2012年12月4日火曜日

いよいよくるか不景気の大波:現金を握ってやりすごす

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朝鮮日報 記事入力 : 2012/12/04 09:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/04/2012120400573.html

韓国大手企業、相次ぎ手持ち現金確保

 金融監督院の電子公示システムによると、韓国の代表的企業が投資を急速に減らし、手持ち現金を増やしていることが分かった。

 サムスン電子は今年上半期に半導体と液晶パネル分野に14兆ウォン(約1兆700億円)の設備投資を行った。
 前年同期を25%上回る規模で、市場は不況期に果敢に投資するサムスンの攻撃的投資と受け止めた。

 しかし、そうした攻めの姿勢は下半期に入り「現金重視」へと変わり始めた。
 世界的な景気低迷の長期化が確実となり、設備投資よりも手持ち現金の確保に動いたためだ。

 サムスン電子は今年1-9月に現金(現金性資産を含む)を4兆1000億ウォン(約3100億円)増やした。
 第3四半期(7-9月)決算によると、昨年末時点で14兆6917億ウォン(約1兆1200億円)だった手持ち現金は、9月末には18兆8235億ウォン(約1兆4350億円)に増えた。
 2010年末(9兆7914億ウォン)に比べると倍増したことになる。

 手持ち現金が増えたのは、下半期に投資を減らしたためだ。第3四半期の設備投資は4兆5000億ウォン(約3430億円)にとどまった。
 世界的な金融危機直後の2010年第1四半期(4兆1000億ウォン)以降で最も少ない額だ。

 現代自動車も手持ち現金が9月末現在で7兆4716億ウォン(約5690億円)となり、昨年末に比べ1兆2397億ウォン(約950億円)増えた。
 起亜自動車も同じ期間に手持ち現金を2216億ウォン(約170億円)増やした。
 LG電子は3164億ウォン(約240億円)、ポスコは5250億ウォン(約 400億円)の手持ち現金を新たに確保した。

 これら企業はいずれも危機に対処するために現金を留保したと説明している。
 しかし、多額の現金を抱えるに至ったのは経営管理の失敗だという指摘もある。
 財界関係者は
 「韓国大統領選挙という不確実性を意識した側面もある。
 来年初めに新政権が発足後、これまで延期してきた投資計画が一斉に発表される可能性がある」
と話した。


 もてる現金があるものはいい。
 ないものは、向こう3年の長期不況でどうなるのか、まるで見えない事態に突入することになる。
 救いは、中国市場しかない。
 中国コケたら、どうなる?

 「我慢だ!、ミエ張るをやめて貧乏でガマンだ!」


サーチナニュース 記事入力 : 2012/12/08 09:40

韓国経済:第3四半期の成長率は事実上ゼロ

 韓国銀行は6日、韓国の第3四半期(7-9月)の経済成長率を前期比0.1%と発表した。
 しかし、実際には「0.061%」という数値を切り上げたもので、実質的にはゼロ成長に親しかったことを明らかにした。
 0.1%という成長率は10月発表の速報値(0.2%)を0.1ポイント下回ったものだが、実際の数値は0.1%にも満たなかった格好だ。

 匿名の政府高官は
 「同じ0.1%成長でも0.14%と0.06%では意味に差がある。
 第3四半期の成長率は事実上ゼロだと言っても大げさではない」
と話した。

 こうした裏事情があるため、景気に対する韓国政府の見方はさらに厳しくなった。
 企画財政部(省に相当)は7日に発表した最新の景気動向(グリーンブック)で景気の現状について、
 「米国の財政の崖など世界経済の不安要因が相次ぐ中、消費や投資心理の回復が遅れるなど韓国国内の不確実性も続いている」
と評価した。
 先月の発表に
 「景気が第3四半期から回復局面に入る」
という「第3四半期底入れ論」が盛り込まれていたことと好対照だ。

 企画財政部は当初、グリーンブックを6日に発表する予定だったが、韓銀が成長率見通しを引き下げたことに伴いデータを修正したため、発表が7日に延期された。

 株式・債券市場は成長率の発表に特に反応しなかった。
 5年物の国債利回りは6、7の両日、0.01ポイントの低下でほぼ横ばい。
 韓国総合株価指数(KOSPI)は6日が0.1%高、7日が0.4%高だった。

 11月の消費指標は改善したが、韓国政府は一時的な要因が大きかったとみている。
 11月の百貨店売上高は前年同月比で10.2%増加し、5カ月連続の前年同月割れから脱却。
 国産車販売も13.2%増加した。

  10月に6.6%減を記録したディスカウントストアの売上高は、11月は2.1%減へと減少幅を縮小した。
 韓国政府は消費指標が改善した原因について、例年より早い寒さの到来で防寒着の売り上げが伸びたほか、自動車の新モデル発売、自動車登録税の引き下げなど一時的な要因によるものと分析しており、12月にも消費の伸びが続くかどうかは不透明だとみている。




【 見えない歪み 】


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