●11日、環球網は記事「米情報機関が予測、朝鮮半島の統一後に韓国は米国から離脱する可能性も」を掲載した。米国家情報会議の報告書「世界潮流（グローバル・トレンド）2030」が指摘したもの。写真は板門店。
アメリカは韓国を徐々に切り離していくつもりのようだ。
現在、韓国は中国へとの経済的つながりを強化する道を歩んでいるが、最終的にはアメリカの影響下から抜けて中国属国化の方向に向かうだろう。
アメリカとしては、韓国がアメリカの手を離れることにより、朝鮮半島を米中ファイトのリングにすることができるようにというメリットを模索している。
おそらく朝鮮統一は韓国のによってではなく、北朝鮮によってまされるであろう。
などと書くと、誰も信用しないが、
少なくとも韓国は北朝鮮を併合する意思がない
ことだけは理解できると思う。
北朝鮮を併合して、貧しさに耐えようという気持ちはおそらく韓国の誰ももっていない。
いまの韓国は、北朝鮮の侵略を阻止して、現在の豊かさを何とか保持しようという方向でしかとらえられない。
それに比べれば、
北朝鮮の方は韓国を併呑することによって豊かになれるという、絶対的利益が待っている。
とすれば、
北朝鮮の方がはるかに前向きに統一を実行する可能性が高い
だろうと思われる。
もし、北朝鮮による韓国併呑が行われれば、アメリカとしては、朝鮮半島を戦争の犬のリングとすることができるようになる。
もちろん、そして相手はその後ろに控える中国になる。
まさにこのことこそ、アメリカにとってのやりたいことなのである。
アメリカという国は絶対に二番手に甘んじることができない民族である。
常にチャンプでないと気が済まない人種である。
アメリカ人とは絶対に中国の後塵を拝することのできない人びとである。
それがゆえに、アメリカは常に闘い続けることができるのである
戦争が好きなのである。
消炎の匂いが好きなのである。
そのためには、韓国が現状のまま、アメリカの下にいてもらっては困るのである。
徐々に韓国をアメリカから意図的に切り離していくというムードを盛り上げていくことが、アメリカにとって必要になる。
それが、少しずつ始まってきているのではないだろうか。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月12日 15時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67360&type=0
韓国と北朝鮮の“統一国家”、
米国の影響下から離脱する可能性も―米情報機関
2012年12月11日、環球網は記事
「米情報機関が予測、朝鮮半島の統一後に韓国は米国から離脱する可能性も」
を掲載した。
10日、米国家情報会議は報告書「世界潮流（グローバル・トレンド）2030」を発表した。
11日付韓国・聯合ニュースによると、韓国と北朝鮮の統一が実現した場合、統一国家は米国との戦略的協力関係から離脱する可能性もあるという。
同報告書によれば、2030年のアジアはその重要性を大きく増し、GDP、人口、軍事費、研究開発費などの各方面で、北米と欧州の総和を上回るという。
ブラジルをはじめ多くの新興国が力を付け、米国と中国がリードする世界は終わるという。
2030年の世界では北東アジアにはさまざまな不安要素がある。
韓国と北朝鮮の統一結果の動向しかり、中国経済低迷の長期かしかり。
日中、日韓、中韓、中印など、多くの二国間関係が緊張を迎える可能性がある。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/12/12 14:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/12/2012121201667.html
統一後の韓国、米国の影響力から脱却も
2030年には「統一韓国」が米国の影響圏から脱却しようとする可能性がある―。
米国家情報会議（NIC）は10日に発表した報告書「グローバル・トレンド2030」でそう予測した。
東アジア情勢をめぐり、報告書は韓国など北東アジアの国家が「経済的には親中、安全保障的には親米」という傾向を維持すると予測した。
報告書は
「1995 年以降、韓国、日本、オーストラリア、インドは最大の貿易相手国として米国ではなく中国を選んだが、中国との経済協力を図ると同時に米国との安全保障協力関係を推進してきた」
とし、現在の傾向は2030年まで続くとの見方を示した。
しかし、韓半島（朝鮮半島）が統一した場合、統一韓国は米国の影響力から脱却しようという戦略的な調整に動く可能性があり、北東アジア情勢の不確定要素になり得るとも指摘した。
韓米同盟が存在する最大の理由である北朝鮮の脅威がなくなれば、韓国は米国への依存度を低下させ、独自の発展モデルを追求する可能性があるとの指摘だ。
報告書は2030年に世界経済で重要な役割を担う国として中国、インド、ブラジルとともに韓国を挙げた。
しかし、韓国は欧州の国々の多くや台湾と同様、高齢化が進む点が懸念材料として示された。
報告書はさらに、2030年に世界が直面する課題の一つとして、北朝鮮による核拡散を挙げた。
報告書は
「韓半島が統一せず、北朝鮮が引き続き核兵器を開発、拡散し、核不拡散条約（NPT）体制が崩壊することが最悪の状況だ」
とした上で、北朝鮮が大量破壊兵器の開発継続を放棄することが最善のシナリオになると指摘した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月15日 1時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67453&type=0
朝鮮半島、悪循環に耐えられない―中国メディア
2012年12月13日、朝鮮半島情勢の悪化を阻止するには個別の対応と抜本的対応の双方が必要だ。
包括的で系統立った問題解決が求められている。
北朝鮮による人工衛星「光明星3号」の打ち上げは、朝鮮半島の安全保障上の苦境を明らかにする「定例の動き」に過ぎない。
朝鮮半島情勢に注目する者はみな、この地がこれまで「変革」の原動力を欠いたことがないことを知っている。
理屈は簡単だ。
1つまたはいくつかの関係国にとって、永久不変であることは自らにとって最も不利な状態を意味するからだ。
たとえ諸々の変化が大きな構造をすぐに打破するには足らずとも、微妙な発展・変化の過程は常に「主導権を把握する」機会を含んでいる。
こうした計算と自信が情勢のたゆまぬ悪化、さらには破滅的な結果への憂慮を蝕んでいる。
朝鮮半島には一体どれだけ「動揺しない力」があるのだろうか？
「許容範囲ぎりぎりの行動」の境界はどこにあるのだろうか？
異なる天性、異なる視点は異なる思考を生み、異なる判断にいたらせる。
生死と安危に関わる力比べの中で、「心理戦」での負けを望む者はおらず、自らの潜在力を極限まで発揮することを望む者もいない。
ごく一部の「見物人」は他人の不幸を喜ぶ歪んだ心理から煽り立てもする。
だが「戦略面の相互疑念」と「対抗戦略」を基に築かれた安全保障構造は永続不能の運命にある。
一見最も堅固な「核の均衡」も、二極対峙の冷戦を引き止めることはできなかった。
朝鮮半島は悪循環に耐えられない。
これは朝鮮半島の安全保障情勢について検討する際に、基本的理性として押さえておかなければならない点だ。
中国は対話と協議を通じた問題解決を支持し、情勢の緊張を招きうるいかなる行動にも反対し、武力衝突に断固反対するとしている。
この原則的立場は国連安保理常任理事国のしかるべき責任を含み、朝鮮半島の近隣国のしかるべき懸念を含み、朝鮮半島は悪循環に耐えられないということを強調するものでもある。
この点をしっかりと把握すれば、
「北朝鮮は宇宙の平和利用の権利を有するが、国連安保理決議を遵守する義務もある。
安保理の対応は慎重かつ適度であるべきだ」
と、北朝鮮による人工衛星「光明星3号」打ち上げに対する中国の声明は難なく理解できる。
微妙、複雑、非常に危険。
これらは朝鮮半島の安全保障情勢の変遷の歴史におけるキーワードだ。
理性的な声は、肝要な時期であるほど衝動的行動に出てはならず、冷静さと自制を保ち、大局に着眼する必要があると戒めている。
朝鮮半島情勢の悪化を阻止するには個別の対応と抜本的対応の双方が必要だ。
包括的で系統立った問題解決が求められている。朝鮮半島の非核化、各国の関係正常化、北東アジアの平和・安全保障体制の構築が、朝鮮半島の平和・安定を築くうえで重要だ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
』
相変わらず自分の言葉に酔ってしまって、何を言っているかさっぱりわからない文章だが、つまるところ、
韓国は悪循環に耐えられないだろう、
そして最終的には北朝鮮に朝鮮半島をひきわたすことになるだろう、
それを中国は強力に支援するということだろう。
と言うことのようである。
飢えたオオカミである北朝鮮が右手に核、左手にミサイルをもって、
肥えたブタの肉をくらうことになる日は近いようにみえる。
それに対して、小手先の動きはしてもアメリカは致命的な行動は起こさないだろう。
貧乏がいやなら韓国人はできれば早めに半島を去ったほうがいい。
『
サーチナニュース 記事入力 : 2012/12/24 10:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/24/2012122401003.html
中国の「一方的な」対韓認識を反映した米報告書、近く刊行へ
「高句麗・渤海は中国の地方政権」との主張をそのまま引用
韓国の修正要求は一部だけ反映、「中国の一方的な主張」を明記
米国議会が近く「高句麗は中国の地方政権」など、中国による歴史を歪曲（わいきょく）した主張を盛り込んだ報告書を刊行する予定であることが分かった。
米国議会は、歪曲された部分を全面的に修正するよう求めた韓国側の主張を一部だけ反映させる方針だという。
ワシントンの外交筋が今月22日（現地時間）に語ったところによると、米国議会調査局（CRS）は、韓半島（朝鮮半島）情勢が急変した場合の中国の役割などについて分析しながら、韓半島をめぐる中国側の歴史認識について紹介する趣旨の報告書を近日中に発行する予定だという。
同報告書は議員たちが議会活動の参考にするための「ステップレポート」で、正式な報告書ではないとのことだ。
同報告書は先月発行する予定だったが、韓国政府が異議を申し立てたため、修正作業を行ったという。
同報告書では、高句麗と渤海が唐の地方政権だったという主張などを盛り込んだ中国側の資料がそのまま引用された部分があり、問題になった。
同報告書の意図は、中国を擁護するのではなく「中国が荒唐無稽な主張をしている」という点を紹介するものと考えられるが、米国議会が発行する資料の冒頭部分にこのような内容が掲載されたこと自体が誤解を招いた。
このような事実が明らかになったため、韓国政府や歴史学会は懸念を表明し、米国側に対し修正を求めた。
外交通商部（省に相当）は「東北アジア歴史財団」などの専門家を米国に派遣し、CRS側に対し韓国の主張について説明した。
だがCRSは、同報告書を発行するに当たり「高句麗は当然、韓国の歴史の一部」という歴史的な事実関係を最初に記述してほしい」という韓国側の要求を受け入れず、中国の主張を最初に掲載するという最終的な結論を下したという。
CRSは来月、新たに選出された議員による議会が始まるのを前に報告書を発行する必要があるため、報告書の冒頭部分から全面的に修正する時間的な余裕がない、と釈明したとのことだ。
一方、同報告書には
「高句麗と渤海が中国の地方政権だったというのは中国の主張にすぎず、報告書を作成した目的も、中国の意図についてきちんと認識するためだ」
という点を明記した、と外交筋は語った。
同外交筋はまた
「CRSは中国の主張を反映した地図を報告書から削除する一方、韓国側が示した歴史的事実を記述する部分に、これを裏付ける地図を添付することにした」
と話した。
』
【 見えない歪み 】
_
