●14日、韓国紙・中央日報によると、ここ数年で中国の製造業が韓国を猛追し、ハイテク、IT関係の業界は警戒感を示している。資料写真。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/14 09:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/14/2013011400434.html
【社説】世界シェア1位の韓国製品、1年で10品目減少
世界の輸出市場でシェアトップを占める韓国製品の品目数が、2010年には71品目だったが、11年には61品目へとわずか1年で 10品目も減少した。
この間、新たに1位となったのは16品目にとどまったが、一方で26品目がライバル国の製品にシェアを奪われ、1位から転落した。
シェアトップの座を明け渡した26品目のうち、12品目は中国に奪われた。
中には石油化学関連や鉄鋼製品、液晶パネルなど、ここ数年、世界でトップを守ってきた主力品目も含まれている。
また中国にトップの座を奪われた品目数も2009年は2品目、10年は7品目と毎年増え続けている。
これは韓国の輸出競争力に黄信号がともった証しともいえるだろう。
世界輸出1位品目の
最多保有国は1431品目の中国で、
次いで777品目のドイツ、
589品目の米国、
230品目のイタリア、
229品目の日本
の順となっている。
韓国は輸出総額が5552億ドル（約49兆6000億円）で
世界７位の貿易国だが、
1位品目の保有ランクは15位
にとどまっている。つまり品質と価格面での双方で世界最高の競争力を持つ輸出品目の数が、韓国は他国に比べて少ないということだ。
このように競争力のある品目に多様さが欠ける点は、韓国の弱点として以前から指摘されてきた。
さらに世界最大規模の輸出大国、中国に市場を奪われる傾向も今なお続いている。
今年の輸出見通しも決して明るくない。
昨年は一時1ドル＝77円にまで円高が進んだが、年末には85円へと11.3％も安くなった。
これに対してウォンは1ドル＝1155ウォンから1070ウォンへと7.4％も高くなっている。
今年に入ってからも日本の安倍政権が景気対策として無制限の金融緩和を宣言した影響で、円安ウォン高の流れは続いている。
この結果、世界市場で韓国製品の価格は上昇傾向にあるが、日本製品の価格は逆に下降傾向にあり、輸出業界にとっては死活問題だ。
すでに輸出企業の多くは、これ以上輸出を継続できない限界に到達しているとの見方もある。
韓国経済がバランスを取りながら成長していくには、内需を育てていかねばならないが、一方で輸出に力を入れなければ、景気の低迷から抜け出すことはできない。
政府は外資による投機的資金の流入を抑制するなど、輸出企業が抱える為替リスクを軽減するための対策を、直ちに取りまとめるべきだ。
また政府だけでなく企業も、自らの努力でシェアトップの品目を増やし、競争力を高めるため積極的に技術開発に取り組み、市場を開拓する努力を続けていかなければならない。
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中国に逆転されるような品目は端から捨ててかかるくらいでないといけないだろう。
中国との闘いはつまるところ「価格戦争」であって、それだけのものでしかないということである。
そんなものの数に一喜一憂していてもはじまるまい。
中国には追いつけられないモノを作ることが、韓国産業の使命だろう。
韓国は「中国を唯一の選択」とした。
これにより、韓国は中国との価格競争に突入して市場の奪いあいを開始したということである。
高技術の選択ではなく、ミドルレベルにおける目先に欲にくらんだということであろう。
これが将来どういう結果を生むかの判断は、さほど難しいことではない。
韓国は中国の経済属国に道へ自ら入っていったということで、もしかしたら近い将来、サムスン電子や現代自動車が中国資本になりうるということでもある。
そのていどのことは考えているであろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月16日 8時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68427&type=0
韓国製品の地位を脅かす中国製品
＝重点産業の競合で先端分野での優位性に暗雲―韓国紙
2013年1月14日、韓国紙・中央日報によると、ここ数年で中国の製造業が韓国を猛追し、ハイテク、IT関係の業界は警戒感を示している。
韓国貿易協会は13日、2011年に輸出市場シェア世界1位を譲り渡した韓国製品は26品目に上ることを明らかにした。
このうち12品目は中国が 1位となっている。
中央日報はこれについて、中国の技術的追い上げが韓国の部品、素材輸出企業だけでなく、対中貿易で利益を上げてきた韓国経済全体の脅威となっていると伝えた。
先週、米国のラスベガスで開催された2013年国際家電見本市「CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）で、サムスン電子は展示場の最前面に世界最大となる110インチ（2．79メートル）の超高精細テレビを展示した。
だが、この製品の核心部品であり、枠である110インチのパネルは中国京東方科技集団（BOE）の製品だった。
サムスンのキョン・ヒョンソクTV事業部長は、
「パネルはサムスンでも製造できるが、他の部品をすべて製造するのは困難である」
と述べている。
今までとは異なる形での中国の追撃が始まっている。
中国企業は従来、全面的な低価格攻勢を行なっていたとされるが、現在は韓国の先端技術に照準を合わせてきている。
これはすなわち韓国にとって部品産業における脅威となる。
また、現在首位を占める韓国製品のすぐ後につけている中国製品は13品目。
中国が韓国を抜き去った製品も、09年は2品目、10年は7品目、11 年は12品目と、増加を続けている。
中国は海外から部品を購入するのではなく、国内で生産、調達する中国国内販売ルートを形成している。
中国のスマートフォンメーカーである華為（ファーウェイ）はCESに自主開発のクアッドコアプロセッサを出品した。
APはスマートフォンの脳に相当する半導体チップである。
大多数の企業が、クアルコムやインテルの製品を使用する中、中国はAPを自主製造している。
これまで、スマートフォンのAPを自主製造したのはサムスンだけだった。
中国は先端設備の製造、次世代ITなどを7大戦略産業として育成している。
7大産業がGDPに占める割合を、3年以内に2％から8％の4倍に増やす計画だ。
韓国経済研究院のチェ・ナムソク副研究委員は、
「中国の7大産業は韓国が重点的に育成している産業と重複している。
韓国が経済民主化にとらわれて将来の成長産業の育成を軽視すれば、取り返しのつかない結果をもたらすだろう」
とコメントしている。
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jiji.com 2013/01/16-11:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011600283
最初の特使は中国へ＝重視浮き彫り－韓国次期大統領
【ソウル時事】韓国の朴槿恵次期大統領の報道官は１６日、朴氏の特使として与党セヌリ党の金武星・前議員ら４人を２２日に中国に派遣すると発表した。
朴氏が外国に特使を派遣するのは初めてで、次期政権の中国重視路線が浮き彫りとなった。
金氏は、先の大統領選で朴氏の総括選対本部長を務めた大物政治家。
２４日まで中国に滞在し、習近平党総書記（国家副主席）らと会談する。
報道官は
「激変する東北アジア情勢の中で、最大の経済パートナーである中国との関係発展、安保問題などを話し合う見通し」
と語った。
韓国では次期大統領が、日米中ロの「周辺４大国」にほぼ同じ時期に特使を送ることが多く、送る順序でどの国を重視しているかがうかがえる。
報道官は
「現在、米国とも特使派遣について協議中。（派遣の）順序に特別な意味はない」
と述べた。
朴氏は、４日に安倍晋三首相特使の額賀福志郎元財務相と、１０日には中国政府特使の張志軍外務省筆頭次官と会談した。
一方、９日には、朴氏に近い韓日議員連盟の黄祐呂会長らが安倍首相と会談しており、朴氏が改めて日本に特使を派遣するかは不透明だ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/19 12:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/19/2013011900439.html
【コラム】中国で苦戦する韓国の大企業
2000年代初め、韓国の衣類メーカー、イーランドは中国市場で苦労した。
店舗数が急速に増え、服の売れ行きは好調だったが、中・低価格のブランドだったために収益性が上がらなかった。
そうした状況を突破するため、イーランドが打ち出した戦略がデパートへの出店だった。
上海など大都市の有名デパートにイーランドの売り場ができ始めた。
最初は高額の賃料が負担だったが、デパートへの出店を通じ、高級ブランドとしてのイメージを定着させることができた。
イーランドが昨年、6000カ所近い中国国内の店舗で2兆ウォン（約1700億円）の売り上げを記録するほど成功した背景には、思い切った路線転換があった。
もう一つの中国進出成功事例として挙げられるパリバゲットも似たような経験を持つ。
パリバゲットは 2004年に中国に進出し、上海で外国人が多く住む古北地区に1号店を出した。
高級イメージを植え付けるのが狙いだった。
多くの中国人は今でもパリバゲットを欧州の有名ブランドだと思っている。
昨年は中国市場に進出した韓国企業にとっては悲惨な1年だった。
サムスンと現代自動車を除く大半の大企業が不振を免れなかった。
主力製品の販売不振で駐在員を大量に撤収した企業、数年にわたり適した投資先が見つからずリストラに入った企業もある。
韓国の大企業の不振は中国の景気低迷が一因だ。
しかし、根本的にはスピード経営に失敗したことが最大の原因だ。
中国市場では中国国内企業だけでなく、世界各国の名だたる企業が激しい競争を繰り広げている。
あれこれ検討しようとして時期を逃すと競争から脱落してしまう。
韓国の大企業のオーナー経営体制は迅速な意思決定が長所と言える。
サムスン、LGなどが日本の電子メーカーを追い越した際にもそれが生かされた。
しかし、中国市場ではむしろ弱点になっている。
オーナーは中国市場をよく理解しておらず、決断をためらい、現地の最高経営責任者（CEO）は責任追及を心配し、終始消極的な経営を行っている。
「5トントラック2台分の報告書を書いてもまともに投資決定が下されなかった」
というある大企業関係者の言葉が状況を物語っている。
中国企業の急速な成長も、韓国の大企業には圧力となっている。
携帯電話であれ、家電製品であれ、普及型の製品では中国企業では勝てない。
中国企業が簡単にはまねができない「カテゴリーキラー」で勝負しなければならない。
現地化を通じ中国市場に対する理解度を高めるのではなく、人脈に頼って問題を解決しようとする傾向も韓国の大企業が抱える経営上の問題点として挙げられる。
最近会った長江商学院の項兵院長は
「人脈だけで何でも解決できると考えることが、外国企業が中国で犯す最大のミスだ」
と述べた。
イーランドやパリバゲットは体当たりで中国市場の呼吸を学び、中国企業の追随を許さない競争力を備えたことが成功の秘訣（ひけつ）だった。
韓国の大企業はそうした中堅企業から学ぶべき点がある。
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【 見えない歪み 】
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