2012年12月3日月曜日
韓国版、サブプライムローンの破綻：見通しのない事態になるのか？
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/12/03 13:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/03/2012120301375.html
売ってもローン完済できない家の所有者19万人
競売にかけてもローンを完済できない住宅の所有者が韓国国内で19万人に達することが、2日までに分かった。
金融監督院によると、年初から10月にかけて競売市場に出された住宅の平均落札率（競落率）は、鑑定価格比で76.4％だった。
鑑定価格10億ウォン（約 7600万円）の家を競売にかけた場合、今年の平均競落率では7億6400万ウォン（約5800万円）しか手に入らない計算だが、この比率を超える住宅ローンを抱えている人は19万人で、住宅ローンを組んでいる人全体の3.8％に達する。
融資総額は13兆ウォン（約9880億円）に上るという。
こうした人々が負債に苦しみ家を競売にかけた場合、家を失うだけで一銭も手に入らず、貸し付けた金融機関は家を処分しても融資金を全額回収できないことになる。
19万人のうち94％は首都圏（ソウル市・仁川市・京畿道）に集中しているが、金融監督院銀行監督局のヤン・ヒョングン局長はこれについて、首都圏は地方に比べ住宅価格の下落幅が大きいためと説明している。
金融監督院はまた、住宅価格下落のあおりで住宅価格に対するローンの比率（LTV）が初めて50％を超えたと発表した。
LTVは2009年末が 47.5％、10年末が48.0％、昨年末が48.1％と緩やかに上昇を続けていたが、今年に入り急上昇し、6月末に50.5％を記録した。
この比率が高いほど債務者の返済負担が大きく、ローンが不良債権化する可能性が高い。
銀行のLTV（48.6％）は比較的安定しているが、
農協などの相互金融会社（60.1％）、
貯蓄銀行（64.9％）、
カード・キャピタル会社（73.0％）
など市中銀行以外の「第2金融圏」は相対的に高かった。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/12/04 09:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/04/2012120400578.html
住宅市場の長期低迷説、企画財政部が反論
企画財政部（省に相当）は3日、住宅市場の長期低迷を懸念する市中の見方に反論する報告書を公表した。
「人口・世帯構造の変化による住宅市場への影響と政策方向」
と題する報告書は、生産年齢人口（15－63歳）が占める割合が減り、ベビーブーム世代（1955－63年生まれ）の定年が本格化しているが、それによって住宅市場が長期間低迷する可能性は低いと主張。
その根拠として三つの点を挙げた。
企画財政部はまず、韓国の人口全体に占める生産年齢人口の割合が今年から減り始めるが、先進国の事例を見ると、それが必ずしも住宅価格の急落につながらないと主張した。
報告書は
「日本、米国、英国、スウェーデンは生産年齢人口の割合が減少した時点で不動産価格が急落したが、フランス、イタリア、ベルギーでは生産年齢人口の割合が低下しても不動産価格が上昇した」
と指摘した。
次に挙げたのは、韓国は先進国に比べ住宅在庫が不足しており、需給面で価格下落圧力が小さいという点だ。
報告書は
「日本や米国は行き過ぎた流動性供給やサブプライムローン拡大などの強引な施策があったが、韓国は総負債償還比率（DTI・所得に元利金の償還額が占める割合）や担保掛け目（LTV・担保物件の時価から評価額を算出する際の割引率）を規制し、 2000年代に（過去の）日本のような住宅価格の上昇はなかった」
と分析した。
報告書はさらに、ベビーブーム世代が定年後すぐに保有住宅を売却する可能性は低く、不動産を売却して生活費を確保しようとする動きは、ベビーブーム世代が65歳を迎え、本格的に引退する2020年以降になると予測した。
ほかの国策シンクタンクや民間の研究機関が住宅市場の長期低迷はないという趣旨の分析を示したことはあるが、
政府が住宅市場長期低迷論に直接反論したのは今回が初めてだ。
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「政府が住宅市場長期低迷論に直接反論したのは今回が初めてだ」
ということは、そういう反論をこころみなければいけないほどに、そうとう深刻になってきているということになる。
笑って過ごすにはあまりに状況が悪化しているということになる。
