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朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/12 10:16
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/12/2013031200755.html
【社説】
韓国軍幹部は状況に応じて行動をわきまえよ
北朝鮮による挑発的な言動が一気に増えた先週末、ソウル市北部の郊外にある韓国軍専用のゴルフ場に、大型の乗用車が集まる様子が朝刊各紙に掲載された。
車のナンバーには陸軍所属を意味する「陸」や、国防部（省に相当）所属を意味する「国」などの文字が見えたことから、これらは陸軍将校と国防部高官が利用する車だったことが分かる。
このゴルフ場は週末には予備役の利用を制限しているため、先週の土日にゴルフ場を利用した75組・およそ300人の予約者は、そのほとんどが現役将校と国防部関係者だったようだ。
韓国軍から1万人、米軍から3500人の兵士が参加する韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」が、11日から始まった。
対する北朝鮮はキーリゾルブを前に、今月5日から「停戦協定の白紙化」「南北不可侵合意の無効化」「非核化共同宣言の破棄」などを相次いで宣言し「核による火の海」「第2の朝鮮戦争」「核による先制攻撃」など過激な言葉を並べ立て、緊張を極度に高めてきた。
さらにきのうは朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」で「最後の決戦の時間が近づいてきた」と主張し、板門店の直通電話も遮断。
また延坪島の対岸にある朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の洞窟型陣地では海岸砲の砲口が開かれ、いつでも砲撃可能な状態が維持されている。
これら一連の状況から、今は1993年の第1次核危機当時、北朝鮮が「準戦時状態」を宣布し、韓半島（朝鮮半島）が戦争の一歩手前に近づいたのと同じような状況といえるだろう。
つまり今は文字通り非常事態なのだ。
だが実際に非常事態かどうかを判断するのは韓国軍だ。
ところが大統領府と内閣で安全保障政策の軸となる安保室長と国防長官は、この状況でも事実上の空席状態が続いている。
一方で合同参謀本部は先週、軍事態勢のレベルを平時よりも格上げし、現場の指揮官には部隊から1時間以上の距離を離れないよう命じる指示が下された。
前線で国を守る軍人も時にはゴルフなどで緊張を解きほぐし、心身共に充電する時間が必要だろう。
国民の税金を使って全国各地に韓国軍専用のゴルフ場が29カ所も設けられているのはそのためだ。
ただ世の中にはあらゆる分野で「やるべきこと」と「やってはならないこと」があるものだ。
それは必ずしも法律や規則で決めておく必要はない。
一つの分野で何十年も経験を積んできた人間であれば、状況に応じてこの程度は区別できて当然だからだ。
国民もゴルフでリラックスする韓国軍の幹部を責めているのではない。
状況に応じて自らの行動を自制できないその姿にあきれているのだ。
』
ほんとうに韓国には危機感というものがないのだろうか。
韓国の軍関係のニュースを見ていると、ときどきこれが軍人か？といった記事がある。
果たしてこれで北朝鮮と戦えるのかと素朴に疑問をもってしまう。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/12 10:02
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/12/2013031200660.html
北による挑発続くも避難所の位置すら知らない韓国人
韓国政府、有事の際の行動要領を周知せず
韓国軍・警察は対北警戒態勢にズレ…お粗末な危機対応システム
北朝鮮が「最後の決戦の時が来た」として挑発・脅迫を強める中、韓国国民の多くは有事の際の行動要領を知らず、不安感ばかりが広まっている。
その一方で、韓国軍の将官が週末にゴルフに出掛け、また韓国軍と警察が発表した対北警戒のレベルにはズレがあるなど、危機に備えた態勢には問題がある。
今月10日に「ニセ休校令」が出回り、混乱に見舞われた児童・生徒たちは
「戦争になったらどこに逃げればいいのか」
と尋ねたが、きちんと答えられる人物はいなかった。
大人ですら、避難所がどこなのか、防毒マスクはどのようにして手に入れるべきかを知らないまま
「大したことはないだろう」という漠然とした楽観を抱いて生活している。
韓国政府は、戦争の危機に関する話が広まっているにもかかわらず、
有事の際の対応要領を韓国国民に広報していない。
国民行動要領のパンフレットはあるが、どこにあって、どのように活用するのか知っている国民はほとんどいない。
行政安全部（省に相当、以下同じ）非常時安全室の幹部は
「非常時の国民行動要領は、官公署や相談窓口にパンフレットとして備え付けてある。
しかし今のように、延坪島付近で局地的な危機があるという状況で、行動要領をどのように全国に伝えていくかという指針はない」
と語った。
また別の関係者は
「そんなもの（国民行動要領）を発表すること自体、韓国国民の不安をあおるのではないか」
と語った。
ソウルの中学校の教師は
「教育庁からはまだ公文や具体的な行動指針は出ていない。
教師の立場からすると『動揺するな。買い占めをするな』と訓示するくらい」
と語った。
危険の程度や非常時の対応法をきちんと広報していないことがデマ拡散の原因、という指摘もある。
ソウル大学社会学科の鄭根埴（チョン・グンシク）教授は
「行動要領など重要な情報を国が責任持ってPRしないために、国民の不安が増幅され、インターネット上のデマにすがる行動を取るようになっている」
と語った。
実際、インターネット上のある掲示板には、民防衛訓練の時に使われたという開戦時のサイレンが登場し、ネットユーザーたちは掲示板に
「戦争が起こったら銃や銃弾はもらえるのか」
「戦争が起こったら本当にどうなるのか。
いっそのこと核をくらって、一発で楽になるのがいい」
など、戦争を風刺するようなコメントを載せた。
危機の状況で韓国国民に信頼を与えるべき韓国軍や警察などが逆に信頼を失っていることも、問題点として指摘されている。
一部の現役将官たちは、北朝鮮が韓国に対し連日脅迫攻勢をかけていた先週末（9・10日）、ゴルフに出掛けた。
韓国軍と警察は11日、対北警戒態勢を別々に適用するなど、混乱した様子を見せた。
警察庁は
11日、発令されたウオッチコンは
第2段階（国益に顕著な危険を招く兆候がはっきり見られる状況）だと発表した。
ところが
国防部は、
第3段階（国の安全保障に重大な危険を招く恐れがある状況）だと発表した。
ウオッチコンとは、北朝鮮の軍事活動を追跡する対北情報監視態勢のこと。
このウオッチコンの段階を別々に適用するということは、韓国軍と警察の間ですら、危機への対処レベルに差があるということを示している。
専門家たちは
「北朝鮮の挑発のレベルに合わせて機敏に対応する国家マニュアルがないことが問題」
と指摘した。
韓国国防安保フォーラムのヤン・ウク研究委員は
「北朝鮮が核実験をしたりミサイルを撃ったりしたときなど、状況に応じて韓国国民が取るべき適切な行動を、指針として作らなければならない。
国レベルで行動要領を決めれば、買い占めのような問題も予防できるだろう」
と語った。
京畿大学政治専門大学院のキム・ギホ教授は
「スイスなど戦争の危険がない国も、サイレンが鳴ったらどうすべきかという指針や広報システムがよく備わっている。
韓国も政府レベルで、北朝鮮の挑発の状況に合わせた実質的な備えをしなければならない」
と強調した。
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どうも韓国人は「平和ボケ」しまって、北朝鮮との戦争など起こりっこないと思い込んでいるようだ。
そういう時が一番危ない。
でなくても、正直に北朝鮮は警報を発してくれているのだ。
少しはまじめにとった方はいい。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/21 09:56
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/21/2013032100663.html
サイバーテロ：北のハッカー要員3万人、米国に次ぐ能力
通常兵器の増強困難で1986年から大学で人材養成
年間1000人以上ハッカー輩出
安保当局では、北朝鮮にはサイバー戦争を遂行する特殊要員が3万人以上いて、そのサイバー戦遂行能力は米中央情報局（CIA）に次ぐとみている。
「北朝鮮は米太平洋軍司令部を機能不全に陥らせ、米国内の国防関連ネットワークに広く損害を与える能力を持っている」という報道（2011年5月、米国FOXニュース）もあった。
■毎年ハッカーを1000人以上養成する北朝鮮
北朝鮮は1986年、故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の指示で平壌に美林大学（現：金一〈キム・イル〉政治軍事大学）を設立、本格的にサイバー戦への準備を始めた。
ここでは毎年、サイバー戦要員約120人を輩出している。
対韓国工作部署「偵察総局」傘下の作戦局が管理する牡丹峰大学や金日成（キム・イルソン）軍事総合大学でもサイバー要員を毎年1000人以上輩出している。
卒業生は偵察総局傘下のサイバー担当部署「110研究所」「414連絡所」「128連絡所」などに送られる。
その任務は韓国の状況に関する情報収集や国家基幹施設に対するサイバーテロなどだ。
韓国の安保当局は2009年7月7日に起きた韓国の政府機関やメディアなどに対するサイバーテロ、11年3月に発生した大規模 DDoS（分散型サービス妨害）攻撃、11年4月の農協コンピューターネットワークに対するサイバー攻撃などについて、これらの部門が主導したものとみている。
総参謀部傘下の指揮自動化局も代表的なサイバー戦実行部門だ。北朝鮮に詳しい消息筋は「指揮自動化局は韓国軍コンピューターネットワークのハッキング、韓国に対するサイバー心理戦の実行、軍の指揮通信システムかく乱などを専門的に研究している」と話す。
北朝鮮は1990年代以降、経済困窮により戦車・戦闘機・艦艇など通常戦力の増強が困難を極め、低コストで大きな効果が出せるサイバー戦力強化に拍車を掛けた。
特に2003年にイラクのサダム・フセイン政権が崩壊するのを見た金正日総書記は、軍首脳部を集め「今までの戦争が銃弾の戦争、油の戦争だとすれば、21世紀の戦争は情報戦だ」とサイバー戦能力の向上を指示していたことが分かっている。
■北朝鮮のハッキングを防ぐ能力ない韓国
韓国政府・公共機関・民間企業などをターゲットにしたサイバー攻撃の試みは1日2億5000万回を超えると政府では話している。
このうちの相当数が北朝鮮によるものだという。政府は軍・国家情報院国家サイバー安全センター（NCSC）・警察庁サイバーテロ対応センターを中心に、北朝鮮などからのサイバー攻撃に対応してきた。
NCSCは政府機関4000カ所に対するサイバー攻撃を防ぐ役割を担っている。国家情報院は約1800のハッキング探知技術を持っているが、日々進化する北朝鮮のサイバーテロを防ぐ能力は十分でないと指摘する声が多い。
軍では09年7月の北朝鮮によるDDoS攻撃をきっかけに創設されたサイバー司令部をはじめ、国軍機務司令部、国防部（省に相当）サイバー防護政策チームなどがサイバー戦を担当している。
昨年、世界で初めて高麗大学にサイバー防衛学科を設立し、将校クラスの人材養成にも着手した。
国防部の関係者は「現在、軍では情報通信関連専攻者の一部をサイバー国防人材として受け入れているのが実情。
北朝鮮のサイバー戦能力を考えると、総合的なシステムの構築や人材供給計画を立てなければならない」と述べた。
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【 見えない歪み 】
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