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朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/09 08:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/09/2013010900403.html
【社説】サムスン電子の一人勝ちに潜む韓国経済の陰
サムスン電子が8日に発表した2012年の業績は、売上高201兆500億ウォン(約16兆4320億円)、営業利益29兆100億ウォン(約2兆3710億円)と、いずれも過去最高を記録した。
11年と比べ、売上高は21.9%、営業利益は85.8%、それぞれ増えた。
世界的な景気低迷や特許訴訟といった厳しい条件を抱えながらも、スマートフォン(多機能携帯電話端末)などで次々にヒット商品を出し、携帯電話の世界市場でシェアトップに立つ成果を収めた。
サムスン電子の善戦を高く評価する一方で、韓国の経済と産業の不均衡が進んでいることに対する懸念も強まっている。
国内主要10企業グループの上場系列会社の60%は昨年減益となり、そのほかの大企業も大半が世界的な不況で苦戦を強いられている。
サムスン電子の昨年純利益は、国内企業上位30社(証券市場の時価総額基準)の純利益の30%以上を占めるとみられる。
サムスン電子の時価総額は、同社の後に続く大企業9社の合計に匹敵する。
サムスンの比重が増したことから、同社の株価が上がると全体の株価指数も上がり、同社が過去最高の業績を出すと上場企業全体の業績が好転したかのように見える「錯視現象」が生じている。
サムスン電子を除いて見なければ、韓国経済の陰と実情は見えてこない。
サムスン電子が一人勝ちを続け、国の経済が同社の盛衰に左右されかねないことも危ぶまれる。
かつて世界の携帯電話市場に君臨していたノキアがスマートフォン競争に乗り遅れてシェアを落とすと、フィンランドの国家経済全体に影響が出た。
韓国経済がバランスよく成長するには、さまざまな業種でサムスン電子のような成功企業が増える必要がある。
何よりも、大企業自らが競争力の向上と世界市場の攻略にさらなる努力を傾けるべきだ。
また、政府は競争力のある中小・中堅企業が第2、第3のサムスン電子に育つよう、企業の生態系を変えていかなければならない。
サムスンも有望な中小・中堅企業をパートナーとして育て、自社の成果が韓国経済の隅々まで行き渡るような「共存システム」を模索する必要がある。
そうしてこそ、サムスンをねたんだりけん制したりする声もなくなるだろう。
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サーチナニュース 2013/01/10(木) 13:18
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0110&f=national_0110_012.shtml
財閥だけが勝ち組、上場企業の純利益8割を占める=韓国
韓国金融情報会社エフエヌガイドと財閥ドットコムは10日、上場企業の2012年1-3四半期の売上高・営業利益・純利益を発表した。
主要財閥10グループの売上高が全体の8割を占めており、経済における比重がより一層大きくなった。
複数の韓国メディアが報じた。
報道によると、12月決算の上場企業(製造業)1345社の売上高は909兆3000億ウォン(約75兆5000億円)だった。
このうち、財閥10社に属する80社の売上高は492兆5000億ウォン(約40兆9000億円)で、全体の54.2%に上った。
売上高をグループ別にみると、
1. サムスンが152兆5000億ウォン(16.8%)、
2. 現代自動車が100兆5000億ウォン11.1%)、
3. LGが 73兆7000億ウォン(8.1%)、
4. ポスコが43兆8000億ウォン(4.8%)、
5. SKが42兆4000億ウォン(4.7%)、
6. 現代重工業が24兆 9000億ウォン(2.7%)、
7. ロッテが24兆4000億ウォン(2.7%)、
8. GSが13兆ウォン(1.4%)、
9. 韓進が10兆5000億ウォン(1.2%)、
10. ハンファが6兆7000億ウォン(0.7%)
の順だった。
営業利益は10グループだけで42兆3000億ウォンを記録し、全体(56兆8000億ウォン)の74.5%を占めた。
純利益はさらに割合が高くなり、36兆9000億ウォンと全体(47兆3000億ウォン)の78.1%に達した。
10グループの売上高に占める割合は、
2008年(52.1%)、09年(53.6%)、
10年(55.2%)と年々増加し、
11年は 54.0%と若干減少したものの
12年は再び増加に転じた。
12年の第4四半期には、サムスン電子が過去最高の業績を記録していることから、割合はさらに大きくなるとみられる。
財閥10社の系列社数は平均56.9社(11年基準)で、10年間で4.2倍に増えた。
韓国メディアは、大企業の寡占と不公正な取引により、中小企業が圧迫されていると指摘。
大企業は韓国経済に大きく寄与しているものの、中小企業と共に成長しようという意識が不足しているとし、新政権には積極的な介入が期待されていると報じた。
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サーチナニュース 2012/12/20(木) 11:43
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1220&f=national_1220_009.shtml
【中国BBS】
韓国経済が日本を追い越す日は近いか…中国人が議論
中国大手検索サイト百度の掲示板に
「サムスンの勢いがスゴイ!
日本経済は韓国に追い越されるのではないだろうか?」
というスレッドが立てられた。
スレ主の主張に対して、さまざまな回答が寄せられた。
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スレ主は、サムスンが勢い良く業績を伸ばす一方で、日本企業は目に見えて衰退しており、軍事や政治を除き、経済面において日本は韓国に追い越されてしまうのではないだろうかと述べたところ、スレ主の意見に同意する次のようなコメントが寄せられた。
●・「1人あたりGDPでは日本を超える可能性がある」
●・「日本は多方面で韓国にすでに超えられていることを認めるべきだ。
江南スタイルの大きな成功はこの点を反映している」
●・「これはJ―POPと同じだな。
オリコンではK―POPばかりだ。
全盛期のJ―POPと歌姫の時代はもう終わった。
日本のファンはK―POPに負けていると認めていないだけ」
しかし、スレ主に反対する意見のほうが大半を占めており、次のような意見があった。
●・「日本では上位20社が日本のGDPに占める割合は十数%にすぎないが、韓国は財閥系企業の売上が7割を占めている。
サムスンとヒュンダイだけで日本を超えるのは無理だろ」、
●・「重工業のない国ではGDPだってたかが知れている。
GDP上位国で重工業のない国なんてない」
●・「サムスンなんてそのうち落ちぶれるよ。
もともと技術がないんだから」
ほかにも、
●.携帯電話とパソコンだけで超えるつもりか、
もし北朝鮮にサムスンが破壊されたら致命的な打撃になる、
サムスンがどうやって今の地位を築いたかを見れば心配する必要はない、
などの意見もあった。
サムスンやヒュンダイなどの財閥系企業は好調だが、韓国国内には問題が山積している。
韓国は輸出産業の振興のためにウォン安政策をとっているが、その結果、国内の物価が高騰。
個人貯蓄率はわずか2.7%に過ぎず、
不況に直面すれば多くの家庭が破産することが考えられる。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/07 09:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/07/2013010700507.html
現代・起亜自、中国が最大市場に

現代・起亜自動車は6日、市場ごとの昨年の自動車販売台数が中国134万台、米国126万台、韓国115万台だったと発表した。
韓国市場の販売台数が1位から転落したのは初めてで、一気に中国、米国に次ぐ3位まで後退した。
韓国の国内市場は販売台数が前年比2.3%減少し、順位の逆転につながった。
中国では14.2%、米国では11.0%それぞれ販売が伸びた。
現代・起亜自の今年の国内販売台数は前年並みにとどまると予想されるのに対し、中国と米国では10%近い伸びが見込まれる。
このため、中国、米国が韓国市場を上回る構図が固定化する可能性が高い。
欧州市場の成長も著しい。
ハンガリー、スロバキアなど財政危機の影響が小さい東欧の国々でシェアが高く、欧州市場での販売台数も韓国市場に迫るとみられている。
専門家は現代・起亜自の内需市場低迷が長期的に経営上の負担になると懸念している。
内需市場は研究・開発基地、テスト市場の役割を果たす。
フォルクスワーゲン、BMWなどドイツ系メーカーが最近、世界市場で躍進しているのは、欧州財政危機の中でも本社があるドイツで販売を伸ばしているためだとされる。
産業研究院の関係者は
「韓国国内の販売台数が減れば、下請け企業との協調関係も危うくなり、開発基地としての役割が揺らぎかねない」
と指摘した。
収益構造も悪化する可能性がある。
現代・起亜自は韓国国内で中型・大型車など高価格帯の販売が好調で、収益が安定している。
昨年第3四半期(7-9月)の統計で、国内販売単価は2290万ウォン(約190万円)、輸出単価は1640万ウォン(約136万円)だった。
現代自関係者は「国内消費者のさまざまなニーズを製品開発に反映し、内需市場を最大限守りたい」と述べた。
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中国なくして今後の韓国は語れない状況にまではまりこんでいる。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/07 12:51
【ソウル聯合ニュース】世界経済のパワーが先進国から新興国にシフトしていることを受け、韓国の輸出構造にも大きな変化が起きている。
輸出先が日本、米国、欧州から中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、中南米に変わりつつある。
金融投資業界と知識経済部によると、韓国の輸出で新興国が占める割合は昨年に72.8%(3864億ドル=約33兆円)を記録し、10年前の53.2%より20ポイント近く拡大した。
同期間に先進国の割合は46.8%から27.2%に急減した。
同期間にASEANの割合は11.3%から14.4%に増え、中南米は5.5%から6.7%に増加した。
一方、これまで貿易が活発だった日本、米国、欧州など先進国向けは輸出の割合が減り続けている。
昨年の米国への輸出額は567億ドルで、輸出全体の10.7%にとどまった。
これは中国向けの半分にも及ばない。
債務危機に陥った欧州連合(EU)への輸出割合は1桁に下落した。
韓国の対EU輸出割合は2002年13.4%から2010年11.5%、2011年10.0%に減少したのに続き、昨年は9.0%となった。
輸入も輸出と同じ構造となっている。
新興国への輸出入が大幅に増えたのは、新興国が豊富な天然・人口資源を基に高成長を続け、韓国企業に新しいチャンスとなっているためだ。
日本や、米国、欧州などはばく大な財政支出で危機に陥っており、新興国への輸出入割合は今後さらに拡大するとみられる。
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【 見えない歪み 】
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