現代・起亜自：疲れがみえはじめたのだろうか

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朝鮮日報　記事入力 : 2013/02/05 08:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/05/2013020500347.html

：現代・起亜自、米国でシェア7.7％に低下

　現代・起亜自動車の米国市場でのシェアが1月は7.7％に低下した。
　40種類余りのブランドで販売台数が前年同月比で平均14％伸びる中、現代自、起亜自はそれぞれ2％の伸びにとどまった。
　各メーカーの新車発売が相次ぐ中、発売から数年が経過した現代・起亜自の車種の人気が低下したことが主因だ。

　3日に主要メーカーが発表した1月の販売実績によると、米国ビッグスリー（ゼネラルモーターズ〈GM〉、フォード、クライスラー）はいずれも10％以上の伸びを達成した。

　トヨタは販売台数が各メーカーのうち最も高い27％を記録した。
　同社は過去1年にカムリ、アバロンの新車を発売したことで販売を伸ばした。

　トヨタ米国法人関係者はオートモーティブ・ニュースの取材に対し
　「昨年第4四半期から今年初めまでの販売が予想を上回った」
と語った。
　ホンダ（13％増）も善戦した。
　フォルクスワーゲンは9％の伸びで、現代・起亜自の販売台数を急追している。

　現代自の主力車種、ソナタは昨年の月平均販売台数が2万台近くに達していたが、今年1月は1万3000台にとどまった。
　アバンテ（現地名エラントラ）の販売台数も昨年の月平均1万5000台から今年1月は1万台に減少した。
　起亜自も、昨年月平均1万台を販売していたソレントRが今年1月は8000台の販売にとどまった。
　昨年11月に浮上した燃費誇張騒動で燃費表示の低下幅が最大だったソウルも20％以上の販売減となった。
　現代・起亜自のシェアは昨年の平均値（8.7％）に比べ1ポイント低下した。
　東日本巨大地震による日本車低迷で2011年5月に記録した現代・起亜自の最高シェア（10.1％）に比べると、2.4ポイント低下したことになる。

　現代自関係者は
　「現地工場をフル稼働しているが、供給が足りない状況で、燃費誇張による後遺症は特にないと判断している」
と説明した。
　1月初めの在庫日数は37日で、業界平均（59日）に比べ22日短かかった。
』

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朝鮮日報　記事入力 : 2013/03/02 08:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/02/2013030200367.html

韓国車：日本車に押され輸出が15％減

　円安効果に加え、東日本巨大地震による影響から完全に脱却した日本の自動車メーカーの躍進で、韓国の自動車輸出が打撃を受けている。
　韓国知識経済部（省に相当）が発表した2月の輸出入動向によると、韓国の国産車輸出は前年同月比15.1％減の37億4000万ドルにとどまった。
　品目別では慢性的な不況に苦しむ船舶（40.3％減）に次ぐ減少幅だった。

　知識経済部は
　「旧正月連休で操業日数が2.5日（通関ベース）減少し、後続モデルへの切り替えを目的とした起亜自動車の一部生産ライン稼働中断が原因だ」
と指摘した。
　しかし、海外市場で韓国車の競争力が低下しているなど、構造的な問題が原因だとの指摘も少なくない。
　最も強力なライバルである日本車が東日本巨大地震の影響を克服した上、円安政策を追い風に価格競争力を急激に回復しているからだ。

　トヨタは今年1月、米国市場での販売台数が前年同月を27％も上回った。
　1月は米国の新車販売台数が全体で14％増加したにもかかわらず、現代・起亜自は2％の伸びにとどまった。
　このため、昨年3月以降、9％台後半を守ってきた米国市場での現代・起亜自のシェアは、今年1月は7.7％まで低下した。
　一方、トヨタのシェアは前年同月の13.6％から15.1％へと高まった。
　現代自は
　「米国市場で価格競争ではなく、質的な競争を宣言し、販売奨励金など支援を削減した影響が出ている」
と指摘した。

　韓国の主力輸出品目のうち、IT・石油化学製品などは通関日数の減少にもかかわらず、2月の輸出が前年同月を上回った。
　携帯電話端末を含む無線通信機器は10.2％増、石油化学は7.8％増、液晶ディスプレーは6.2％増、半導体は0.4％増だった。

　2月の韓国の輸出は全体で8.6％減の423億2700万ドル、輸入は10.7％減の402億660万ドルだった。
　輸入が輸出よりも減少したため、貿易黒字は20億6100万ドルとなり、前年同月（12億1600万ドル）に比べ69.5％増えた。

　知識経済部は
　「最近の円安と世界的な景気低迷で厳しい環境だが、旧正月の連休を除けば、1日当たり平均輸出が伸びるなど、動向は悪くはない。
　米国と中国の景気回復が続けば、IT、石油製品などを中心に輸出が好転すると見込まれる」と指摘した。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/03/07 09:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/07/2013030700529.html

現代・起亜自幹部、燃費競争に危機感

　韓国の自動車産業の経営者らが海外で開かれたモーターショーで燃費競争に対する危機感を異口同音に表明した。
　現代自動車の鄭義宣（チョン・ウィソン）副会長は5日、スイスでのジュネーブ・モーターショーの開幕後、韓国の記者団と懇談し
　「モーターショーを回り、ライバル社の燃費向上技術が急速に発展していることを実感した。
　現代自も結局は燃費や性能でもっと認められないと、シェアは上昇しないのではないか」
と述べた。

　現代・起亜自動車の権文植（クォン・ムンシク）社長（研究開発本部長）もフォルクスワーゲンの展示を視察後、1リットル当たり31キロメートル走る「ゴルフ・ブルーモーション」の燃費関連数値を指し、同行した社員に「われわれも燃費目標値をとにかくこれに合わせなければならない。
　われわれが燃費競争を主導できなければ、市場を一部失うこともあり得る」と語った。

　双竜自動車の李裕一（イ・ユイル）社長は、ジュネーブ・モーターショーの会場で記者会見し
　「今年の販売目標を前年比24％増の15万台に定めた」
と述べた。
』

【　見えない歪み　】


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サムスン電子一人勝ちの仕組み：ビジネスフレンドリー政策

●欧州最大の家電見本市「IFA」開幕、最新タブレットからレトロなラジカセまで
世界的に快進撃を続ける韓国サムスン電子〔AFPBB News〕


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JB　PRESS　2013.02.04（月）　玉置 直司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37059

どうなる？　サムスン電子への優遇税制
日本企業も羨む低い法人税、次期大統領は据え置くと言うが・・・

　2013年2月25日に発足する韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権では、これまでの大企業に対する優遇税制の存廃議論が浮上する可能性がある。
　朴槿恵氏自身は法人税率そのものは据え置くことを示唆しているが、各種優遇税制の恩恵が一部大企業に集中しているとの指摘には神経をとがらしている。

■安い電気料金、ウォン安と並ぶ「ビジネスフレンドリー政策」

　低い法人税率は、安い電気料金、ウォン安と並んで日本企業が羨む韓国の「ビジネスフレンドリー政策」だった。
　昨年秋からウォン高が急速に進んでいることに加え、税制にも変化が出るのか。
　日本企業にとっても気になる点である。

　「サムスン電子はどうして2兆ウォン（1,667億円：1円＝12ウォン）を返してもらうのか」――。
　最近、大手総合週刊誌「週刊朝鮮」（2013年1月21-27日号）にこんなカバーストーリーが掲載された。
　韓国の最大最強企業であるサムスン電子の法人税に関する記事だ。
　同社は2012年12月決算で売上高201兆ウォン、営業利益29兆ウォンという過去最高の決算を記録した。
　韓国の法人税率は22％（地方税を合わせると24.2％）で、本来なら6兆3000億ウォン程度の税金を払う必要があるが、同誌によると
　「これよりずっと少ない税金だけを払う公算が大きい」
という。

　同社は2011年12月決算でも16兆2400億ウォンもの営業利益を上げた。
　法人税は3兆5000億ウォンのはずだが、実際にはいくらの法人税を支払ったのか。
　同誌は「独自取材」の結果として「2兆ウォン程度だった」と見ている。

■サムスン電子が実際に払う法人税はいくらか？

　この数字が正しいとするならば、法人税率は12％弱になる。
　同誌は
　「3年ほど前に調査した際にはサムスン電子に対する法人税実効税率は11％程度だった」
との野党国会議員のコメントも掲載している。

　同誌は一方で、実際にはこれほどまでには低くないとの見方も示している。
　「大企業に対する税額控除が行きすぎだという理由で政府が法人税最低限税率（15％）を導入したため」
だという。
　この規定が適用された場合にサムスン電子は今年、
　「2兆ウォンを返してもらう」
という。

　実際にサムスン電子がいくらの法人税を払った（払う）のかは、同誌の記事でも分からない。
　ある会計士は
　「サムスン電子は世界中で事業を手がけており、韓国よりも法人税率が低い国でも法人税を払っているはずだ。
　韓国での法人税率は15％より低いことはないはずで、11％とか12％とかいうのは、世界中で払ったすべての法人税と連結利益の比率を計算した数字ではないか」
と推測する。

　はっきりしているのは、22％という法人税率よりもずっと安い額だということだ。

　どうしてこんなことが可能なのか。
　同誌によれば「徴税特例制限法」のためだという。
　韓国では1965年にこの制度が導入され、細部については変更を重ねてきた。
　経済活性化のために、特定の項目について税控除をするという内容だ。
　現行制度では特に大きな控除対象となっているのが研究開発費だ。
　研究開発費や研究のための設備投資などについて総額の20％を控除の対象にするという制度だという。
　さらに「臨時・雇用創出投資税額控除」という項目も、特に大企業には大きな優遇税制だという。
　
■「サムスン電子10.5％、シャープ36.4％」では勝負にならない

　2010年2月に日本の経済産業省が産業構造審議会に提出した「情報経済分科会の論点（案）」という資料が日本の電機業界などで話題になった。
　2008年12月決算を基準としたサムスン電子の実質税負担率が10.5％、
　シャープ（2008年3月期）のそれが36.4％であると指摘し、
　「実質税負担率の差から生じるサムスンの余裕資金は1600億円」
と算出した。
　「シャープの亀山第2工場の投資額約1500億円をも超える」と説明し、世界最高水準の日本の法人税負担が日本企業の競争力に大きな影響を与えていると指摘した。

　日本でも法人税率は引き下げになったが、それでも韓国と比べて断然高水準であることは明らかだ。
　さらに優遇税制まであるとすれば、その差はさらに大きくなる。
　「週刊朝鮮」の報道の通り、ただでさえ低い法人税率なのに、さらに2兆ウォンもの「恩恵」を受けるということは、国から、半導体や液晶の工場を毎年提供してもらうようなことと言えなくはない。

　問題は、韓国でこうした税制が今後も続くのかどうかだ。
　朴槿恵氏は、法人税率に対していったん、現行のまま据え置き、増税しない方針を打ち出している。
　ただ、
　「優遇税制については与党内でも見直すべきとの声があり、流動的だ」（韓国紙デスク）
という。

　というのも、当初、徴税特例制限法が導入されたときには中小企業の振興などに重点が置かれていたが、徐々に内容が変わり、現行制度は
　「一部大企業にとって大変有利な税制だ」（韓国紙デスク）
との指摘が多いためだ。

■大企業ばかりが巨大になった李明博大統領時代への反発

　研究開発や雇用創出投資への控除は、研究開発費や投資額が大きい一部大企業に対する優遇だと言われても仕方がない面もある。
　2008年2月に就任した李明博（イ・ミョンバク）大統領は、「ビジネスフレンドリー」を前面に押し立てて経済再生を図った。
　大企業をより強くすることで経済全体のパイを大きくし、国民全体の雇用や所得を増やそうという狙いだった。
　法人税はその1つの武器でもあった。
　ところが、サムスン電子や現代自動車など一握りの大企業だけがさらに巨大になっただけで、
　雇用も期待ほどには増えず「経済両極化」だけが進んだとの批判を浴びた。
　財閥や大企業に何らかの規制をかけるべきだという声が強まり、「経済民主化」が大統領選挙の大きな争点になったのだ。

　2012年12月の大統領選挙でも、野党候補の文在寅（ムン・ジェイン）氏が
　「法人税率は22％だが、サムスン電子が実質的に納付している法人税率は11％程度だ。
　財閥や大企業に対する各種の税金減免などをやめれば、中産層や庶民、中小・自営業者に対する税負担をまったく増やさなくても必要な財源を準備することができる」
と述べている。
　野党も、法人税率そのものを引き下げろというのではなく、一部大企業に恩恵が集中している優遇税制の廃止・縮小を主張したのだ。

　より現実的な視点から大企業に対する優遇税を再考すべきだとの声も出ている。
　韓国を代表する経済ジャーナリストである宋煕永（ソン・ヒヨン）朝鮮日報論説主幹は最新著『絶壁に立つ韓国経済』で、サムスン電子などへの優遇税制の効果について疑問を投げかけている。

■同じ税制優遇なら電子企業より病院に回した方が雇用が増える

　10億ウォンを投資した場合に何人分の雇用が増えるかについての統計を引用し、電機・電子5.2人、自動車8.6人、精油1人に対して教育・保険 18.5人、ホテル16.5人、流通16.1人だとして
　「電子企業に与えている税制優遇10億ウォンを回収して病院に回せば3倍以上も雇用が増えるという計算だ」
と指摘している。

　一見すればかなり荒っぽい主張にも聞こえるが、言わんとすることは、産業構造や経済環境の変化に合わせて、大企業、それも輸出型製造業ばかりを優遇してきた政策から転換して雇用拡大を目指せということだ。
　もちろんサムスン電子などにも反論があるはずだ。
　税制優遇措置があったからこそ大規模な研究開発や設備投資を続けることができ、その結果として世界市場での競争力を高めることができたことは確かだ。
　雇用創出効果についても、比較的高賃金の雇用を創出してきたという自負があるはずだ。

　次期政権はまだ、優遇税制に対して明確な見解を表明してはいない。
　ただ、朴槿恵氏は大統領選挙期間中に「経済民主化」を重点政策に掲げてきた。
　それ以上に、社会保障費の思い切った増額を最優先に掲げており、その財源探しが当面の課題にもなっている。

■新政権の誕生で韓国でも大企業の税制優遇措置が曲がり角

　つい数年前まで、世界は「減税競争」を演じていた。韓国に限らず、さまざまな国が、法人税を引き下げ、優遇税制を増やして企業を支援し、その結果として経済成長や雇用創出を狙った。
　ところが、最近は、財政悪化や社会保障費の増大、さらに一部企業に対する「儲け過ぎ批判」もあって、法人税引き下げを主張する声はどんどん小さくなっている。

　「成長重視一辺倒からの転換」
を掲げる朴槿恵政権の登場で、韓国でも大企業に対する税制優遇措置が大きな曲がり角を迎えていることは間違いない。
』

【　見えない歪み　】


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韓国が貿易規模8位浮上：名目数字だけの奇形構造

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/02/04 09:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/04/2013020400546.html

韓国が貿易規模8位浮上、中身伴わず

　韓国の輸出と輸入を合計した貿易規模は昨年、1兆677億ドルとなり、前年に続き1兆ドルを達成。
　2002年に13位だった世界順位は、主要7カ国（G7）に当たるイタリアを抜いて8位に浮上した。
　しかし、韓国の輸出の中身をめぐっては、数字だけに酔って実態を無視しているとの批判も多い。

　海外で韓国製の携帯電話端末、自動車、テレビなどが人気で、貿易規模は拡大しているが、韓国人の市民生活にプラスになっていると肌で感じられないためだ。
　輸出が経済成長に与える影響は過去に比べ小さくなっており、雇用も期待ほど増えていない。

■大企業主体の輸出の限界

　「貿易1兆ドル、世界8強」
といった言葉に対する感動がさほど感じられないのは、大企業に偏った輸出に限界があるためだ。
　韓国の輸出に占める大企業の割合は09年の62.8％から11年には66.8％へと上昇した。
　雇用が少ない大企業が輸出の中心となっているため、波及効果は以前ほどではなくなった。
　輸出が10億ウォン（約8500万円）増えると、2000年には15.7人の雇用機会が創出されたが、10年にはその数字が7.9人にまで減少した。

　2000年代に入り、韓国の大企業が海外に現地生産拠点を相次いで設けたため、部品形態での輸出が増えたことも原因だ。
　中国への輸出の95％は中間財だ。
　輸出額は増えても、国内の下請け業者に対する恩恵は少なくなった格好だ。

　大韓貿易投資振興公社（KOTRA）情報企画室のムン・ジンウク課長は
　「業界は部品輸出など韓国企業間での輸出が全体の30％を占めると推定している。
　完成品輸出に比べ、国内に与える効果が小さいのは当然だ」
と指摘した。
　現代自動車の海外生産比率は半分を超え、56.7％に達している。

■韓国製品のシェア低下

　先進市場で韓国製品のシェアが低下し、輸出が増加したほど利益を上げられずにいるとの指摘もある。
　00年の米国の輸入市場で3.31％占めた韓国製品の割合は、昨年は2.59％まで低下した。
　日本の輸入市場でも5.39％から4.56％に低下した。
　欧州連合（EU）向け輸出は10年から2年連続で減少し、韓国製品のシェアは0.85％まで落ち込んだ。
　韓国は最終商品を消費する先進市場への輸出で地位が低下している。

　韓国の輸出全体に占める米国、EU、日本の割合は合計で 07年の35％から昨年は27％に低下した。
　一方、中国は同じ期間に22.1％から24.1％に、
　東南アジア諸国連合（ASEAN）は10.4％から 14.1％へ
と上昇した。
　韓国の輸出純増分は新興市場が中心だった。

　韓国貿易協会のシン・スングァン動向分析課長は
　「EUでは、域内貿易の拡大、中国などの成長が韓国には障害となった。
　欧米など先進市場は韓国ブランドの価値などを考えると、負けてはならない場所だ」
と懸念を示した。

■10大品目が半数以上占める

　輸出品目が一部に偏っていることも問題だ。
　輸出が増えても恩恵を受けるのは一部に限られるためだ。
　11年時点で石油製品、自動車、船舶、携帯電話など韓国の10大輸出品目が全体に占める割合は「49.8％」で、
　米国（24.2％）、
　日本（32.6％）
など先進国だけでなく、
　新興国の中国（28.1％）
よりも高い水準にある。
　サムスン経済研究所のイ・テファン研究員は
　「好況時はよいが、不況がやって来ると産業界全体が影響を受けるもろい構造だ」
と指摘した。

　原油価格が高騰したことが、石油製品と石油化学製品の輸出額急増につながっている点も考慮すべきだ。
　昨年輸出品目で1位となった石油製品は、韓国の石油精製大手4社が原油を輸入、精製して販売する構造となっているため、下請け企業は恩恵を期待しにくい。
　同じ規模の輸出による効果は、造船などの労働集約的産業に比べるとわずかだ。

　大企業・中間財中心の輸出体質は改善が求められている。
　最近の世界貿易機関（WTO）の調査によって、韓国の輸出の付加価値は輸出規模に比べて低いことが分かった。

　中小・中堅企業の最終財輸出を増やし、輸出の付加価値を高め、サービス輸出を強化すべきとの声が根強い。
　イ・テファン研究員は
　「モノの輸出の15％にすぎないサービス輸出を増やす必要がある。
　資源がない韓国にとっては、法律、医療などのサービス分野を強化することが輸出の付加価値を高める一つの方法になる」
と指摘した。
』

　サムスン電子、現代自動車、ＬＧの寡占状態という奇形構造に陥ってしまった韓国経済だが、この三者による輸出は好調のようである。
　主要10品目の占める割合は「50％」だという。
　アメリカは1/4、日本は1/3だから、1/2というのは少々比率が大きい。
　これがコケたら、経済に与えるダメージは相当なものになる。
　しかし、だからといってそれを修正することもできないのが現状だろう。
　いけるとこまで行くしかない、そこで潰れたら諦める、と腹をくくるしかないのが韓国のいまの状況のようである。

【　見えない歪み　】


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チャイナマネーに買われる韓国済州島

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朝鮮日報　記事入力 : 2013/02/04 09:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/04/2013020400586_2.html

済州島に押し寄せるチャイナマネー

　済州市翰林邑にある「アデンヒル・ゴルフ・リゾート」は昨年4月に分譲が始まり、これまでに売れた約120戸のうち70％を中国人が購入した。
　最も小さい155平方メートルの物件で価格は6億2000万ウォン（約5270万円）する。
　マーケティング担当のナム・イェファさんは
　「香港から内モンゴル自治区まで、中国全土から購入者がやって来る」
と話した。

　最大物件（538平方メートル）の分譲価格は38億ウォン（約3億2000万円）だ。
　天井はイタリアのトスカーナ風、床はスペイン産の大理石を敷き詰めた。
　同サイズの物件3棟のうち1棟が既に売れ、購入者はやはり中国人だった。

　開発業者の西海建設は08年から09年にかけての世界的な金融危機で韓国に不動産景気が悪化したことから中国に目を向けた。
　現在は中国国内の海外不動産投資会社と提携し、投資家の誘致を進めている。
　関係者は毎月中国に出張し、顧客誘致チームの5人は中国語が流ちょうな人材を採用した。

　同リゾートのヒョン・インホ営業チーム長は「4月の入居開始時にはリゾートの従業員が100人に増えるが、全員に中国語教育を受けさせる予定だ」と説明した。
　西海建設は年内に300戸を完成させ、最終的に500戸を建設する計画だ。
　道路を挟んで向かい側には中国企業との合弁でコンベンションセンター、チャイナタウン、コンドミニアム、博物館が建つ。

■中国人の土地取得が過去最高に

　中国人が保有する済州島内の土地は、金額ベースで昨年9月に米国人を抜いて外国人では最高となった。
　済州特別自治道によると、昨年末現在で中国人が保有する道内の土地は 1241億ウォン（約105億円）相当。
　累積取得件数も1548件となり、米国（1298件）を超えた。
　現在外国人所有の土地は9.8平方キロメートルで、林野とレジャー用地が全体の97％を占める。

　10年2月に不動産投資移民制度が実施され、11年から中国人の投資が急増した。
　同制度は済州道で50万ドル（約4640万円）以上の不動産を購入すれば、道内に5年間居住可能なビザを発給。
　5年経過後には永住権を与える内容だ。
　中国人所有の土地は過去5年間で90倍近く増えた。

　中国人の投資余力が高まったことも一因だ。
　リゾート業界によると、中国人購入者のうち相当数は米国、欧州にもリゾート物件や別荘を保有している。
　6億ウォン（約5100万円）のリゾートをデビットカードで一括払いするケースもある。

　ラオンレジャー開発のジャ・スンフン・チーム長は
　「済州島は中国でも観光地として有名で、上海から飛行機で1時間台という便利さもメリットだ」
と指摘した。
　一方、経済状況が苦しい米国人、日本人による済州島での土地所有面積は過去5年で半分近く減少した。

■中国資本の相次ぐ大型投資

　企業は中国人による投資誘致に熱心だ。
　済州市翰林邑にある「ラオン・プライベート・タウン」は分譲済みの約700戸のうち236戸が中国人に販売された。
　同リゾートは中国人を誘致するため、ゴルフ、乗馬などのレジャープログラムを運営している。
　済州島には中国語で対応する不動産仲介業者も登場した。

　済州島では企業による投資も中国が圧倒的な1位だ。
　過去5年間の済州島の外国人投資状況によると、大型投資案件9件のうち7件が中国資本で、いずれもメディカルツーリズムを含むリゾート・観光事業だった。

　地元住民は中国人の不動産投資で景気が上向くと歓迎している。
　しかし、済州島が中国化し
　「第2の海南島になるのではないか」
といった懸念の声も上がっている。
　済州道議会の金太石（キム・テソク）議員は
　「統計には表れないが、中国人が韓国人名義で投資するケースも多い」
と指摘した。

　雇用創出効果がそれほど大きくないという指摘もある。
　済州道の中小建設会社の間では、済州道でリゾート開発を行う大企業が発注価格を値切ったり、道外から下請け会社を連れて来たりしているとの批判も少なくない。
』

　おそらく中国脱出の足がかりだろう。
　5年で永住権を与えるというから、中国人にとっては逃亡地としてなかなかメリットがある。
　韓国で一回クッションをおいてさらにその先へということかもしれない。
　お金の迂回地としては韓国はグッドかもしれない。

　そういえば、韓国マネーが対馬を買っているという話があったが、あれはどうなったのだろう。
　自衛隊の基地を取り囲むように買っているという。
　韓国への自衛隊の侵攻を阻止するという目的でもあるのだろうか。
　こっちは政治目的にようである。

【　見えない歪み　】


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李明博政権に屈辱の成績表、国民６割以上が否定的評価

『
サーチナニュース　 2013/02/03(日) 18:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0203&f=national_0203_008.shtml

李明博政権に屈辱の成績表、国民６割以上が否定的評価＝韓国

　　韓国の世論調査機関モノリサーチは1日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の5年間の政権運営について同国の成人男女1082人を対象に実施したアンケート調査結果を発表し、「よくなかった」との評価が全体の67．4％に達したことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

　　発表によると、
　「とてもよくなかった」がもっとも高い40．6％を占めた。
　次いで「比較的よくなかった」が26．8％、
　「比較的よかった」が 22．6％、
　「とてもよかった」が4．8％、
　「無回答」が5．2％だ
った。

　「とてもよくなかった」と「比較的よくなかった」を合わせると、否定的な評価は 67．4％に達した。

　　否定的な評価は、年代別では30代、地域では同国南西部の全羅地域、職業では農畜産業がもっとも高かった。

　　5年間の李明博大統領の政権運営の中でよくなかったと思う事業については、
　4大河川再生事業（39．9％）、
　要人の不正および腐敗の清算（15．9％）、
　雇用創出および経済活性化（13．4％）、
　国民統合および疎通（12．9％）、
　よく分からない（12．1％）、
　南北関係の再確立（3．8％）、
　Ｇ20首脳会談など外交（2．0％）
の順だった。

　　反対によかった事業については、　
　よく分からない（49．3％）がもっとも高く、
　続いてＧ20首脳会談など外交（26．7％）、
　要人の不正および腐敗の清算（7．1％）、
　4大河川再生事業（6．0％）、
　雇用創出および経済活性化（5．8％）、
　南北関係の再確立（3．6％）、
　国民統合および疎通（12．9％）
となった。

　　李大統領が1月31日に不正事件で有罪が確定した側近らへの特別赦免を強行したことについては、
　60．2％が否定的な反応を示した。

　　アンケートを実施した同機関の研究員は、
　「李明博政権の任期5年の最高業績に対する質問に、過半数近い回答者が『よく分からない』と答えた」
とし、
　「李政権が今後、存在感が大きくない政権として残る可能性を示している」
との見方を伝えた。
』

　同じ与党から出た朴政権なので
　「李明博の刑務所行き」
は免れたようである。
　この点からみると、李明博とはラッキーな政治家である。
　しかし、数年後に時の政権が人気取りのために蒸し返しをするということも考えられる。
　李明博としては墓の下へいくまではおちおちしていられないだろう。

【　見えない歪み　】


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感情的な反日は気分がすっきりする：しかし、国益には合致しない

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朝鮮日報　記事入力 : 2013/02/03 11:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/03/2013020300227.html

【コラム】「日本無視」の外交はダメ

　朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領が4大大国の中で最初に中国に特使団を送ると、日本の安倍首相が2月25日に行われる韓国の大統領就任式への参加を見送るなど、韓日関係は複雑な様相を呈している。
　朴次期大統領は日本に対し、これ見よがしに中国との「友好ムード」を演出している。
　当選が確定した翌日には、日本大使よりも先に中国大使と会談した。
　韓国の歴代の大統領たちは就任後、まずは米国大使に会い、次いで日本大使に会ったものだが、今回初めて日本よりも中国の大使を優先した。
　次いで朴次期大統領は最初の特使派遣国として中国を選択した。
　これに対して日本のメディアは
　「当選を祝う花輪やメッセージは日本が先に送ったはずなのだが…。
　韓国で日本が中国に負けたのは19世紀末の日清戦争以来初めてのこと」
などデリケートな反応を見せている。

　日本のメディアの反応はさておき、次期大統領の特使が最初にどの国を訪問するのかということは、担当者の意図とは関係なく、当該国はもちろんのこと、国際社会で次期政権の外交姿勢を見極める重要なメッセージとなる。
　明確なことは
　「朴次期大統領は、昨年夏以降悪化の一途をたどっている韓日関係を修復するために何らかの配慮を見せるはずだ」
という日本側の期待が、弱まってきているという点だ。
　「知韓派」で知られる日本人たちも
　「韓国は中国だけを優遇し、日本を無視している」
と無念な思いを隠さない。
　韓国が主要国の国名に触れる際、これまでは「米国、日本、中国、ロシア」の順に読み上げていたが、最近「米国、中国、日本…」の順に変わったことについて、日本は戸惑いを見せ、「G2（米国と中国）」という表現については強い拒否反応を見せている。

　朴次期大統領は、韓中関係を名実共に「戦略的協力パートナーシップ」に格上げすると公約した。
　これに基づいて中国の新たな指導部と協力関係を築いていくという構想は、韓国の国益に合致する。昨年の韓国の対中輸出額は1302億ドル（約11兆8000億円）で、輸出総額の25％を占めた。
　これは対日輸出額の実に3.4倍だった。

　しかし、だからといって、日本を爪はじきにして中国と関係を強化するように見える行動に出るのは慎むべきだ。
　韓中関係は、韓米同盟よりも上位に位置するものではない。
　李明博（イ・ミョンバク）大統領の外交政策が対米一辺倒だったため、米中間の外交的バランスを取ろうといった主張もあるが、それこそ「中国に対する幻想」から出てきた寝言のようなものだ。
　中国は、哨戒艦「天安」爆沈事件や延坪島砲撃事件をめぐり、北朝鮮を擁護する姿勢を依然として変えていない。
　両国の経済関係が発展しても、軍事・安保分野では明らかな対立構図が形成されているのだ。
　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に「北東アジアのバランサー」を自負し「米中のバランス外交」を展開した結果、韓米同盟が危機的状況にさらされた悪夢を忘れてはならない。

　朴次期大統領は、盧武鉉元大統領が「対日外交戦争も辞さない」と宣言するほどに韓日関係が悪化していた2006年3月、周囲が止めるのを振り切って日本を訪問した。
　当時、小泉首相や安倍官房長官（現首相）など日本の政府や民間のトップたちと会談したことについて、自叙伝で
　「過去の問題さえ除けば、経済や外交、韓日両国間の交流など各分野で考えを共有できた」
と回想した（自叙伝『絶望は私を訓練し希望は私を動かす』より）。
　自叙伝の中で朴次期大統領は、孫子の兵法を引用し
　「憤りの心で争えば、しばらくの間、心はすっきりするかもしれないが、結局は望みのものを得られず、事態は悪化するだけだ。
　どんな国との関係よりも多くの忍耐が要求されるのが日本との外交」
と強調した。
　ごもっともなことだ。
　感情的な反日は、心がすっきりするかもしれないが、国益には合致しないのだ。
』

【　見えない歪み　】


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円安ショック??：訪韓日本人客が大震災以来の低水準

●朝鮮日報

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/01/31 16:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/31/2013013102057.html

円安ショック　訪韓日本人客が大震災以来の低水準

【ソウル聯合ニュース】
　韓国の観光知識情報システムによると、昨年１０～１２月期に韓国を訪れた日本人観光客数は７４万６４４０人となり、東日本大震災後の２０１１年４～６月期（７０万９６４０人）以来の低水準となった。
　観光業界では円安の影響とみている。

　日本人観光客は２０１０年１～３月期（約７４万人）以降、増加傾向を維持し、同年１０～１２月期には８０万人を超えた。
　大震災の影響で２０１１年上半期は減少したが、７～９月期には９２万人、１０～１２月期には９７万人に増えた。
　昨年も１～３月期に８９万人、４～６月期に９１万人、７～９月期に９５万人と、四半期ベースで１００万人突破を目前にしていた。

　観光客数全体に日本人が占める割合は昨年１０～１２月期に２７．６％となり、３０％を割り込んだ。
　２００５年以前は４０％以上を占めていた。
　大震災の影響を受けた２０１１年１～３月期と４～６月期もそれぞれ３３．７％と３０．９％だった。

　観光業界関係者は
　「昨年の外国人観光客数は初めて１０００万人を超えるなど大きく伸びているが、日本人観光客だけは減っている。
　近く中国人観光客数が（日本人より）多くなるとみられる」
との見通しを示した。

　観光業界では日本人観光客減少の原因として円安を挙げている。
　昨年半ばまで１００円＝１５００ウォン台だったウォン相場は、最近１２００ウォン台を割り込んだ。

　ソウル市内のホテルは日本人客が前年比で２０～３０％減少したという。
　日本人客を主なターゲットにしている明洞の百貨店や小売店も苦境を訴えている。
　流通業界関係者は
　「観光客数も減ったが、円安で買い物をしない状況」
と伝えた。
　また
　「当分の間はこうした傾向が続くとみられる。
　積極的なマーケティングを導入するなど、対策づくりが必要だ」
と述べた。
』

　「円安」というより、日韓対立が主なる理由であろう。
　とするなら、相当に長引く可能性がある。
　おそらく中国人観光客のほうが日本人を上回り、それなりの経済効果をもたらすのではないだろうか。
　対日本人の観光誘致はしばらくは低迷することになる。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/02/03 09:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/03/2013020300139.html

円安で日本人観光客が急減
観光市場に異変

　1月28日午後、日本人観光客に人気があるソウル市中心部の南大門市場を訪れたが、どうも活気が感じられなかった。
　40－50代とみられる日本人女性が工芸品店の前を通り掛かると、経営者が日本語で
　「きれいなものが多いですよ。見ていってください」
と叫んだ。
しかし、旅行客は無関心な表情で前を通り過ぎた。

　繁華街・明洞には日本人の女性観光客ならば必ず立ち寄るという名所がある。
　化粧品ブランド「ネイチャーリパブリック」の店舗だ。
　ここも最近、客足が減っている。
　昨年夏までは売り場のあちこちから日本語が聞こえたが、今は客の大半が中国人だ。

　理由は昨年後半からの円安だ。
　韓国観光公社によると、昨年9月に約30万人だった日本人観光客数は12月には約22万人へと8万人も減少した。
　一方、日本を訪れる韓国人観光客数は、2011年の東日本巨大地震で同年には前年比32％減少したが、昨年末には前年比で21％増加した。
　海外旅行専門の旅行会社「旅行博士」によると、昨年12月半ばの日本旅行の予約は前年比20％増えたという。

　旅行業だけではない。
　円安は金融、流通、製造、宿泊業など産業界全体に影響を与えている。

■名古屋－済州線は休止

　明洞の両替商は最近、商売あがったりだ。
　「主な両替商が円安で廃業した」という話も聞く。
　地下鉄会賢駅近くの両替商は
　「終日座っていても、円をウォンに換えようという客は来ない。
　円安だった2008年当時と比べても客が少ないように感じる」
と話した。

　ソウル市内の光化門、明洞一帯にある高級ホテルでも日本人客が減少した。
　小公洞のウェスティン朝鮮ホテルでは、昨年10－12月に日本人宿泊者数が前年を20％下回った。
　プラザ・ホテルも同じ期間に日本人客の割合が25％も低下した状況だ。

　大韓航空は名古屋と済州を結ぶ路線を来月末まで休止することを決めた。
　日本人乗客が減り、昨年10－12月の済州行きの便では搭乗率が前年を7％下回った。
　アシアナ航空の尹永斗（ユン・ヨンドゥ）社長は
　「韓国への入国者という側面では、円安など為替変動が大きな影響を与えており、長期化が見込まれる」
と懸念した。
　チェジュ航空も同じ理由で大阪－済州線を休止した。

　流通業界も影響を受けている。
　大型スーパーマーケットでは日本人に人気があるのりや菓子（ブラウニー＝チョコレート味の焼き菓子）などの売り上げが前年同期比で8－10％減少した。

　今回が10回目の韓国旅行だという会社員、鈴木さやかさん（33）は店頭で取材に応じ
　「韓国の化粧品の質が良いので、以前は友人への土産にもたくさん購入したが、今回は必要なものだけ買うつもりだ」
と話した。
　携帯電話端末には
　「のりが何枚、紅参（ホンサム）ジェルが何個」
といった具合に買い物リストが細かく書かれていた。

　流通業者はさまざまなマーケティング戦略で日本人客の誘致に乗り出している。
　ロッテ免税店は韓流を前面に掲げ、来月28日まで蚕室店、COEX店に1万人を超える日本人観光客を招き、韓流スターが使用した小道具115点が当たるキャンペーンを実施する。
　関係者は
　「これまではファンミーティングに5－6点が提供されることはあったが、これだけ大規模なプレゼントイベントは初めてだ」
と説明した。

　ロッテ百貨店も日本人観光客が多く滞在するホテルにクーポンブックを配布し、来月には日本航空の便で機内広告を予定している。

■円建て借り入れの企業は笑顔

　円安を喜んでいる企業もある。
　1月28日現在でウォン・円相場は100円＝1199.49ウォン。
　昨年11月半ばの1376ウォンに比べると10％以上下落した。
　5年前にソウル市江南区で開業した医師Kさん（45）は、銀行から円建て融資を受けた。
　一時は100円＝1500ウォンを超える円高で経営が苦しかった。
　周囲には利払いで廃業寸前だった人もいた。

　しかし、最近は負担が大きく軽減された。
　円建て融資を受けていた中小企業も、債務の一部を円で返済し、残りをウォン建てに転換しているところだ。
　ウリ銀行は円建て融資をウォン建てに乗り換える中小企業を対象とする特別サービスも開始した。

　大韓航空は763億円、ポスコは1400億円の円建て債務を抱えている。
　こうした企業は日本との貿易取引が多いか、日本に半導体などを輸出している。

　LG経済研究所のペ・ミングン研究員は
　「円安はざっと見て、鉄鋼や自動車には悪影響を与えるが、円建て債務が多いか、日本からの部品輸入が多い企業には好材料となる。
　企業が為替変動にどれだけ柔軟に適応できるかが大切だ」
と述べた。
』

　訪日韓国人はというと。
　数字データはあるが、増減比率がないので。


『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/02/04 08:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/04/2013020400380.html

1月の海外旅行客数、過去最高を記録

　ウォン高の影響で、1月の海外旅行客数が過去最高を記録した。

　韓国旅行業界1位のハナツアーは3日、自社の旅行商品を利用し海外へ出国した旅行客数が1月に過去最高の18万5000人を記録したと発表した。
　前年同月に比べ30.7％増加した。これまでの最高記録はハイシーズンに当たる昨年8月の15万9000人。
　行き先は
　東南アジア諸国が48.5％で最も多く、
　次いで中国（20.4％）、
　日本（18.5％）、
　南太平洋（5.3％）、
　欧州（5.2％）、
　米州（2.1％）
の順だった。

　業界2位のモドゥツアーを利用した海外旅行客数も、先月は過去最高の10万3000人を記録した。
　1ドル＝1100ウォン台から1000ウォン台までウォン高が進み、海外旅行費が安くなったことが旅行客の増加につながった。
』

【　見えない歪み　】


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