北朝鮮の対中貿易依存度が初の70％超え、韓国は将来を危惧

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 ●27日、韓国統計庁が発表した北朝鮮に関する貿易データによると、11年の北朝鮮の貿易の中国に対する依存度が70％の大台を超えた。写真は平壌

　韓国には身を削ってまで北朝鮮をどうしようという気はない。
　将来併合して、この最貧国を丸抱えして、自らも貧乏を耐え忍ぼうなどという発想はない。
　せいぜいのところ、似非ヒューマニズム的発想で食糧援助をするくらいだろう。
　それに対して北朝鮮は着々と韓国併呑を狙っている。
　現在、中国依存率が70％であろうとなかろうと、眼の前に宝の山が手招きしているのである。
　「いつ」というタイミングでしかない。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月30日 2時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68004&type=0

北朝鮮の対中貿易依存度が初の70％超え、韓国は将来を危惧―米華字メディア

　2012年12月27日、韓国統計庁が発表した北朝鮮に関する貿易データによると、11年の北朝鮮の貿易の中国に対する依存度が70％の大台を超えた。
　依存度が70％を超えたのは韓国統計庁がデータの収集を開始した00年以降初めてだという。
　米華字サイト・多維新聞が伝えた。

　韓国・聯合ニュースは韓国統計庁の発表を基に、
　「11年の北朝鮮の中国との貿易額は56億2900万ドル（約4500億円）で、10年の34億 6000万ドル（約2770億円）を大きく上回った」
とし、北朝鮮の貿易のうち、中国の占める割合が10年の56．9％から11年には70．1％へと大幅に上昇したと伝えた。
　韓国紙・毎日経済新聞は韓国統一部の資料を基に、今年1－7月の北朝鮮と中国の貿易額が前年同期比14．5％増の35億4000万ドル（約2830億円）に達したと伝えた。

　北朝鮮経済の中国への依存度が高まった原因として、韓国・北朝鮮関係の冷え込みが挙げられる。
　北朝鮮の貿易のうち韓国が占める割合は、09年の33．0％から、10年は31．4％に、11年には21．3％へと急減している。

　北朝鮮の中国への依存がますます強くなっていることについて、韓国KBSテレビは、中国は06年から北朝鮮の地下資源に集中的に投資して開発しており、これが北朝鮮の対中輸出の70％以上を占めていると指摘。
　「韓国は中国による北朝鮮資源の独占に手をこまねいているべきではない。
　このままでは韓国・北朝鮮の経済協力が打撃を受けるだけでなく、長い目で見れば北朝鮮との関係が好転した後の資源開発の障害となる」
と報道している。
』

　中国は北朝鮮を丸抱えしないだろう。

　この記事のように

　「中国にとって北朝鮮は「戦略的資産」どころか「戦略的負担」に変わりつつある」

からである。

　とすれば、北朝鮮としては「西がダメなら東へ」出ていくことになる。

　東に食い物があるなら、そこへ出ていくのは当然である。

　韓国が北朝鮮を嫌がれば嫌がるほど、北朝鮮にとって韓国は「宝の山」になる。

　ごく常識的に、そこへ出ていくことになるだろう。

『

朝鮮日報　記事入力 : 2013/01/01 10:45

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/01/2013010100539.html

【コラム】韓中「戦略的協力同伴者時代」の条件

    

　中国では最近「習近平スタイル」が話題だ。

　地方で交通の統制を減らし、会議では無意味なプロセスを省略して実質的な成果を追い求めるそのスタイルに、国民は大喜びだ。

　師走の30日、習近平氏はマイナス10度の寒さの中、河北省保定にある海抜1500メートルの山村を訪問した。

　台所のかまどの横にあるセメントでできたベッドに腰を掛け、農民たちと焼き芋をほおばりながら貧困対策を議論し合う。

　権力層には「脱権威」と「実用性」を、国民には日常生活で「冨の分かち合い」を訴える彼の「為民政治」に、中国国民は期待を寄せているのだ。

　しかし習近平時代を見つめる韓国の雰囲気はかなり異なる。

　習近平氏が権力の座にある期間、東アジア情勢がどのように動くか予想がつかないからだ。

　「持続性」を重視する中国外交の特性上、当分は韓中関係で大きな変化はないだろう。

　両国関係を支えているのは2206億ドル（約19兆1300億円）の貿易額と、660万人（2011年末）の相互訪問客だ。

　しかし目を北に向けると気分は重くなる。

　北朝鮮は先月、銀河3号の打上げに踏み切り、これに対して国連は追加の制裁に向けて動き出しているが、中国はまたも反対の姿勢を明確にした。

　胡錦涛時代に定められた「韓半島（朝鮮半島）問題3原則」（平和・安定・非核化）に基づき、今なお北朝鮮の「安定」を「非核化」以上に重視しているからだ。

　さらに心配なのは、米中対立構図の中で中国が北朝鮮の惨状から目を背け、北朝鮮の「戦略的価値」だけを重視する外交路線を着実に進めている点だ。

　中国は米国に対して「新しい大国関係」を求めている。

　G2両国として互いの信頼を構築し、相手の戦略的利益を対等に尊重するよう求める中国からの提案を、米国が素直に受入れるはずがない。

　「アジア回帰」を鮮明に打ち出した米国の対中国軍事包囲網と、中国の太平洋進出戦略は、いつかかならず衝突するだろう。

　この二つの大国による力比べは今、韓半島へとその火の粉が飛びつつある。

　「北朝鮮という緩衝地帯がなければ中国が危険になる」

とするいわゆる「脣亡歯寒論」（くちびるがなければ歯がしみる、の意）も、中国国内でますます力を得ているようだ。

　しかし時代が変われば外交も当然変わる。

　空母艦隊、戦闘機、ミサイルの作戦半径が数千キロに及ぶ21世紀、地理的緩衝地帯の価値はますます低くなるだろう。

　また北朝鮮による核開発は周辺国の核武装と軍備拡張競争に火をつけ、中国の「平和的浮上戦略」にもマイナスになるはずだ。

　北朝鮮の経済難が体制の崩壊につながった場合、中国東北部は大混乱に陥る可能性もある。

　中国にとって北朝鮮は「戦略的資産」どころか「戦略的負担」に変わりつつあるのだ。

　だとすれば中国による北朝鮮問題への取り組みも、「経済難の克服」という観点からまずは出発しなければならない。

　北朝鮮の2500万住民が14億の中国人と同じように

　「温かく、腹一杯に食べながら生活できるようにすること」

以上に優れた解決策はなく、それには改革開放は避けて通れない。

　社会主義市場経済の道を先に進んだ中国は、北朝鮮に対して「改革開放に乗り出しても国は滅びない」と説得できる唯一の国だ。

　また中国は北朝鮮の軍事冒険主義に一定の線引きをし、その線を越えた場合に実質的な経済的圧力を加えられる唯一の国でもある。

　韓国の次期大統領に就任する朴槿恵（パク・クンヘ）氏が提示した「韓半島信頼プロセス」も、北朝鮮に対する抑止力という基盤の上で、南北間の民間経済交流の活性化をまずは目指しており、この点で中国と一致する部分も多い。中国語が話せる朴氏は習近平氏と直接対話もできる。

　2人の指導者が手を結び、北朝鮮の挑発を抑制しながら経済改革に誘導する解決策を見出した時に、両国は真の「戦略的協力同伴者時代」を迎えることができるはずだ。

』

【　見えない歪み　】


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スバル・三菱自動車の韓国撤退 ：日本自動車業界再編の波の序曲

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朝鮮日報　記事入力 : 2012/12/27 08:24
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/27/2012122700373.html

スバルと三菱自動車、韓国から撤退へ
韓国の輸入車市場でドイツ車相手に苦戦

　日本の自動車メーカー、富士重工のブランド「スバル」が、12月31日から韓国での販売を停止すると26日発表した。
　三菱自動車も韓国市場から事実上撤退する見通しで、日本の中小自動車メーカーの韓国からの撤退が相次いでいる。
　競争の激しい韓国の輸入車市場で不振が続き、結局撤退を余儀なくされたわけだ。

　スバルは韓国進出から3年での撤退となる。
　同社の韓国法人「スバル・コリア」は2009年末、高麗製鋼が100％出資して設立。
　中型セダン「レガシー」、中型SUV（スポーツ多目的車）「アウトバック」「フォレスター」の3車種を販売した。
　販売初年の 2010年には384台、昨年は664台が売れたが、今年は11月末現在で累積販売台数が558台にとどまっている。
　スバルの撤退は日本本社の事情も影響している。
　韓国法人は販売価格の引き下げが必要と判断していたが、事情の苦しい本社側は値上げを求めていたという。
　スバル・コリアの関係者は
　「今冬以降の追加輸入を停止した。
　最近になって在庫がほとんどなくなったため、自然に販売停止という状況になった」
と説明した。

　一方、三菱自動車の韓国販売代理店「CXCモータース」も近く販売中止を決定するという。
　準中型車「ランサー」、中型SUV「アウトランダー」「パジェロ」などを販売しているが、今年初めから11月までの累積販売台数は61台にとどまり、事実上の「開店休業」状態だ。
　業界関係者は
　「「2013年式モデルの輸入がほとんどなく、来年は正常な販売が不可能な状況」として「100台ほど残っている在庫がなくなれば撤退すると聞いている」
と語った。

　スバルと三菱の撤退は、このところ韓国で輸入車の販売状況に偏りが生じていることに伴う自然淘汰との見方が強い。
　今年に入り、輸入車市場はBMW、ベンツ、アウディー、フォルクスワーゲンなどドイツ車が70％を占めている。
　中小メーカー各社は販売不振と収益悪化により業績がひどく低迷している。
　業界では日本の中小メーカーの撤退をめぐり、来年にも起こる輸入車業界の構造再編の序章にすぎないとの分析も出ている。
』



【　見えない歪み　】


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韓国の鉄道、「世界一安全」はうそだった： KORAIL、事故件数を実際より少なく報告

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朝鮮日報　記事入力 : 2012/12/26 11:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/26/2012122600971.html

韓国の鉄道、「世界一安全」はうそだった
KORAIL、事故件数を実際より少なく報告

　韓国鉄道公社（KORAIL）が
　「鉄道の安全性と定時運行率は世界1位」
として提示した統計に重大な誤りがあることが分かり、主務省庁の国土海洋部（省に相当、以下同じ）が調査に乗り出した。

　同部の関係者は25日
　「KORAILが安全性と定時運行率に関する統計を自社に都合よく誇張・歪曲（わいきょく）したことを突き止め、（KORAIL側に）是正命令を出した」
と語った。

　KORAILは今年6月に公営企業の経営評価用に政府へ提出した資料で、鉄道会社団体・国家鉄道連盟（UIC）の統計を引用し、自社が安全性と定時運行率で世界1位を達成したと記載した。

　企画財政部はこの資料を基に、今年実施した「公営企業サービスのグローバル競争力評価」でKORAILを「優秀」と評価した。

　だが、韓国高速鉄道（KTX）の事故が頻発していることなどを踏まえ、国土海洋部がKORAILの資料を再分析したところ、2010年には脱線事故が4 件、踏切事故が17件発生したにもかかわらず、KORAILはUICに脱線事故0件、踏切事故8件と報告していたことが明らかになった。
　定時運行率も、わずか5カ国との比較で世界1位と発表していた。

　これに対し、KORAILは
　「KTX民営化（競争の導入）が思い通りに進まないため、国土海洋部があら探しをしている。
　UICの統計年鑑を基に順位を出しただけで、うそではない」
と反論している。
』

【　見えない歪み　】


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高学歴化と高年齢化：韓国の民族的落とし穴

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朝鮮日報　記事入力 : 2012/12/24 12:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/24/2012122401225.html

【社説】個人の生産性を高め、労働力高齢化を克服せよ

　昨年度の韓国における労働者の平均年齢は39.6歳で、これは2001年の36.5歳に比べて3.1歳高くなった。
　10年前は、 15－29歳の労働者が427万人で最も多かったが、現在は360万人で15.7%減少している。
　その一方で40代は1.5倍、50代と60代は2倍に増えた。
　これらは雇用労働部（省に相当）が1740万人の賃金労働者全体を分析した結果、明らかになった。

　韓国は世界で最も早いペースで高齢化が進んでいる。
　全人口のうち65歳以上の高齢者の割合が7－14％の場合は「高齢化社会」、14－20％を「高齢社会」と呼ぶ。
　日本は 1970年に初めて「高齢化社会」となり、それから24年後に「高齢社会」に突入したが、2000年に「高齢化社会」となった韓国は、18年には早くも「高齢社会」に突入する。
　このような人口構造の変化は、まず労働者の高齢化という形で表面化してきた。

　労働現場では高齢化とともに高学歴化・脱製造業化も同時に進んでいる。
　現在、大卒以上の労働者は540万人で、10年前に比べて88.0%増加したが、一方で中卒以下は 61.6%減少した。
　また専門職は36.0%、事務職は53.0%増加したが、単純労働者は15.8%減少した。
　産業の実情に合わない高学歴者の過剰な供給は、人的資源の浪費に加えて、高学歴化による「学歴インフレ」をあおり、個人と家庭に苦痛を与える大きな原因となってしまっている。
　ただし製造業従事者減少の原因に関しては、高学歴化ではなく産業全体を支える製造業の斜陽化によるものという見方もある。
　この点については引き続き綿密な検討が必要だろう。

　韓国の労働生産性は世界の主要国の中では最低レベルで、
　投入された費用に対する生産性は、経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国の中では23位だ。
　その一方で1週間の平均労働時間はトルコに次いで2番目に長い。
　韓国で労働時間が非常に長いのは週末労働や残業が多いためだが、
　その効率も非常に低い。
　ブルーカラーが多い製造業の生産性は、2008年以降の3年間で16.6%上昇したが、ホワイトカラーが多い金融・保険・教育などのサービス分野はいずれも 10%前後低下している。

　大統領選挙で当選した朴槿恵（パク・クンヘ）氏が掲げる経済分野の公約には、定年の60歳への延長、公共部門での非正規職の正規職への転換などはあるが、労働者個々の生産性を高め、生産現場の高齢化に対応する政策については言及がない。
　企業が研究開発やホワイトカラーの生産性向上に投資した場合、政府も補助金の支給や減税を行うなど、労働者のレベルアップ対策に取り組んでいかねばならない。
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朝鮮日報　記事入力 : 2012/12/25 10:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/25/2012122500501.html

歴史学者、高齢者暗殺団の出現予測で波紋
「高齢者は社会の費用を食いつぶす剰余人間」

　ソウル大学で講師などを務めたことのあるソウル市文化財委員会委員（50）が自らのツイッターに
　「2030年代には高齢者暗殺団が出てくるかも知れない」
と発言し、波紋を呼んでいる。

　同氏は22日、「経済学者の予測」と題し
　「社会的弱者を負担あるいは成長の障害とする見方が改められない限り、高齢者こそ社会的費用を食いつぶす剰余人間になってしまう」
とした上で、上記のようにツイートした。
　このツイッターは200回以上リツイートされ、ネット上に広まっている。

　同氏はソウル大学などで韓国史を講義したことがあり、ツイッターでは歴史・人文学分野で影響力のある人物1位（コリアン・ツイッター社による集計）にも選ばれている左翼的な歴史学者だ。
　同氏はこの日ツイッターに6回自らのつぶやきを掲載したが、その中には
　「高齢になるほど利己的になり、社会正義に対する認識も弱くなる。
　高齢者に正義感を持たせることも、高齢化社会に備える道だ」
という趣旨の内容もあった。

　同氏は
　「裕福な高齢者が貧しい高齢者を支援するケースはほとんどない。
　彼らが主に教育を受けた1940年代から60年代は、
　愛国心を植え付ける教育ばかりで、社会正義が教えられることはなかった」
とも発言している。
』

　「経済成長」のみを社会の評価基準にしているかぎり、そういうこともありえるかもしれない。
　ゼニの高だけで他者を評価しようとする韓国社会の風潮は「高齢者暗殺集団」が出現しても驚くにはあたらない、ということになるだろう。

【　見えない歪み　】


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「お父さんはソウル大卒なのに、どうしてうちはこんなに貧しいの？」

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朝鮮日報　記事入力 : 2012/12/23 09:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/23/2012122300104.html

自力では中産階級になれない韓国の30代    
「お父さんはソウル大卒なのに、どうしてうちはこんなに貧しいの？」

　大企業で課長を務めるキム・ミンジェさん（39）はある日、息子（8）から衝撃的な質問を受けた。
　息子の比較対象はキムさんの兄だった。
　40代後半に差し掛かったキムさんの兄は、ソウルにある私立大学を卒業し、中堅企業に入社した。
　1990年代半ばにソウル市江南区の大規模マンションを購入、今では役員への昇進を控えており、年俸も高い。

　キムさんは同期の中で昇進が最も早い方で、年俸も決して少ない方ではないが、兄のように豊かに暮らすことは「まず無理だ」と思っている。
　特にキムさんが幼いころから中産層の象徴として憧れてきた「江南の中型・大型マンションの購入」はすでに諦め、年々高騰する伝貰（チョンセ＝高額の保証金を預け、運用益で家賃が不要になる韓国独特の住宅賃貸制度）金にあえいでいる。
　親の承諾なしに恋愛結婚したキムさんは、伝貰金として2億6000万ウォン（約1900万円）を支払い、ソウル市江南区開浦洞の家を借りたものの、伝貰金の半分は借金が占めている。
　来年初めにはさらに5000万ウォン（約370万円）を借りる羽目に陥るかもしれない。
　最近、伝貰金が3億ウォン（約2200万円）を超えているからだ。
　キムさんは
　「小さいころは、いつも兄の悪口を言っていたが、今では社会進出が7－8年遅いという理由だけで生活水準に大きな開きが出てしまう。
　息子からこんなことまで言われて、なんだか社会が恨めしい」
と苦しい胸のうちを明かした。

　もちろん397世代（1970年代に生まれ90年代に大学に通った現在の30代）の中でもキムさんは、かなり恵まれている方だ。
　2000年を前後して社会進出を果たした397世代のうち、大多数は不動産価格の高騰のため、マイホームを準備できずにいる。
　最近では伝貰金が高騰し「レンタプアー（高騰する伝貰金のため膨大な借金を抱える人）」になるなど借金に苦しめられている人は少なくない。
　専門家たちは397世代について「親の助けなしには中産層入りができなくなった初の世代」と指摘する。

■自力で中産階級になれない初の世代

　2000年代の初めごろは、しっかりした職場さえあれば、自力でソウル市内にマンションを購入できた。
　2002年のソウル市内の専用面積59平方メートル型のマンションは平均価格が1億8849万ウォン（現在のレートで約1380万円、以下同じ）で、当時30代の平均年俸である3000万ウォン（約220万円）の6倍程度だった。
　しかし、現在では同じ大きさのマンションの平均価格は3億4337万ウォン（約2510万円）で、現在の30代の平均年俸である4500万ウォン（約330万円）の8倍に相当する。

　建設産業研究院のキム・ヒョナ研究委員は
　「現在の30代たちは自分の親が家を購入する過程を見て、それなりのマイホームをそれなりの場所に構えなければならないと思っている。
　しかし現実は、こうした30代の夢とは懸け離れており、絶望感を与えている」
と分析する。

　統計庁の家計金融調査によると、30代の純資産（資産から負債を引いたもの）の増加率は2.6％で、全年齢層のうち最も低い水準だ。
　20代の6.2％と50代の8.3％にはるかに及ばず、4％台の40代と60代以上よりも低い。
　統計庁の関係者は
　「他の世代よりも30代が、伝貰金のローンで相当苦労している。
　このような負担があるため、資産形成も遅れている」
と説明する。

　486世代（1960年代に生まれ80年代に大学に通った現在の40代）の中には、30代で会社を興し、大成功したケースが多い。
　大統領選挙に立候補した安哲秀（アン・チョルス）候補をはじめ、NCソフトの金沢辰（キム・テクチン）氏、ネオウイズの羅晟均（ナ・ソンギュン）氏、ネクソンの金正宙（キム・ジョンジュ）氏が代表的だ。
　しかし、30代の中にはこうした成功例が見られない。
　ベンチャー業界の関係者は
　「経済構造が安定したことで、若者が入り込める隙間がなくなってしまった」
と嘆く。

■未来に対する認識が最も悲観的な世代

　こうした現実のためか、397世代は非常に悲観的だ。
　第一企画が昨年、成人男女3800人を対象に実施した「ライフスタイル調査」によると「真面目に金をためても思い通りの人生を生きることができない」という項目に、30代の59％が「そうだ」と回答した。
　これは、40－50代はもちろんのこと、20代よりも多い。

　397世代たちは自らを「3重扶養世代」と表現する。
　自分の老後のために資金を蓄えると同時に、両親の面倒を見て、さらに子どもも育てなければならないといった意味だ。
　主婦のキム・シンジョンさん（36）は
　「多分われわれの世代が親と子どもの両方を面倒見なければならない最後の世代になるだろう」
として
　「年配の方々のように自分の老後を子どもに頼るといったことが全く期待できない状況で、全ての面倒を見なければならない現実が重荷」
と語る。

　LG経済研究院でチーフ研究員を務めるパク・チョンヒョン氏は
　「30代は子どもの教育や両親の扶養など、さまざまな家庭問題について社会的共同責任を強調する考えを持っているが、これは現実的に問題を実感しているためだ」
と説明する。
　つまり「生計型進歩」というわけだ。
　最近、政界がこぞって「無償保育・無償養育」を強調するのは、今回の大統領選挙の行方を握る397世代からどれだけ票を集められるかを意識しているためとの見方だ。
』


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朝鮮日報　記事入力 : 2012/12/23 09:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/23/2012122300101.html

「財テクこそ最高の価値」コツコツ貯めて派手に使う30代  



　共稼ぎの主婦、イ・ソンジョンさん（35）のクレジットカードの明細には「購入取り消し」といった記載が多い。

　ひとまず買ってみたものの、後に返品した品物だ。
　イさんは
　「子どもと一緒にスーパーへ行くと、おもちゃを買ってくれとせがまれるが、こういう時はひとまず買って、数日後に飽きが来たらそのまま包装して返品する。
　どうせ1、2回しか使わない品物は、ほとんどこのように少しだけ使って返品している」
と話した。

　イさんは育児、買い物など目的別にクレジットカードを5枚持っている。
　クレジットカードは1カ月の使用額が30万ウォン（約2万2000円）を超えると各種の割引があるため、イさんは5枚のカードを全て30万ウォンを多少超える分だけ使用する。
　イさんは
　「スーパーやカード会社では、私がブラックリストに登録されているかもしれないが、金を貯めようとすればこのくらいの厚かましさが必要」
と話す。
　イさんはこうして貯めた資金を貯金に回している。
　夫と2人で月600万ウォン（約44万円）ほど稼ぐが、半分に相当する300万ウォン（約22万円）を積立式ファンドと積立預金に分けている。
　だからといって、このような自分たちを「ケチ」だとは思わない。
　必要とあれば、資金の投入を惜しまないからだ。
　「冬の長期休暇を利用して家族と共に日本へ旅行するつもりだ。
　使うときは使うが、無駄な消費を避けながら貯金を増やし、後々余裕ある生活をしようというのが私の信念」
と話した。

■397世代、最高の価値は財テク

　20代で通貨危機を経験し、30代では不動産バブルの犠牲者となった
　「アングリー397世代（1970年代に生まれ90年代に大学に通った現在の30代）」
は、過去のどんな世代よりも財テクに夢中だ。
　ハナ銀行ゴールドクラブでセンター長を務めるカン・ジヒョン氏は
　「財テクブームが起こり始めた2000年代初めは、397世代が社会進出し始めた時期と一致する」
と話す。

　第一企画が行った「ライフスタイル調査」によると、30代は財テク関連項目で「そうだ」と答えた人の割合が、全ての年齢層の中で最も高かった。
　「私は財テクをしている」という項目で33％「借り入れを頻繁に活用することも財テクだ」という項目でも33％と、高い割合を示した。
　第一企画コミュニケーション研究所でディレクターを務めるパク・ソヨン氏は
　「30代は多くの分野のうち、特に財テク部門で“そうだ”と答えた率が高かった。こ
　れまでの世代と比べると、お金に最も多くの関心を持っている世代ということができる」
と説明した。

　また、397世代は貯金の額も40代より多い。
　統計庁によると、昨年30代の家計の月平均貯金額は75万ウォン（約5万4700円）と、40代（66万ウォン＝約4万8200円）より9万ウォン（約6500円）も多かった。
　仮処分所得に占める貯金の割合も、30代が23.3％と40代（19.2％）よりも高かった。

■不要な消費を減らす合理的な選択

　財テクをうまくこなすためには、基本的に不要な物を買ってはならない。
　397世代の消費行動は、非常に几帳面で実用的だ。
　LG経済研究院が昨年1400人を対象に調査した結果、
　「買い物をする前に、買う品目と価格をあらかじめ決める」
　「家の大きさよりは構造と利便性を重視する」
という項目で、30代はそれぞれ51％と59％が「そうだ」と答えた。
　この割合は全ての年齢層の中で最も高い。

　だからといって、30代が「ケチ」な生き方ばかりをしているというわけではない。
　使うときは使うのだ。
　アウトレット売り場で安い服を買い、貯めた資金で電子機器を最新モデルに買い替えるといったやり方だ。
　ベイン・アンド・カンパニー・コリアのシン・ギョンジャ取締役は
　「最低価格の品物と高価な品物を同時に消費する“U字形”消費パターンが増えているが、その主役を担うのが397世代」
と評価した。
　ギリギリの生活を送る分、ブランドや外車といった自己満足できる分野には惜しまず資金を投入するというわけだ。

　LG経済研究院でチーフ研究員を務めるパク・ジョンヒョン氏は
　「大量生産と大量消費に慣れてしまったこれまでの世代と異なり、397世代は人目を気にせず、自分の欲望に向かって突き進んでいく、特化された消費階層」
と分析した。
』



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朝鮮日報　記事入力 : 2013/01/05 10:55
http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=51&contid=2013010500441

「貧乏人は一生貧乏」　ソウル大卒の若き専門職の嘆き

　昨年12月、ソウル大学のインターネットコミュニティーに、専門職に従事する卒業生の投稿が載った。
　「これだけ苦労しても、貧しさから抜け出すのは難しい。
　周囲の人たちは、専門職なら金をたくさん稼いでいるだろうと思って『おごってくれ』とたわごとを言うが、昔の医師・弁護士とは違う。
　貧困家庭出身の20－30代の専門職は金持ちになれるのだろうか」

　貧困家庭の出身ながらも自力で生計を立てられるようになった男性、いわゆる
　「ケリョンナム（小川〈ケチョン〉から竜〈リョン〉になった男〈ナム〉）」
の悲哀は続く。
　ある卒業生は
　「（現役の）専門職どころか専門職のおじいさんになっても、銀のさじをくわえて生まれてきた子どもの、爪の垢にすら劣る」
と書き込んだ。
　また「小川から竜が生まれる時代は既に終わった」という卒業生の書き込みもあった。
　ソウル大学のコミュニティーは、在学生だけでなく社会に出た卒業生も利用できる。

　ソウル大学社会学科の鄭根埴（チョン・グンシク）教授は
　「貧しい人の成功神話が少なくなったのは、韓国社会が、本人の努力で移動可能な『階級社会』ではなく、両親の財産が子どもの暮らしを左右する『身分社会』になる兆しを示しているのかもしれない」
と語った。

　しかし、こうした卒業生たちの悲観的な書き込みに同意できないという意見も多い。
　あるソウル大生は、年俸を職業選択の唯一の基準と考えるような意見を批判し
　「世の中を非難するなと言うつもりはないが、あまり憂鬱（ゆううつ）にならず、自分が得意なことをやろう。
　本を書いたり企業を引っ張ったりしている皆さんが、うまくできることは多い」
と主張した。
　「金持ちになりたくて仕事に就くわけではないのに、金持ちのつま先にも及ばないといって自暴自棄になっていいのだろうか」
という自省もあった。

　ソウル大学のある教授は
　「ソウル大学出身の専門職は、それでも上位1％以内の『選ばれた少数』だ。
　最近の地方大学出身者は、就職そのものが不可能だと叫んでいるのに、高所得の名門大学出身者のこうした訴えは、多くの人々に違和感を抱かせるだけ。
　金が第一という世の中を反映しているようで苦々しい」
と語った。
』

【　見えない歪み　】


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朴槿恵新政権の課題：提言課題では没落するしかない

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『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/12/20 11:21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/20/2012122001193.html

朴槿恵新政権の課題：

（1）国民統合

　来年2月25日から5年間の国政を担う朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領には課題が山積している。
　専門家は選挙戦で鮮明となった分裂を解消し、国民の統合を図ることが最優先課題だと提言した。
　また、世界的な経済危機、北朝鮮の核・ミサイルによる脅威に対する適切な対応、格差の解消に向けた対策も重要課題として挙げられた。

　朴氏には社会の統合に重点的に取り組むべきとの提言が多く集まっている。　

　陳稔（チン・ニョム）元副首相権財政経済部（省に相当）長官は
　「長いコメントは不要だ。（選挙運動期間に）何度も触れた国民統合を行動と実践に移さなければならない」
と述べた上で、
　「偏りのない人事こそ社会統合の出発点となる。
　何よりもまず公平な人事を願っている」
と語った。

　ソウル大総長を歴任した李寿成（イ・スソン）元首相は
　「我が民族固有の道徳性の回復が最優先課題だ。
　道徳性が回復してこそ国家統合が可能となり、大和合と団結を成し遂げ、国家の能力を発揮できる」
と述べた。

　宋熹永（ソン・ヒヨン）建国大総長は
　「今後5年は韓国の未来を決定する期間と言える。
　当選者が落選者を心から引き入れるべきで、地域のバランスの取れた発展と公平な人材登用で国民統合を成し遂げるべきだ」
と訴えた。
　宋総長はまた、
　「民生が安定し、国民統合が実現できるように、新政権は低迷する経済の再生に尽力すべきだ」
と提言した。
　李泰馥（イ・テボク）元保健福祉部長官は
　「韓国社会には地域対立、階層間の対立が依然として残っている。
　次期大統領は選挙の過程で約束した社会統合プランを実質的に推進すべきだ。
　家庭崩壊も社会統合を阻害している。
　それを解決するためにセーフティーネットの画期的な構築が必要だ」
との意見だ。

　韓国社会の懸案である格差解消に積極的に取り組むべきだとする主張も多かった。

　李長茂（イ・ジャンム）元ソウル大総長は
　「朴氏は産業経済の発展とグローバル化によって生じた格差と経済の不平等の解消で先頭に立つ大統領になってほしい」
と述べた。

　朴哲（パク・チョル）韓国外大総長は
　「左派と右派に分かれ、自分が正しいと言い張る状況が深刻化すれば、韓国の政治的、経済的な発展にとって大きな障害になる。
　国政を偏向せずに公正に運営してもらいたい」
とし、政治・理念的な対立の解決を最優先課題に挙げた。

　憲法裁判所裁判官を歴任した金熙玉（キム・ヒオク）東国大教授は
　「社会統合に向けては憲法が掲げる社会統合的価値を実現できる方策を探らなければならない。
　そのためには他国と比べて競争力がある入試政策、教育政策を立て、統合の機会を整えるべきだ」
と提言した。

（2）世界経済危機の克服

　経済界幹部からは朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領に
　「経済危機を直視し、危機から脱却するための実践的方策を定めるべきだ。
　経済民主化と福祉はその次だ」
とする意見が相次いだ。
　韓国経済の成長率は既に3％以下に落ち込み、雇用の増加も今年の40万人台から来年は30万人台前半へと鈍ると予想されている。
　国外にも米国の財政の崖、中国の成長鈍化、欧州財政危機など未解決の課題が残されている。

　鄭徳亀（チョン・ドック）産業資源部長官は
　「次期政権の5年間には韓国経済が抱える構造的な問題が浮上し、同時に世界経済が長期低迷に陥る。
　そうした状況を正確に認識し、経済政策を展開しなければならない」
と指摘した。

　経済界幹部は3つの点を注文した。

　最初に政策の不確実性解消だ。
　これまで企業は大統領選の結果を見極めるため、投資を先送りし、経済関連官庁も重要な懸案を「次期政権の仕事だ」として放置してきた。
　朴氏は大統領に就任する来年2月を待たず、現政権と協議を行い、主な政策懸案に対する立場を整理すべきだとの意見だ。
　チェ・ジョンチャン元建設交通部（省に相当）長官は
　「企業と第一線の行政機関が安心して動けるようにするため、さまざまな事案に対する新政権の方針を明確にしてほしい」
と求めた。

　次に2013年には景気低迷に対応するため、景気浮揚策の実施が避けられないことから、追加補正予算などの対応策をあらかじめ検討するよう求める意見が出た。
　ヨルリンウリ党で政策委員会議長を務めた康奉均（カン・ボンギュン）元財政経済部長官は
　「速く走る自転車が転倒しないように韓国経済が格差拡大や分配の問題を解決するためには、まずは成長の持続が必要だ。
　外部環境が悪化すれば輸出が困難になる。
　次期政権は財政への負担を最小化しながらも経済の活力を維持できる浮揚策をあらかじめ準備すべきだ」
と語った。

　最後に韓国経済が成長潜在力を維持するためには、中長期的な構造改革が急がれるとの見解だ。
　京畿開発研究院の左承喜（ジャ・スンヒ）理事長は
　「潜在成長率の低下は当面解決可能な問題ではないが、解決を先延ばしにすれば結局は福祉や経済民主化も推進できなくなる。
　不必要な政府規制を緩和し、大企業と中小企業の関係を根本的に設定し直すところから出発すべきだ」
と提言した。

（3）格差解消と中産階級の再建

　朴槿恵（パク・クンヘ）新政権が推進すべき最大の課題に格差解消と中産階級の再建がある。
　富の偏重で中産階級が減少し、国民は相対的に豊かさをを奪われたと感じているからだ。

　専門家は解決策として雇用創出を優先すべきだと指摘している。
　韓国開発研究院（KDI）の兪京濬（ユ・ギョンジュン）上級研究委員は
　「輸出が伸びても雇用増加につながらず、所得分配が悪化し続けた。
　政府が福祉支出を増やせば所得分配が改善するかもしればいが、財政負担が問題だ」
と指摘。
　その上で、
　「所得は結局雇用から生まれるものであって、雇用創出が最も重要だ」
と断じた。

　大卒者の半数しか就職できない現実を打開するためには、大学教育の方向性を転換すべきだとの指摘も多い。
　陳稔（チン・ニョム）元副首相（経済担当）は
　「大学授業料の半額化などで大学進学率を高めたところでどうにもならない。
　大学も休学生や未就業者が増えていることに責任を感じ、大学教育の方向性を変えるべきだ」
と指摘した。

　徐相穆（ソ・サンモク）元福祉部（省に相当）長官は
　「ベンチャー企業を育成するためのファンドが資金を支援するように、社会的企業や中小企業の企業を助け、育成していくための資金を提供する金融機関を政府が政策的に支援していく必要がある」
と訴えた。

　雇用創出だけでなく、ワークシェアリングも課題だ。
　韓国保健社会研究院のキム・ヨンハ元院長は
　「欧州のように、賃金が減っても正社員の雇用機会を非正社員とシェアすべきだ。
　韓国は労働時間が経済協力開発機構（OECD)加盟国で最も長い方に属するので、労組は一定の譲歩が求められる」
と述べた。

　中産階級の復元には政府の積極的な所得再分配政策も求められる。
　韓国は高齢者の貧困率がOECD加盟国で最も高く、失業率も高い。
　梁在振（ヤン・ジェジン）延世大教授は
　「高齢者のための基礎老齢年金（月額9万4000ウォン＝7400円）に増やす一方で、低所得層への給付を増やす制度に変更すべきだ」
と提言した。
　梁教授は
　「失業者に対する失業給付も現在は半年間に限られ、金額も最高で120万ウォン（約9万4000円）だが、中産階級が職場を失っても没落しないように制度を見直す必要がある」
と述べた。
　梁教授は
　「労使・政府による思い切った妥協など共生関係を構築し、定年問題を解決するとともに、低所得層に重点的に雇用を配分すれば、大企業と中小企業、正社員と非正社員の格差を縮小できるはずだ」
と指摘した。
』

　この程度のことしか言えないようでは、将来は危うい。

【　見えない歪み　】


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「スパー・ウエンズデイ」：貧乏人は投票場へいくな、なのだが

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●18日、韓国大統領選の最終世論調査によると、与党セヌリ党の朴槿恵候補が最大野党・民主統合党の文在寅候補をわずかにリードしており、韓国初の女性大統領誕生の可能性が高まっている。写真はソウルで行われている選挙活動。


　とりたてて目玉政策のある選挙ではない。
　でも画期的なことが一つある。
　「韓国ではじめての女性大統領」が誕生するかどうかである。
　ここが唯一の興味になる。
　
　選挙制度についてわからぬことがある。
　選挙日がなんと「水曜日」
　韓国ではこの日は半休にでもなるのだろうか。

　アメリカは火曜日で「スパー・チューズデイ」である。
　これば貧乏人労働者が投票できないようにとはるか昔に作られたもの。
　現在この趣旨は生かされていて、
　だいたいパートタイムで働いているひとの大半は選挙にはいかない。
　民主主義を掲げながら、民主主義が十全にまっとうできないようにしているのが、アメリカの民主主義。
　よって、アメリカ大統領選挙は、大統領候補がどれだけの選挙資金をかき集めたかで決まる。
　つまり、「金権民主主義」である。
　貧乏人とは関係ない選挙が「アメリカ大統領選挙」である。
　その言い訳が、「投票しないのも市民の権利である」、というわけである。

　韓国はどうだろう。
　「スパー・ウエンズデイ」ということは「貧乏人排除式民主主義」というわけなのだろうか。
　平日を投票日にするというのは、やはりなんらかの意図があるのだろう。
　そう考えても大きな間違いではないだろう。


『
毎日新聞　2012年12月19日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121219ddm007030081000c.html

２０１２韓国大統領選:きょう投開票　
投票率、勝敗のカギ　朴・文候補、横一線

　【ソウル澤田克己】韓国大統領選は１９日、投開票される。与党セヌリ党の朴槿恵（パククネ）候補（６０）と、最大野党・民主統合党の文在寅（ムンジェイン）候補（５９）による事実上の一騎打ち。
　当初は朴氏が若干リードしていたが、出馬を辞退した無所属の安哲秀氏（５０）の支持を得た文氏が終盤にかけて激しく追い上げ、現在はほぼ横一線に並んでいる。
　朴氏は高齢層、文氏は若年層を中心にそれぞれ支持を広げており、投票率が勝敗を分けるカギとなりそうだ。

　選挙戦最終日の１８日は、朴氏が南部・釜山から中部・大田を経てソウルへと北上するルートで遊説。
　文氏はソウルから大田、南東部・大邱を経て釜山へと南下した。

　首都圏は有権者の半数が集中する大票田。釜山はセヌリ党の伝統的地盤だが、文氏の地元でもあり、両氏は最後まで激しい攻防を繰り広げた。

　朴氏は釜山駅前の集会で、盧武鉉（ノムヒョン）前大統領の側近として大統領秘書室長を務めた文氏を念頭に、
　「野党が主張する政権交代は、失敗した盧政権に戻るということ」
と批判。
　国民生活に直結する雇用政策や福祉政策に力を入れて「時代交代」
を成し遂げると約束した。

　一方、文氏はソウル駅前の集会で、「国民の苦労を一緒に分かち合える政府を作りたい」と強調。
　「投票率が高ければ（若者層に強い）私の勝ちだ」と訴え、「友人や家族、両親ら、皆に声をかけて」と呼び掛けた。

　韓国紙・朝鮮日報が１４日に報じた世論調査（１２日実施）では、３０代以下の６割弱が文氏、５０歳以上の６割強が朴氏を支持している。
　一方、４０代の支持率は両者とも４０％台で、同調査では文氏がやや有利となったが、別の調査では朴氏優勢となるなど拮抗（きっこう）している。

　有権者は１９歳以上の約４０５３万人。このうち３０代以下は約１５４９万人で、５０歳以上は約１６２２万人。
　これまでの大統領選では３０代以下の有権者の方が多かったが、少子高齢化の影響で、今回は５０歳以上が初めて３０代以下を上回る。

　聯合ニュースは１８日、中央選管による事前の意識調査を基にした推測として、投票率は７０％前後との見通しを伝えた。
　政界ではこれを大きく下回るなら朴氏が有利、大きく上回るなら文氏有利との見方が多い。
　今回と同じような接戦となった０２年の大統領選は、７０・８％だった。

　１９日は、ソウルの最低気温が氷点下１０度と予報されている。
　８７年に大統領直接選挙が復活して以降、もっとも厳しい冷え込みで、投票率にどのような影響を与えるかも注目される。

　投票は午後６時（日本時間同）まで。
　即日開票で、１９日深夜に大勢判明の見通し。
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月18日 21時43分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67592&type=0

韓国に初の女性大統領か、パク候補わずかにリード
＝最終世論調査

　2012年12月18日、りんご日報によると、19日投開票される韓国大統領選で、このほど行われた最終世論調査で、与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補が最大野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補をわずかにリードしており、韓国初の女性大統領誕生の可能性が高まっている。

　調査結果によると、パク候補は0．5～3．5％の僅差でムン候補をリード。
　選挙直前の16日になって少数野党・統合進歩党の李正姫（イ・ジョンヒ）候補が選挙戦から離脱を表明。
　パク候補を「腐敗政治の核心人物。
　当選すれば災難が起きる」
と批判し、情勢に変化が出ているという。

　パク候補は60歳。
　故朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の妻である母の陸英修（ユク・ヨンス）氏暗殺後、暫定的なファースト・レディーを務めた経験もある。
　韓国では女性国会議員が15％、女性の平均所得が男性の4割にとどまる男性優位社会だが、パク候補に対する女性支持率は必ずしも高くない。
　「これまで女性の権利拡大に取り組まなかった」
　「女性であることを選挙戦の道具にしているだけ」
など、手厳しい批判も出ている。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/12/19 20:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/19/2012121901880.html

大統領選：最終投票率75.8％

　19日に実施された第18代大統領選挙の最終投票率は75.8％（暫定値）だった。
　歴代投票率は、1987年に直接選挙制が復活して以降、同年の第13代選挙で89.2％を記録した後、第14代81.9％、第15代80.7％、第16代70.8％、第17代63.0％と低下傾向にあった。
　地域別には光州が80.4％で最も高く、以下、大邱（79.7％）、蔚山（75.8％）が後に続いた。ソウルは75.2％。
』

　水曜日に行われた選挙の投票率がなんと「75％」だという。
　日本では信じられない話である。
　「よほど豊かな民族」なのか、あるいは「よほど政治好きの民族」なのかであろう。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/12/20 00:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/20/2012122000051.html

朴槿恵氏が勝利宣言「国民との約束を必ず実現」

　19日に投開票された韓国大統領選挙で、当選確実となった朴槿恵（パク・クンヘ）候補。
　同日午後11時50分ごろ、光化門広場に設置された特設舞台に登壇し、「国民との約束を必ず実現する民生大統領になります」と語った。

　朴氏は「今回の選挙は国民の皆さんの勝利」とし、「危機を克服し、経済をよくしたいという熱い思いがもたらした民心の勝利」とコメントした。
』

【　見えない歪み　】


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朝鮮半島の統一後に韓国は米国から離脱する：朝鮮半島のリング化へ

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●11日、環球網は記事「米情報機関が予測、朝鮮半島の統一後に韓国は米国から離脱する可能性も」を掲載した。米国家情報会議の報告書「世界潮流（グローバル・トレンド）2030」が指摘したもの。写真は板門店。


　アメリカは韓国を徐々に切り離していくつもりのようだ。
　現在、韓国は中国へとの経済的つながりを強化する道を歩んでいるが、最終的にはアメリカの影響下から抜けて中国属国化の方向に向かうだろう。
　アメリカとしては、韓国がアメリカの手を離れることにより、朝鮮半島を米中ファイトのリングにすることができるようにというメリットを模索している。
　おそらく朝鮮統一は韓国のによってではなく、北朝鮮によってまされるであろう。
　などと書くと、誰も信用しないが、
　少なくとも韓国は北朝鮮を併合する意思がない
ことだけは理解できると思う。
　北朝鮮を併合して、貧しさに耐えようという気持ちはおそらく韓国の誰ももっていない。
　いまの韓国は、北朝鮮の侵略を阻止して、現在の豊かさを何とか保持しようという方向でしかとらえられない。
　それに比べれば、
　北朝鮮の方は韓国を併呑することによって豊かになれるという、絶対的利益が待っている。
　とすれば、
　北朝鮮の方がはるかに前向きに統一を実行する可能性が高い
だろうと思われる。
　もし、北朝鮮による韓国併呑が行われれば、アメリカとしては、朝鮮半島を戦争の犬のリングとすることができるようになる。
　もちろん、そして相手はその後ろに控える中国になる。
　まさにこのことこそ、アメリカにとってのやりたいことなのである。
　アメリカという国は絶対に二番手に甘んじることができない民族である。
　常にチャンプでないと気が済まない人種である。
　アメリカ人とは絶対に中国の後塵を拝することのできない人びとである。
　それがゆえに、アメリカは常に闘い続けることができるのである
　戦争が好きなのである。
　消炎の匂いが好きなのである。
　そのためには、韓国が現状のまま、アメリカの下にいてもらっては困るのである。
　徐々に韓国をアメリカから意図的に切り離していくというムードを盛り上げていくことが、アメリカにとって必要になる。
　それが、少しずつ始まってきているのではないだろうか。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月12日 15時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67360&type=0

韓国と北朝鮮の“統一国家”、
米国の影響下から離脱する可能性も―米情報機関

　2012年12月11日、環球網は記事
　「米情報機関が予測、朝鮮半島の統一後に韓国は米国から離脱する可能性も」
を掲載した。

　10日、米国家情報会議は報告書「世界潮流（グローバル・トレンド）2030」を発表した。
　11日付韓国・聯合ニュースによると、韓国と北朝鮮の統一が実現した場合、統一国家は米国との戦略的協力関係から離脱する可能性もあるという。

　同報告書によれば、2030年のアジアはその重要性を大きく増し、GDP、人口、軍事費、研究開発費などの各方面で、北米と欧州の総和を上回るという。
　ブラジルをはじめ多くの新興国が力を付け、米国と中国がリードする世界は終わるという。

　2030年の世界では北東アジアにはさまざまな不安要素がある。
　韓国と北朝鮮の統一結果の動向しかり、中国経済低迷の長期かしかり。
　日中、日韓、中韓、中印など、多くの二国間関係が緊張を迎える可能性がある。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/12/12 14:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/12/2012121201667.html

統一後の韓国、米国の影響力から脱却も

　2030年には「統一韓国」が米国の影響圏から脱却しようとする可能性がある―。
　米国家情報会議（NIC）は10日に発表した報告書「グローバル・トレンド2030」でそう予測した。

　東アジア情勢をめぐり、報告書は韓国など北東アジアの国家が「経済的には親中、安全保障的には親米」という傾向を維持すると予測した。
　報告書は
　「1995 年以降、韓国、日本、オーストラリア、インドは最大の貿易相手国として米国ではなく中国を選んだが、中国との経済協力を図ると同時に米国との安全保障協力関係を推進してきた」
とし、現在の傾向は2030年まで続くとの見方を示した。

　しかし、韓半島（朝鮮半島）が統一した場合、統一韓国は米国の影響力から脱却しようという戦略的な調整に動く可能性があり、北東アジア情勢の不確定要素になり得るとも指摘した。
　韓米同盟が存在する最大の理由である北朝鮮の脅威がなくなれば、韓国は米国への依存度を低下させ、独自の発展モデルを追求する可能性があるとの指摘だ。

　報告書は2030年に世界経済で重要な役割を担う国として中国、インド、ブラジルとともに韓国を挙げた。
　しかし、韓国は欧州の国々の多くや台湾と同様、高齢化が進む点が懸念材料として示された。

　報告書はさらに、2030年に世界が直面する課題の一つとして、北朝鮮による核拡散を挙げた。
　報告書は
　「韓半島が統一せず、北朝鮮が引き続き核兵器を開発、拡散し、核不拡散条約（NPT）体制が崩壊することが最悪の状況だ」
とした上で、北朝鮮が大量破壊兵器の開発継続を放棄することが最善のシナリオになると指摘した。
』



『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月15日 1時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67453&type=0

朝鮮半島、悪循環に耐えられない―中国メディア

　2012年12月13日、朝鮮半島情勢の悪化を阻止するには個別の対応と抜本的対応の双方が必要だ。
　包括的で系統立った問題解決が求められている。

　北朝鮮による人工衛星「光明星3号」の打ち上げは、朝鮮半島の安全保障上の苦境を明らかにする「定例の動き」に過ぎない。
　朝鮮半島情勢に注目する者はみな、この地がこれまで「変革」の原動力を欠いたことがないことを知っている。
　理屈は簡単だ。
　1つまたはいくつかの関係国にとって、永久不変であることは自らにとって最も不利な状態を意味するからだ。
　たとえ諸々の変化が大きな構造をすぐに打破するには足らずとも、微妙な発展・変化の過程は常に「主導権を把握する」機会を含んでいる。
　こうした計算と自信が情勢のたゆまぬ悪化、さらには破滅的な結果への憂慮を蝕んでいる。

　朝鮮半島には一体どれだけ「動揺しない力」があるのだろうか？
　「許容範囲ぎりぎりの行動」の境界はどこにあるのだろうか？
　異なる天性、異なる視点は異なる思考を生み、異なる判断にいたらせる。
　生死と安危に関わる力比べの中で、「心理戦」での負けを望む者はおらず、自らの潜在力を極限まで発揮することを望む者もいない。
　ごく一部の「見物人」は他人の不幸を喜ぶ歪んだ心理から煽り立てもする。
　だが「戦略面の相互疑念」と「対抗戦略」を基に築かれた安全保障構造は永続不能の運命にある。
　一見最も堅固な「核の均衡」も、二極対峙の冷戦を引き止めることはできなかった。
　朝鮮半島は悪循環に耐えられない。
　これは朝鮮半島の安全保障情勢について検討する際に、基本的理性として押さえておかなければならない点だ。

　中国は対話と協議を通じた問題解決を支持し、情勢の緊張を招きうるいかなる行動にも反対し、武力衝突に断固反対するとしている。
　この原則的立場は国連安保理常任理事国のしかるべき責任を含み、朝鮮半島の近隣国のしかるべき懸念を含み、朝鮮半島は悪循環に耐えられないということを強調するものでもある。
　この点をしっかりと把握すれば、
　「北朝鮮は宇宙の平和利用の権利を有するが、国連安保理決議を遵守する義務もある。
　安保理の対応は慎重かつ適度であるべきだ」
と、北朝鮮による人工衛星「光明星3号」打ち上げに対する中国の声明は難なく理解できる。

　微妙、複雑、非常に危険。
　これらは朝鮮半島の安全保障情勢の変遷の歴史におけるキーワードだ。
　理性的な声は、肝要な時期であるほど衝動的行動に出てはならず、冷静さと自制を保ち、大局に着眼する必要があると戒めている。

　朝鮮半島情勢の悪化を阻止するには個別の対応と抜本的対応の双方が必要だ。
　包括的で系統立った問題解決が求められている。朝鮮半島の非核化、各国の関係正常化、北東アジアの平和・安全保障体制の構築が、朝鮮半島の平和・安定を築くうえで重要だ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
』

　相変わらず自分の言葉に酔ってしまって、何を言っているかさっぱりわからない文章だが、つまるところ、
　韓国は悪循環に耐えられないだろう、
　そして最終的には北朝鮮に朝鮮半島をひきわたすことになるだろう、
　それを中国は強力に支援するということだろう。
　と言うことのようである。

　飢えたオオカミである北朝鮮が右手に核、左手にミサイルをもって、
　肥えたブタの肉をくらうことになる日は近いようにみえる。
　それに対して、小手先の動きはしてもアメリカは致命的な行動は起こさないだろう。
　貧乏がいやなら韓国人はできれば早めに半島を去ったほうがいい。



『
サーチナニュース　記事入力 : 2012/12/24 10:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/24/2012122401003.html

中国の「一方的な」対韓認識を反映した米報告書、近く刊行へ
「高句麗・渤海は中国の地方政権」との主張をそのまま引用
韓国の修正要求は一部だけ反映、「中国の一方的な主張」を明記

　米国議会が近く「高句麗は中国の地方政権」など、中国による歴史を歪曲（わいきょく）した主張を盛り込んだ報告書を刊行する予定であることが分かった。
　米国議会は、歪曲された部分を全面的に修正するよう求めた韓国側の主張を一部だけ反映させる方針だという。

　ワシントンの外交筋が今月22日（現地時間）に語ったところによると、米国議会調査局（CRS）は、韓半島（朝鮮半島）情勢が急変した場合の中国の役割などについて分析しながら、韓半島をめぐる中国側の歴史認識について紹介する趣旨の報告書を近日中に発行する予定だという。
　同報告書は議員たちが議会活動の参考にするための「ステップレポート」で、正式な報告書ではないとのことだ。
　同報告書は先月発行する予定だったが、韓国政府が異議を申し立てたため、修正作業を行ったという。

　同報告書では、高句麗と渤海が唐の地方政権だったという主張などを盛り込んだ中国側の資料がそのまま引用された部分があり、問題になった。
　同報告書の意図は、中国を擁護するのではなく「中国が荒唐無稽な主張をしている」という点を紹介するものと考えられるが、米国議会が発行する資料の冒頭部分にこのような内容が掲載されたこと自体が誤解を招いた。

　このような事実が明らかになったため、韓国政府や歴史学会は懸念を表明し、米国側に対し修正を求めた。
　外交通商部（省に相当）は「東北アジア歴史財団」などの専門家を米国に派遣し、CRS側に対し韓国の主張について説明した。

　だがCRSは、同報告書を発行するに当たり「高句麗は当然、韓国の歴史の一部」という歴史的な事実関係を最初に記述してほしい」という韓国側の要求を受け入れず、中国の主張を最初に掲載するという最終的な結論を下したという。
　CRSは来月、新たに選出された議員による議会が始まるのを前に報告書を発行する必要があるため、報告書の冒頭部分から全面的に修正する時間的な余裕がない、と釈明したとのことだ。

　一方、同報告書には
　「高句麗と渤海が中国の地方政権だったというのは中国の主張にすぎず、報告書を作成した目的も、中国の意図についてきちんと認識するためだ」
という点を明記した、と外交筋は語った。
　同外交筋はまた
　「CRSは中国の主張を反映した地図を報告書から削除する一方、韓国側が示した歴史的事実を記述する部分に、これを裏付ける地図を添付することにした」
と話した。
』

【　見えない歪み　】


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就職氷河期へ：不況経済へのいざない

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●就職氷河期へ


　サムスン電子と現代自動車に特化した韓国の経済ならびに貿易システムは韓国社会を蝕み始めているようだ。
　ただ、輸出のみに力を入れる仕組みの経済が、何かのきっかけで一挙に崩壊することがある。
　その徴候は国内のあちこちに出手いるが、やっていることはひたすら輸出の拡大のみ。
　わざわざ、傷口を広げることを実践しているのみ。
　貿易輸出額、という数字のマジックに躍らされてしまっている。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/12/11 11:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/11/2012121100933.html

20代後半が直面する就職氷河期

　公務員試験の準備をしているイ・ジョンミンさん（28・仮名）は新年を迎えるのが怖い。
　時間があっという間に過ぎる中、就職できないままでは家族に合わせる顔がない。
　ソウルの私立大を2年前に卒業したイさんは大学4年のときから銀行、大企業など22カ所に応募したがいずれも不採用。
　イさんは
　「新聞には高卒者でも銀行など良い職場に入る人が多いと書いてあるが、自分はなぜこうなのか分からない」
と嘆いた。

　韓国経済の若き活力となるべき20代後半（25－29歳）の青年が働き口を見つけられないまま、雇用市場の厳しい北風に吹かれている。
　雇用市場全体では世界的な景気低迷の中でも毎月40万人分の雇用機会が生まれているが、20代後半の求人だけは減少しており、今年後半になってさらに情勢は悪化している。
　20代後半は「就職の崖」に直面している格好だ。

　統計庁によると、20代後半の就業者数は今年5月に前年同月比で11万6000人減少して以降、10月まで6カ月連続で10万人以上の減少が続いている。
　これはアジア通貨危機当時の15カ月（1998年2月－99年4月）に次ぐ長さだ。

■サンドイッチ状態の20代後半

　10月にはほかの全ての年齢層で就業者数が増えたが、20代だけは9万4000人減少。
　中でも20代前半（20－24歳）は7万7000人増えたが、20代後半（25－29歳）は17万1000人の大幅減となった。

　 20代後半の雇用低迷の原因として「サンドイッチ効果」が挙げられている。
　昨年から銀行を中心に高卒者の採用が拡大され、20代前半の就業者が増えた。
　企画財政部（省に相当）によると、産業銀行など公共機関の高卒者採用は、昨年の500人前後から今年は今年5倍の2508人に増えた。
　さらに大企業は最近、即戦力となる30代前半の経験者を好む傾向がある。
　大卒者を採用するよりも経験豊富な30代の経験者をスカウトし、空きポストを埋めた方がよいとの考えだ。
　10月には30代の就業者数が1年前に比べ2万7000人増えた。

　大企業の人事担当者は
　「不況の影響もあり、大規模な大卒採用を行うのではなく、必要に応じて経験者を採用する動きが広がっている」
と話した。
　企画財政部のキム・ボムソク人的資源政策課長は
　「高卒・専門大学卒業が多い20代前半と経験者中心の30代前半で雇用が増え、大卒男性が多い20代後半の働き口を侵食している」
と指摘した。

■金融機関のリストラが直撃

　大卒男性が好む金融業界のリストラも、20代後半の雇用に衝撃を与えている。
　業績が悪化した銀行、保険、証券業界は今年、新規採用を減らし、既存社員を対象としたリストラに乗り出している。
　韓国シティバンクは今月初めに199人を希望退職で削減する方針を示す一方、毎年100人前後行っていた新規採用の中止を決めた。
　新韓銀行、サムスン火災、サムスンカードも今年、希望退職を募集した。
　前出のキム課長は
　「銀行、保険、クレジットカードなど金融業界のリストラで最も大きな打撃を受けた年齢層が、定期採用の応募資格があった20代後半だ」
と指摘した。

　休学する学生が100万人に迫り、就職しようとする20代後半が減少しているとの見方もある。
　現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は
　「新規採用市場が冷え込む中、1－2年就職活動をしたものの、留学や大学院進学を決める人が増えているとみられる」
と分析した。

　20代後半の雇用氷河期は今後も続く可能性が高い。
　景気低迷が長期化するほど、人件費を重荷に感じる企業は賃金が低い高卒者の採用を増やす。
　さらに熟練が必要なポストには最低限の経歴を持つ人材を雇用する傾向を強めるとみられる。

　租税研究院のパク・チン公共機関研究センター長は
　「公共機関の高卒、大卒社員の労働生産性を比較すると、学力による明らかな違いは見られない。
　高卒の学力があれば十分にこなせる高卒向け求人を増やし、大学を卒業しても就職は難しいという認識が広まることが大切だ」
と指摘した。
』

【　見えない歪み　】


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いよいよくるか不景気の大波：現金を握ってやりすごす

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『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/12/04 09:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/04/2012120400573.html

韓国大手企業、相次ぎ手持ち現金確保

　金融監督院の電子公示システムによると、韓国の代表的企業が投資を急速に減らし、手持ち現金を増やしていることが分かった。

　サムスン電子は今年上半期に半導体と液晶パネル分野に14兆ウォン（約1兆700億円）の設備投資を行った。
　前年同期を25％上回る規模で、市場は不況期に果敢に投資するサムスンの攻撃的投資と受け止めた。

　しかし、そうした攻めの姿勢は下半期に入り「現金重視」へと変わり始めた。
　世界的な景気低迷の長期化が確実となり、設備投資よりも手持ち現金の確保に動いたためだ。

　サムスン電子は今年1－9月に現金（現金性資産を含む）を4兆1000億ウォン（約3100億円）増やした。
　第3四半期（7－9月）決算によると、昨年末時点で14兆6917億ウォン（約1兆1200億円）だった手持ち現金は、9月末には18兆8235億ウォン（約1兆4350億円）に増えた。
　2010年末（9兆7914億ウォン）に比べると倍増したことになる。

　手持ち現金が増えたのは、下半期に投資を減らしたためだ。第3四半期の設備投資は4兆5000億ウォン（約3430億円）にとどまった。
　世界的な金融危機直後の2010年第1四半期（4兆1000億ウォン）以降で最も少ない額だ。

　現代自動車も手持ち現金が9月末現在で7兆4716億ウォン（約5690億円）となり、昨年末に比べ1兆2397億ウォン（約950億円）増えた。
　起亜自動車も同じ期間に手持ち現金を2216億ウォン（約170億円）増やした。
　LG電子は3164億ウォン（約240億円）、ポスコは5250億ウォン（約 400億円）の手持ち現金を新たに確保した。

　これら企業はいずれも危機に対処するために現金を留保したと説明している。
　しかし、多額の現金を抱えるに至ったのは経営管理の失敗だという指摘もある。
　財界関係者は
　「韓国大統領選挙という不確実性を意識した側面もある。
　来年初めに新政権が発足後、これまで延期してきた投資計画が一斉に発表される可能性がある」
と話した。
』

　もてる現金があるものはいい。
　ないものは、向こう3年の長期不況でどうなるのか、まるで見えない事態に突入することになる。
　救いは、中国市場しかない。
　中国コケたら、どうなる？

　「我慢だ！、ミエ張るをやめて貧乏でガマンだ！」

『

サーチナニュース　記事入力 : 2012/12/08 09:40

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/08/2012120800365.html

韓国経済：第3四半期の成長率は事実上ゼロ

　韓国銀行は6日、韓国の第3四半期（7－9月）の経済成長率を前期比0.1％と発表した。

　しかし、実際には「0.061％」という数値を切り上げたもので、実質的にはゼロ成長に親しかったことを明らかにした。

　0.1％という成長率は10月発表の速報値（0.2％）を0.1ポイント下回ったものだが、実際の数値は0.1％にも満たなかった格好だ。

　匿名の政府高官は

　「同じ0.1％成長でも0.14％と0.06％では意味に差がある。

　第3四半期の成長率は事実上ゼロだと言っても大げさではない」

と話した。

　こうした裏事情があるため、景気に対する韓国政府の見方はさらに厳しくなった。

　企画財政部（省に相当）は7日に発表した最新の景気動向（グリーンブック）で景気の現状について、

　「米国の財政の崖など世界経済の不安要因が相次ぐ中、消費や投資心理の回復が遅れるなど韓国国内の不確実性も続いている」

と評価した。

　先月の発表に

　「景気が第3四半期から回復局面に入る」

という「第3四半期底入れ論」が盛り込まれていたことと好対照だ。

　企画財政部は当初、グリーンブックを6日に発表する予定だったが、韓銀が成長率見通しを引き下げたことに伴いデータを修正したため、発表が7日に延期された。

　株式・債券市場は成長率の発表に特に反応しなかった。

　5年物の国債利回りは6、7の両日、0.01ポイントの低下でほぼ横ばい。

　韓国総合株価指数（KOSPI）は6日が0.1％高、7日が0.4％高だった。

　11月の消費指標は改善したが、韓国政府は一時的な要因が大きかったとみている。

　11月の百貨店売上高は前年同月比で10.2％増加し、5カ月連続の前年同月割れから脱却。

　国産車販売も13.2％増加した。

　 10月に6.6％減を記録したディスカウントストアの売上高は、11月は2.1％減へと減少幅を縮小した。

　韓国政府は消費指標が改善した原因について、例年より早い寒さの到来で防寒着の売り上げが伸びたほか、自動車の新モデル発売、自動車登録税の引き下げなど一時的な要因によるものと分析しており、12月にも消費の伸びが続くかどうかは不透明だとみている。

』

【　見えない歪み　】


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韓国の中国属国化：日本の中国離れ

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　日本企業は尖閣問題で、中国からの後退の動きをしている。
　その分を埋めているのは韓国。
　漁夫の利を得てはいないと韓国が叫んでもやはり、韓国は日本の中国撤退模様で利を得ているのは確かである。
　韓国が、日本の穴埋めをするのは大いに結構。
　韓国製品が中国に輸出されるれば、その中枢に位置する日本部品もまた間接的に中国に輸出されるため、まるっきりゼロになるわけではない。
　日本は中国市場を横において、東南アジアへのシフトを積極的に進めていく。
　日本は中国なしの貿易体制をつくり、
　「もし中国で利益が出たら、丸儲け」
とする戦略に立てるように構造改革を進めている。
　対する韓国は日本が出て行った分、そっくり請け負った形で、対中国貿易は全体の1/4にまで進んでいる。
　おそらく今後とも、この動きはと止まらないだろう。
　日本が中国離れする分、韓国は中国の経済属国化していかざるをえなくなる。
　これが1/3になると、韓国はもはや中国と表裏一体となって、中国あっての韓国になる。
　中国に翻弄される韓国になり、もはやそこでは中国に言を立てる力をもたなくなる。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/12/02 18:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/02/2012120201256.html

１１月の輸出額４７８億ドル　２カ月連続増加＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国知識経済部は２日までに、１１月の輸出額について、前年同月比３．９％増の４７７億９５００万ドル（約３６億３５００万円）と暫定集計されたと発表した。
　輸出額の増加は２カ月連続。

　輸出を品目別にみると、無線通信機器、半導体などＩＴ部門が大幅に増加したほか、自動車部品、石油製品、石油化学も増加を維持した。船舶、一般機械は振るわなかった。

　品目別の増加率は、無線通信機器が２５．３％、鉄鋼が１５．３％、半導体が１２．９％、自動車部品が１１．３％、石油製品が１０．１％、液晶パネルが７．６％、石油化学が７．０％、自動車が１．８％。一般機械は１．９％、船舶は４７．４％とそれぞれ減少した。

　輸出先別では、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、２８．６％増）、中国（１０．７％増）、日本（３．７％増）、中東（１．３％増）への輸出は増加したが、米国（４．０％減）、欧州連合（ＥＵ、１３．９％減）、中南米（１８．４％減）への輸出は減少した。

　一方、１１月の輸入額は前年同月比０．７％増の４３３億２０００万ドルで、輸出額同様、２カ月連続増加した。
　原材料や消費財の輸入は減少したが、資本財の輸入増加で全体の輸入額は前年よりやや増えた。

　同部は、世界的な景気低迷やウォン高ドル安にもかかわらず輸出額が２カ月連続増加し、今後の見通しはやや改善すると評価した。

　同部関係者は「７～９月期に輸出減少率が鈍化傾向だったが１０～１２月期に入り好転しているようだ。肯定的なシグナルが出ているものの全般的に世界景気が低迷しており、さらに見守る必要がある」と話している。
』


『
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]　2012年12月03日09時43分

ウォン高でも中国のおかげで１１月の輸出は３．９％増＝韓国

　対中輸出が増えて韓国の全体輸出も増えた。
  輸出戦線は現在地雷畑のようだ。
　この３カ月間で急激にウォン高ドル安が進んだ。
　輸出品の価格競争力は非常に厳しい状況になった。
　さらに「重患者級」の世界経済は回復時期を推定するのも難しい。

  このような悪材料だらけの中で朗報がもたらされた。
　知識経済部は２日、「１１月の輸出が４７８億ドルを記録し前年より３．９％増えた」と明らかにした。
　１０月の４７２億ドル、１．２％増に続き１１月も増加した。
　７月に輸出が８％以上減り暗雲が立ちこめた時とは全く異なる雰囲気だ。

  こうした“反転”の裏に隠された秘密は果たして何だろうか。
　世界の経済危機でも冷え込まない中国の購買力だ。
　先月１～２０日に中国に輸出した韓国製品は７７億１０００万ドルだった。
　前年より１０％ほど増えた。
　中国は現在輸出全体の４分の１を占めるほど影響力が大きい市場だ。

  特に半導体が３６％、無線通信機器が１９％と輸出が２桁の伸びを見せ献身した。
　中国に対するＩＴ製品輸出は９月以後過去最大の記録を更新している。
　自動車部品も１１％増でやはり中国内の製造工場拡大に押されＩＴとともに貢献した。
　知識経済部のハン・ジンヒョン貿易投資室長は
　「中国効果には２種類の要因がある」
と説明した。

①．　まず中国企業の輸出増加だ。
　中国の輸出は７月以後５カ月連続で増加を記録した。
　米国の消費者が中国製品を多く買っている。
　これに伴い、中国の家電企業などの韓国製部品の購買価格が増え輸出増加の土台が形成された。

②． 次いで政治経済的要因だ。
　最近の尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本と中国の領土紛争で日本製品に対する中国の需要が減り、代わりに韓国製が好調となっている。
　知識経済部は、領土紛争による日本の対中輸出が１０％以上減ったと推定している。
　日本銀行と日本貿易振興機構の最近の調査によると、
　日本企業は領土紛争後に中国での事業規模を減らす代わりに
　東南アジアに視線を転じていることが明らかになった。
　ただしハン室長は、
　「それでも韓国が漁夫の利を得たのではない。
　根本的に製品競争力があるから輸出が増えた」
と話した。
　１１月の善戦により今年に入り韓国の貿易総額は９７９５億ドルを記録した。
　昨年に続き年間１兆ドルの達成は確実視される。達成時期は昨年の１２月５日よりやや遅くなる見通しだ。

  いま気になるのは来年の成績表だ。
　知識経済部は内外の研究機関の経済見通しなどを基に
　「主要輸出国である米国と中国経済は悪くないものとみられる」
と肯定的な立場を見せた。
　しかし韓国貿易協会の韓悳洙（ハン・ドクス）会長は２日、
　「来年の輸出は４％台の緩やかな成長が予想される。
　輸出が２０１１年の１９％のように２桁増加するのは当面は厳しいだろう」
と明らかにした。
　韓会長は、
　「欧州の財政危機による世界的不況が最低３年は続くだろう」
との見方を示した。
　需要が減少する状況で保護貿易の傾向まで強化され、躍動的な輸出増加は期待しにくいという説明だ。
　貿易協会国際貿易研究院は来年の輸出額は５７５０億ドルで今年より４．６％増えると予想している。
』



『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月7日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67178&type=0

在中国韓国大使「FTAは中韓の交渉を優先、日中韓の交渉は後回し」―中国メディア

　2012年12月4日、南都網によると、在中国韓国大使館主催の2012年中国メディア懇談会で、李揆亨（イ・ギュヒョン）大使と金庚寿（キム・ギョンテ）経済公使は、今月行われる韓国大統領選挙後に中韓自由貿易協定（FTA）交渉が加速し、日中韓FTAに先がけて妥結するとの見方を示した。

　今年5月に始まった中韓のFTA交渉は、来年1月にハルビンで五度目の協議が行われ、貿易の自由化や税の引き下げ等について意見交換が行われる。
　5月の時点で交渉にはおよそ2年かかると予測されており、目下中国の農産品や韓国の電子製品を巡って協議が行われている。

　来年には日中韓FTA交渉が始まるが、李大使は「中韓FTA交渉を優先させ、その後日中韓の協議に入りたい」との見方を示した。米韓FTA交渉が10カ月で終了したことから、順調にいけば中韓FTAも10カ月ほどで妥結する見込みだ。

　また、中韓近海における摩擦による経済への影響について、李大使は
　「今年、両国の貿易額は2500億ドル（約20兆6000万円）に上り、人的交流は700万人に達している。
　韓国、中国は隣国であり、多少の摩擦はやむを得ない。両国関係に大きな影響はないはずだ」
と語った。
』

　韓国には残された道は一つしかない状況にある。
　それは中国との経済協力協力を進め、中国の経済属国化することだ。
　悲しいことに、これしか手がのこされていないのが、韓国の現状。
　いまは、だれがどう言おと、それを推し進めていくレールしか敷かれていない。
　その先に見えるものは、少々見たくないものであっても、それれしか道がない。

【　見えない歪み　】


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韓国版、サブプライムローンの破綻：見通しのない事態になるのか？

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/12/03 13:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/03/2012120301375.html

売ってもローン完済できない家の所有者19万人

　競売にかけてもローンを完済できない住宅の所有者が韓国国内で19万人に達することが、2日までに分かった。

　金融監督院によると、年初から10月にかけて競売市場に出された住宅の平均落札率（競落率）は、鑑定価格比で76.4％だった。
　鑑定価格10億ウォン（約 7600万円）の家を競売にかけた場合、今年の平均競落率では7億6400万ウォン（約5800万円）しか手に入らない計算だが、この比率を超える住宅ローンを抱えている人は19万人で、住宅ローンを組んでいる人全体の3.8％に達する。
　融資総額は13兆ウォン（約9880億円）に上るという。

　こうした人々が負債に苦しみ家を競売にかけた場合、家を失うだけで一銭も手に入らず、貸し付けた金融機関は家を処分しても融資金を全額回収できないことになる。

　19万人のうち94％は首都圏（ソウル市・仁川市・京畿道）に集中しているが、金融監督院銀行監督局のヤン・ヒョングン局長はこれについて、首都圏は地方に比べ住宅価格の下落幅が大きいためと説明している。

　金融監督院はまた、住宅価格下落のあおりで住宅価格に対するローンの比率（LTV）が初めて50％を超えたと発表した。
　LTVは2009年末が 47.5％、10年末が48.0％、昨年末が48.1％と緩やかに上昇を続けていたが、今年に入り急上昇し、6月末に50.5％を記録した。
　この比率が高いほど債務者の返済負担が大きく、ローンが不良債権化する可能性が高い。

　銀行のLTV（48.6％）は比較的安定しているが、
　農協などの相互金融会社（60.1％）、
　貯蓄銀行（64.9％）、
　カード・キャピタル会社（73.0％）
など市中銀行以外の「第2金融圏」は相対的に高かった。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/12/04 09:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/04/2012120400578.html

住宅市場の長期低迷説、企画財政部が反論

　企画財政部（省に相当）は3日、住宅市場の長期低迷を懸念する市中の見方に反論する報告書を公表した。

　「人口・世帯構造の変化による住宅市場への影響と政策方向」
と題する報告書は、生産年齢人口（15－63歳）が占める割合が減り、ベビーブーム世代（1955－63年生まれ）の定年が本格化しているが、それによって住宅市場が長期間低迷する可能性は低いと主張。
　その根拠として三つの点を挙げた。

　企画財政部はまず、韓国の人口全体に占める生産年齢人口の割合が今年から減り始めるが、先進国の事例を見ると、それが必ずしも住宅価格の急落につながらないと主張した。
　報告書は
　「日本、米国、英国、スウェーデンは生産年齢人口の割合が減少した時点で不動産価格が急落したが、フランス、イタリア、ベルギーでは生産年齢人口の割合が低下しても不動産価格が上昇した」
と指摘した。

　次に挙げたのは、韓国は先進国に比べ住宅在庫が不足しており、需給面で価格下落圧力が小さいという点だ。
　報告書は
　「日本や米国は行き過ぎた流動性供給やサブプライムローン拡大などの強引な施策があったが、韓国は総負債償還比率（DTI・所得に元利金の償還額が占める割合）や担保掛け目（LTV・担保物件の時価から評価額を算出する際の割引率）を規制し、 2000年代に（過去の）日本のような住宅価格の上昇はなかった」
と分析した。

　報告書はさらに、ベビーブーム世代が定年後すぐに保有住宅を売却する可能性は低く、不動産を売却して生活費を確保しようとする動きは、ベビーブーム世代が65歳を迎え、本格的に引退する2020年以降になると予測した。

　ほかの国策シンクタンクや民間の研究機関が住宅市場の長期低迷はないという趣旨の分析を示したことはあるが、
　政府が住宅市場長期低迷論に直接反論したのは今回が初めてだ。
』

　「政府が住宅市場長期低迷論に直接反論したのは今回が初めてだ」
　ということは、そういう反論をこころみなければいけないほどに、そうとう深刻になってきているということになる。
　笑って過ごすにはあまりに状況が悪化しているということになる。

【　見えない歪み　】


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ハーバード大病院の競争力：競争力は無限の競争から生まれる

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『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/12/02 09:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/02/2012120200151.html

【コラム】ハーバード大病院の競争力

　ソウル大学医学部のホ・ドンウン教授は、USBメモリーほどのサイズのプラスチック製チップに肺細胞を入れ、人工肺を作った。
　米国ハーバード大学医学大学院（ハーバード・メディカル・スクール）のユ・スンシク教授は、3次元プリンターにインクの代わりに幹細胞を入れ、臓器を印刷する技術を開発した。
　工学部出身の二人が医学者として世界的な注目を受けるようになった背景には、ハーバード大医学大学院の関連病院という共通の土壌があった。

　ホ教授は今年初めまで、ハーバード大医学大学院と関連のある小児病院とワイス研究所に在職していた。
　ユ教授は現在、同大学院のブリガム婦人科病院に所属している。
　同大学院は米国の医学部評価の研究部門で不動の1位を誇る。
　ユ教授は
　「研究の主軸は病院に在籍する多くの若手教授たち。
　その競争力は無限の競争から生まれる」
と語る。

　2009年から10年にかけ、ハーバード大の教授997人のうち定年はなく地位を保障された教授（シニア）は66％、准教授などのジュニアは34％だった。
　これに対し、ハーバード大医学大学院の関連病院18カ所に勤める教授7793人のうち、シニアは754人、ジュニアは7039人。
　シニアとジュニアの比率は1対9で、本校とは正反対だ。
　病院のジュニアは大半がシニアに昇進できず、外部から研究費を得られなければ、次の学期には研究室を去ることになる。

　それにもかかわらず、他大学の安定した教授職を捨てて同大学院の関連病院に移りたいと希望する研究者が後を絶たない。
　コーネル大出身のエミリー・スターン教授は、その理由を
　「リスクの大きい研究を積極的に実施し、異分野融合研究が自然に行われているため」
と説明した。
　「給料が安くてもいいから、研究のため診察時間を最小限に抑えてほしい」
と求める医師も多いという。

　韓国の医学部も研究中心の学部へと転換を急いでいる。
　ホ・ドンウン教授は
　「医工学を専門とする教授が3年前に比べ2倍に増えた」
と話すが、まだ大幅に不足している。
　ソウル大医学部と三つの付属病院に勤める教授約1000人のうち、基礎研究を専門とする教授は52人にすぎない。
　ソウル大病院・医生命研究院の研究教授49人を加えても、研究に専念する教授は全体の10％にとどまる。
　患者を診察する教授たちも研究を行っているが、実際には忙しさのあまり十分な研究ができずにいる。

　毎年、大学修学能力試験（修能＝日本の大学入試センター試験に相当）で高得点を取った生徒たちが医学部に進学しているが、基礎研究の道に進む卒業生は1％に満たない。
　韓国を代表する脳科学者の徐維憲（ソ・ユホン）ソウル大医学部教授は
　「医師が毎日患者を診察しても一生に10万人ほどしか診察できないが、研究で病気の原理を突き止め、治療法を開発すれば、数億人が恩恵を受けられる」
と、研究の重要性を訴えている。
　ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった日本の山中伸弥・京都大教授も、整形外科医から基礎研究に転向した医学者だ。

　韓国政府は2030年までにノーベル賞受賞者を出すという目標の下、若手の医学者10人に対し、年間1億ウォン（約760万円）を3年にわたり支援するプロジェクトを進めている。
　しかし、この程度では競争を通じた発展は見込めない。
　政府と大学、病院は早急に、研究に専念できる教授を増やす方法を模索する必要がある。
』

【　見えない歪み　】


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無愛想な韓国人：欲求不満なのだろうか?

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朝鮮日報　記事入力 : 2012/12/02 09:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/02/2012120200126.html

【萬物相】無愛想な韓国人

　86ユーロ（約9200円）を支払ってベルリン－パリ間の大陸横断バスに乗ると、到着まで15時間くらいかかる。
　ベルリンを出発する夕暮れ時には、バスの中は水を打ったように静まりかえっている。
　夜通し走り、夜明けごろバスがフランスの国境を越えると、車内が急ににぎやかになる。
　乗客のほとんどは出発時と同じ顔触れなのだが、それが信じられないほど車内の空気が浮き立つ。
　騒ぎ、笑い声があふれ、腕を広げるジェスチャーまで大きくなる。
　胸を張り、皆が口々に「フランスに来た」と声を上げる。

　ソウル大学心理学科は数年前、感情を表す韓国語430語を選んだ。
　「気楽だ」「うれしい」「（会えて）うれしい」のように「快」の感情を表す言葉は30％にも満たなかった。
　その代わり「腹立たしい」「悔しい」「みじめだ」のような「不快」を表す表現が72％を占めた。

　祥明大学も韓国人が多く使う感情表現慣用句500個を調べた。
　「胸がしびれる（つらいという意味）」「脈が途切れる（がっかりするという意味）」「きゃーという声も出せない（小さな反論もできないという意味）」のような言葉は「心が軽い（気楽だという意味）」「得意になる」のような表現よりも3、4倍多く使われていた。

　米国の調査会社ギャラップが、151カ国の人々が暮らしの中でどのぐらい感情を表しているのかという調査を行った。
　各国の成人1000人を対象に
　「きのうも周りの人に大事にされたか」
　「きのうたくさん笑ったか」
　「きのう面白いことをしたか」
と尋ねた。
　「苦痛・心配・悲しみ・ストレス・怒り」
がどのようなものなのかも訪ねた。
　すると無愛想な国の1位としてシンガポールが挙がった。
　豊かな国にもかかわらず、仕事への満足度が2％にすぎなかった。
　「学校で他人と違う行動をしないようにと習い、感情表現をためらう」
という分析がなされた。

　中国の古典『水滸誌（すいこし）』や『金瓶梅（きんぺいばい）』では登場人物が「怒りが爆発して死んでしまいそうだ」と話した後、すぐに倒れて死ぬ。
　そのような中国人も「無愛想な順位」は60位とある程度感情表現をしていた。
　他の人の前で徹底的に感情を隠す日本人ですら80位だった。
　韓国人は20位で、日本人や中国人よりもかなり感情を隠し、無愛想だった。
　一方、闊達（かったつ）さでは欧州や中南米のラテン系の人たちが目立っていた。

　人間は約80個の顔の筋肉を動かして7000種類の表情を作る。
　笑うときは15個の筋肉を使い、顔をしかめる際には80個をほぼ全て動員する。
　顔の筋肉を片方だけ使うとしわができる。
　「10位圏の経済大国」だからといって、その順位の分だけ幸せなのではない。
　われわれが頻繁に使う感情表現の慣用句は
　「悲しみ＞怒り＞恐れ＞喜び＞憎しみ＞愛」
の順だった。
　その上さらに、口数が少ない。
　誰でも皆、大事にされながら、たくさん笑い、楽しく過ごしてほしい。
　最近の韓国人は顔の筋肉を使い過ぎてゆがんでしまいそうだ。
』

【　見えない歪み　】


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