領は刑事上の訴追が免除されるが、
 退任後は在任中の犯罪について法的責任が問われる。
 同団体は李前大統領夫人の金潤玉(キム・ユンオク)氏、息子の李始炯(イ・シヒョン)氏に対しても不動産実名取引法違反の疑いで告発した。

  YTN労働組合も同日、国務総理室の民間人違法査察事件と関連し、李前大統領を職権乱用、業務上横領などの疑いでソウル中央地検に告訴した。
』

 与党であるため、現政権から追求はないにしても、民間からは告訴告発されているようだ。
 まあ、そうだろうな、あれだけダークなことをやってそのまま生き延びられるとは思わないのだが。
 ノムヒョンのように自殺に追い込まれることはないようだが、拘置所ぐらいは入るかもしれない。



【 見えない歪み 】


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