日本企業は尖閣問題で、中国からの後退の動きをしている。
その分を埋めているのは韓国。
漁夫の利を得てはいないと韓国が叫んでもやはり、韓国は日本の中国撤退模様で利を得ているのは確かである。
韓国が、日本の穴埋めをするのは大いに結構。
韓国製品が中国に輸出されるれば、その中枢に位置する日本部品もまた間接的に中国に輸出されるため、まるっきりゼロになるわけではない。
日本は中国市場を横において、東南アジアへのシフトを積極的に進めていく。
日本は中国なしの貿易体制をつくり、
「もし中国で利益が出たら、丸儲け」
とする戦略に立てるように構造改革を進めている。
対する韓国は日本が出て行った分、そっくり請け負った形で、対中国貿易は全体の1/4にまで進んでいる。
おそらく今後とも、この動きはと止まらないだろう。
日本が中国離れする分、韓国は中国の経済属国化していかざるをえなくなる。
これが1/3になると、韓国はもはや中国と表裏一体となって、中国あっての韓国になる。
中国に翻弄される韓国になり、もはやそこでは中国に言を立てる力をもたなくなる。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/12/02 18:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/02/2012120201256.html
１１月の輸出額４７８億ドル ２カ月連続増加＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国知識経済部は２日までに、１１月の輸出額について、前年同月比３．９％増の４７７億９５００万ドル（約３６億３５００万円）と暫定集計されたと発表した。
輸出額の増加は２カ月連続。
輸出を品目別にみると、無線通信機器、半導体などＩＴ部門が大幅に増加したほか、自動車部品、石油製品、石油化学も増加を維持した。船舶、一般機械は振るわなかった。
品目別の増加率は、無線通信機器が２５．３％、鉄鋼が１５．３％、半導体が１２．９％、自動車部品が１１．３％、石油製品が１０．１％、液晶パネルが７．６％、石油化学が７．０％、自動車が１．８％。一般機械は１．９％、船舶は４７．４％とそれぞれ減少した。
輸出先別では、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、２８．６％増）、中国（１０．７％増）、日本（３．７％増）、中東（１．３％増）への輸出は増加したが、米国（４．０％減）、欧州連合（ＥＵ、１３．９％減）、中南米（１８．４％減）への輸出は減少した。
一方、１１月の輸入額は前年同月比０．７％増の４３３億２０００万ドルで、輸出額同様、２カ月連続増加した。
原材料や消費財の輸入は減少したが、資本財の輸入増加で全体の輸入額は前年よりやや増えた。
同部は、世界的な景気低迷やウォン高ドル安にもかかわらず輸出額が２カ月連続増加し、今後の見通しはやや改善すると評価した。
同部関係者は「７～９月期に輸出減少率が鈍化傾向だったが１０～１２月期に入り好転しているようだ。肯定的なシグナルが出ているものの全般的に世界景気が低迷しており、さらに見守る必要がある」と話している。
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[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2012年12月03日09時43分
ウォン高でも中国のおかげで１１月の輸出は３．９％増＝韓国
対中輸出が増えて韓国の全体輸出も増えた。
輸出戦線は現在地雷畑のようだ。
この３カ月間で急激にウォン高ドル安が進んだ。
輸出品の価格競争力は非常に厳しい状況になった。
さらに「重患者級」の世界経済は回復時期を推定するのも難しい。
このような悪材料だらけの中で朗報がもたらされた。
知識経済部は２日、「１１月の輸出が４７８億ドルを記録し前年より３．９％増えた」と明らかにした。
１０月の４７２億ドル、１．２％増に続き１１月も増加した。
７月に輸出が８％以上減り暗雲が立ちこめた時とは全く異なる雰囲気だ。
こうした“反転”の裏に隠された秘密は果たして何だろうか。
世界の経済危機でも冷え込まない中国の購買力だ。
先月１～２０日に中国に輸出した韓国製品は７７億１０００万ドルだった。
前年より１０％ほど増えた。
中国は現在輸出全体の４分の１を占めるほど影響力が大きい市場だ。
特に半導体が３６％、無線通信機器が１９％と輸出が２桁の伸びを見せ献身した。
中国に対するＩＴ製品輸出は９月以後過去最大の記録を更新している。
自動車部品も１１％増でやはり中国内の製造工場拡大に押されＩＴとともに貢献した。
知識経済部のハン・ジンヒョン貿易投資室長は
「中国効果には２種類の要因がある」
と説明した。
①． まず中国企業の輸出増加だ。
中国の輸出は７月以後５カ月連続で増加を記録した。
米国の消費者が中国製品を多く買っている。
これに伴い、中国の家電企業などの韓国製部品の購買価格が増え輸出増加の土台が形成された。
②． 次いで政治経済的要因だ。
最近の尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本と中国の領土紛争で日本製品に対する中国の需要が減り、代わりに韓国製が好調となっている。
知識経済部は、領土紛争による日本の対中輸出が１０％以上減ったと推定している。
日本銀行と日本貿易振興機構の最近の調査によると、
日本企業は領土紛争後に中国での事業規模を減らす代わりに
東南アジアに視線を転じていることが明らかになった。
ただしハン室長は、
「それでも韓国が漁夫の利を得たのではない。
根本的に製品競争力があるから輸出が増えた」
と話した。
１１月の善戦により今年に入り韓国の貿易総額は９７９５億ドルを記録した。
昨年に続き年間１兆ドルの達成は確実視される。達成時期は昨年の１２月５日よりやや遅くなる見通しだ。
いま気になるのは来年の成績表だ。
知識経済部は内外の研究機関の経済見通しなどを基に
「主要輸出国である米国と中国経済は悪くないものとみられる」
と肯定的な立場を見せた。
しかし韓国貿易協会の韓悳洙（ハン・ドクス）会長は２日、
「来年の輸出は４％台の緩やかな成長が予想される。
輸出が２０１１年の１９％のように２桁増加するのは当面は厳しいだろう」
と明らかにした。
韓会長は、
「欧州の財政危機による世界的不況が最低３年は続くだろう」
との見方を示した。
需要が減少する状況で保護貿易の傾向まで強化され、躍動的な輸出増加は期待しにくいという説明だ。
貿易協会国際貿易研究院は来年の輸出額は５７５０億ドルで今年より４．６％増えると予想している。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年12月7日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67178&type=0
在中国韓国大使「FTAは中韓の交渉を優先、日中韓の交渉は後回し」―中国メディア
2012年12月4日、南都網によると、在中国韓国大使館主催の2012年中国メディア懇談会で、李揆亨（イ・ギュヒョン）大使と金庚寿（キム・ギョンテ）経済公使は、今月行われる韓国大統領選挙後に中韓自由貿易協定（FTA）交渉が加速し、日中韓FTAに先がけて妥結するとの見方を示した。
今年5月に始まった中韓のFTA交渉は、来年1月にハルビンで五度目の協議が行われ、貿易の自由化や税の引き下げ等について意見交換が行われる。
5月の時点で交渉にはおよそ2年かかると予測されており、目下中国の農産品や韓国の電子製品を巡って協議が行われている。
来年には日中韓FTA交渉が始まるが、李大使は「中韓FTA交渉を優先させ、その後日中韓の協議に入りたい」との見方を示した。米韓FTA交渉が10カ月で終了したことから、順調にいけば中韓FTAも10カ月ほどで妥結する見込みだ。
また、中韓近海における摩擦による経済への影響について、李大使は
「今年、両国の貿易額は2500億ドル（約20兆6000万円）に上り、人的交流は700万人に達している。
韓国、中国は隣国であり、多少の摩擦はやむを得ない。両国関係に大きな影響はないはずだ」
と語った。
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韓国には残された道は一つしかない状況にある。
それは中国との経済協力協力を進め、中国の経済属国化することだ。
悲しいことに、これしか手がのこされていないのが、韓国の現状。
いまは、だれがどう言おと、それを推し進めていくレールしか敷かれていない。
その先に見えるものは、少々見たくないものであっても、それれしか道がない。
【 見えない歪み 】
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