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朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/28 09:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/28/2013022800598.html
米国で現代自の評価急低下、日本車躍進
米消費者雑誌「コンシューマー・リポート」がこのほど発表した「2013年自動車ブランド評価」で、現代自動車は全26ブランド中14位となり、昨年（11位）に比べ順位を三つ落とした。
現代自は今年、11位となった起亜自動車にも劣った。
現代自は最近、米市場調査会社JDパワーが集計した「初期品質調査（IQS）」「耐久品質調査（VDS）」でも昨年に比べ順位を大きく落とし、全体平均を下回った。
米国は約40のブランドが真っ先に新車を発表する世界2位の自動車市場だ。
現地の消費者に信頼される両機関が発表した品質評価が低下したことを受け、
現代自周辺からは「品質の危機」を懸念する声が上がっている。
■日本車の復活
コンシューマー・リポートによる評価結果を受け、ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルなどは「日本車の完勝」と報じた。
1－7位を日本ブランドが独占したためだ。
昨年とは異なり、今年からは各社が展開する複数のブランドごとに評価が行われた。
トヨタは小型車「サイオン」（6位）から高級ブランドの「レクサス」（1 位）まで3ブランドが全て上位に入った。
一度は危機に追い込まれた日本メーカーが革新的な品質で続々と攻勢を掛けたことで、日本車とほとんどの車種で競合する現代自は足元が大きく揺らいだ格好だ。
2009年のトヨタによる大規模なリコール（回収・無償修理）、11年の東日本巨大地震で日本ブランドに対する評価は急低下した。
コンシューマー・リポートは12年型のホンダ・シビックに
「どうということもない車だ」
と同クラスで最低の点数を付け、ホンダはこれまでにない屈辱を味わった。
しかし、同誌で今年の評価を統括したジェイク・フィッシャー自動車担当評価責任者は
「ホンダが完全に変わった。
これまでは評判に安住していたが、新型アコードなどの品質が確実に向上した」
と評した。
ブランド別1位のレクサスについても
「快適で静かでありながら、燃費が良く、全体的に最も信頼性を備えた最高の車だ」
と高く評価した。
一方、現代自は26ブランドの全体平均点にやや及ばない63点で、キャデラックと同じ14位にとどまった。
10の車種別の「トップピックス（最高評価車）」では、小型車部門でアバンテ（現地名・エラントラ）が選ばれたものの、スポーツタイプ多目的車（SUV）や高級セダン部門では日本車やドイツ車に後れを取った。
現代自関係者は
「最近複数の評価で点数の絶対値が低下したわけではなく、順位で押された。
相対的に日本車が躍進したためだ」
と分析した。
■ドイツ車も脅威
現代自にとって、日本車だけが脅威というわけではない。
現代自より現地生産体制の構築が遅れたフォルクスワーゲンも、現代自を追撃している。コンシューマーリポートのブランド調査では現代自に1点差まで迫った。
同誌が選んだ「最高のラグジュアリーセダン」にはアウディA6、「最高のスポーツセダン」にはBMW328iがそれぞれ選ばれ、業界を驚かせた。
日本車とドイツ車の躍進により、米国市場では今年1月の現代・起亜自の販売台数は2％増にとどまり、現地シェアは7.7％まで低下した。
産業研究院主力産業チームのイ・ハング博士は
「過去数年間、日本車に比べ価格が安く、品質が良い車として好評だった現代自は、今は品質がさらに良く、価格が同レベルか安い日本車に苦戦している」
と指摘した。
昨年ホンダが発売した新型アコードは、同クラスの現代自ソナタに比べ都心部での燃費は1リットル当たり1.3キロ優れ、室内もインテリアもはるかに高級だとの反響を得ている。
イ博士は
「こうした状況で現代自が安易に値上げする戦略を取れば、米国市場でさらに苦戦することもあり得る」
と懸念を示した。
』
【 見えない歪み 】
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2013年2月28日木曜日
韓国は主要国で最も不平等な国：已む得ない、生き残っていくためには
_
『
ウォールストリートジャーナル * 2013年 2月 28日 11:59 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324432404578331053826972548.html?mod=WSJJP_hp_EditorsPicks_1
韓国の高齢者に忍び寄る貧困 By IN-SOO NAM
【ソウル】韓国の朴槿恵・新大統領は就任演説でより公正な社会の実現を約束したが、同大統領にとって最大の難題の1つは拡大する所得格差への対応であろう。
同国では高齢者のほぼ2人に1人が貧困状態に陥っている。
朴大統領は25日の就任演説で、経済的により厳しい時代が今後到来することに言及し、同国の経済の奇跡における新しい章について語った。
経済の奇跡は、朝鮮戦争後の数十年にわたる急速な成長で多くの韓国人を貧困から脱却させた一方で、格差を深刻化させた。
韓国社会の経済格差は、若者と高齢者との間で最も顕著だ。
この問題は朴氏が勝利を収めた大統領選挙における主要なテーマだった。
韓国の高齢者は従来、引退後の生活を家族からの支援に頼ってきた。
しかし、韓国人は教育費など差し迫った費用を優先するため、同国の貯蓄率はアジア最低だ。
また近代化に伴い、数世代にわたる家族構成は一般的でなくなってきている。
このため、高齢者はますます自活しなくてはならなくなっている。
元兵士のヨー・ジュンナムさん（72）は生活のため、ソウルの建設現場で日雇い労働者として働いている。
ヨーさんは
「政府の退役軍人基金から月に15万ウォン（約1万2700円）が支給されるが、交通費と食費の一部にしかならない。
建設現場で働いて稼いでいても、やりくりは難しい」
と話した。
子どもたちも生活していくのがやっとの状態なため、ヨーさんを金銭的に支える余裕がないという。
韓国の高齢者の貧困率は、経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国で最悪だ。
入手可能なもので最新となる2011年のデータによると、65歳以上の高齢者で、家計所得の中央値の半分に満たない額で生活している人の割合は45.1％に及ぶ。
OECDの平均は13.5％で、6年前の42％からも増えている。
韓国の定年年齢の平均は57歳。
国民年金制度に加入している人々（通常は元サラリーマン）は61歳から年金を受け取れる。
前の李明博政権は昨年 12月、退職年齢を引き上げる必要性を示唆していたが、具体的措置については提案しなかった。
一部の政府系ないし民間のシンクタンクは最近、年金の支払い開始年齢を68歳に引き上げることを提案した。
朴大統領は14年7月に資産調査に基づく新制度、国民幸福基金（National Happiness Pension）を導入して、高齢者の低所得問題に対応する計画だ。
国民幸福基金は現行の国民年金を補う制度になる。
新計画では、65歳以上の高齢者は所得水準に応じ、月に4万から20万ウォンを受け取れる。
現行の老齢基礎年金は9万4000ウォンだが、他に所得がない人にしか支給されない。
また、同国政府はがんなど年齢に関係がある4大疾病に対する医療サービスを無償で提供する計画だ。
この計画は論議を呼んでいる。
新政権は新たな支給にかかるコストが向こう5年間で40兆ウォン前後に達すると推測している。
韓国の国家財政は概して健全で、債務のGDP（国内総生産）に対する比率は33.4％と低いが、朴宰完前企画財政省長官など前政権の当局者は、高額な社会保障関連支出により、財政の持続可能性が大きく損なわれると警告していた。
韓国はまた、世界最低クラスの出生率という難題も抱えている。
低出生率は年金資金拠出の面で、若い世代にかかる負担を増大させる。
政府は保育や育児休暇への補助金など、出生率を上げるための各種予算を11－15年で50兆ウォンと、2倍以上に増やした。
企画財政省のシン・ジェユン次官は今月、同国が世代間の衝突という困難に直面していると述べ、
これが1950年から53年までの朝鮮戦争をきっかけとして始まった急速な工業化がもたらした「社会病理」だと指摘した。
アナリストたちは、新政権が深刻な問題に直面すると指摘し、朴大統領は財政の健全性を維持しつつ、高齢者の生活向上に向けた巧みな経済手腕を示すことが必要だと述べている。
政府系のシンクタンク、韓国開発研究院の研究員であるヨン・ヒースク氏は、
「わたしは新たな社会保障制度によって支出が大幅に増えないことを期待しているが、意図した目的を達成できないと思う」
と話した。
既存の国民年金制度である韓国国民年金（National Pension Service）の12年末時点の資産額は約392兆ウォン。
一部の民間のシンクタンクは、現在の人口動態の傾向に基づくと、資産額が2043年のピークを境に減少に転じ、2060年までに枯渇すると推測している。
このため、若い世代は自分たちの老後を心配している。
小売企業に務めるサラリーマンのオー・ウォンムンさん（30）は、
「高齢者はここ何十年の経済成長に貢献したことへの報酬を欲しがっているが、若者が金銭的にこれほど大きな負担を背負うのは不公平だ」
と述べた。
オーさんは
「国民年金の資産額が減少したり、枯渇したりすることがあれば、わたしのような若者は支給開始年齢の遅れや支給額の大幅な削減が避けられないかもしれない」
と話した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/28 09:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/28/2013022800600.html
【社説】所得不平等放置すれば経済成長も止まる
金洛年（キム・ナクニョン）東国大教授が国税庁のデータを利用し、所得分配の不平等の度合いを示すジニ係数（数値が1に近いほど不平等）を試算した結果、
可処分所得のジニ係数が政府の公式統計（0.308）よりも高い「0.371」
に達していることが分かった。
チリ、メキシコ、トルコ、米国に次ぐ5番目の高さで、
経済協力開発機構（OECD）の平均（0.314）をはるかに上回った。
金教授の主張が事実だとすれば、
韓国は主要国で最も不平等な国に分類される。
金教授が作成した統計は、韓国の所得分配状態がOECD加盟国で中間水準にあるとする政府の公式な立場とは異なるものだ。
金教授は、統計庁の家計所得調査では所得公開をためらう高所得層が脱落しており、所得分配の不平等さが実際よりも反映されていないと指摘した。
国民の大多数は韓国の所得格差が深刻だと肌で感じている。
月収100万ウォン（約8万5000円）前後の低賃金労働者が数多くいるかと思えば、年収数億ウォン（数千万円）から数十億ウォン（数億円）の高所得者も増えている。
過去最高益を上げた一部大企業の成果給支給ラッシュを見つめる市民は虚脱感を味わっている。
所得不平等を放置すれば、社会的な対立が必然的に起き、経済成長も困難になる。
貧困層がまともな教育を受けられず、国家全体の人的資源が不足するようになるからだ。
所得分配の不平等を緩和するためには、貧困層に対するセーフティーネットが現在よりも強化されなければならない。
韓国は先進国に比べ、政府の福祉政策が所得再分配にさほど効果を発揮できずにいる。
限られた財源で福祉の恩恵が貧困層に効率的に及ぶようにするためのシステムを構築しなければならない。
所得不平等の一因であるサービス業の生産性の低さを改善する対策も急がれる。
韓国の製造業の生産性は先進国レベルにあるのに対し、サービス業は60％程度にとどまっている。
低熟練労働者が卸小売り、飲食・宿泊業などの従来型のサービス業に集中した結果、
給与労働者の賃金中央値の3分の2に満たない低賃金労働者が「25.9％」を占め、
その割合はOECD加盟国で最も高い。
新政権は所得不平等を解消する方策として、福祉支出を増やす方法を用いるだけでなく、サービス業と中小企業の生産性を高め、教育システムを変革し、国家経済がバランスの取れた成長を達成するための大きなビジョンを描くベきだ。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/28 09:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/28/2013022800601.html
所得不平等、公式統計より深刻？
所得分配の不平等の程度を示す「ジニ係数」を見ると、韓国の数値は統計庁の公式統計では経済協力開発機構（OECD）加盟国の中間程度だが、国税庁の資料から推定すると、ほぼ最下位水準だとする論文が発表された。
しかし、調査の方法論に疑問があると指摘する学者もおり、論争が起きている。
東国大の金洛年（キム・ナクニョン）教授は「韓国の所得分配」と題した論文で、国税庁の資料に基づき、ジニ係数を試算したところ、統計庁の発表値0.310（2010年）に比べ0.1ポイント高い「0.371」という結果が出たと指摘した。
ジニ係数は最低が0、最高が1で、数値が高いほど所得分配が不平等であることを示す。
統計庁の発表では、OECDの加盟39カ国のうち、統計を発表している34カ国で17位だが、金教授の試算した数値では5位となる。
金教授は同論文を28日に韓国開発研究院（KDI）、サムスン経済研究所、ソウル大経済研究所が共催するセミナー「韓国型市場経済体制の模索」で発表する予定だ。
統計庁による公式のジニ係数統計は、毎年全国の1万世帯程度を抽出し、設問調査によって算出する。
金教授は統計庁が調査対象世帯を抽出する際、高所得層が漏れていると主張する。
高所得層は所得公開をためらい、統計庁の調査官に対する回答を拒否するためだ。
金教授はその点を補完するため、高所得層については、国税庁の国税統計年報で所得段階別の人数を推定し、統計庁のデータと総合してジニ係数を求めた。
そうして求めたジニ係数は、チリ、メキシコ、トルコ、米国に次いで高かった。
しかし、複数の経済学者は金教授の調査方法に疑問を投げ掛けている。
高麗大の朴英哲（パク・ヨンチョル）教授は
「標本調査である家計動向と全数調査である国税庁の課税資料を混ぜれば、データにゆがみが生じる」
と主張。
KDIの兪京濬（ユ・ギョンジュン）研究委員は
「標本調査で一部の層が脱落するのは当然で、他国も同様だ。韓国だけ国税庁の資料を使い、数値を再算出して国際比較するのは適切とは言えない」
との立場だ。
これについて、金教授は
「全数調査を標本調査に変更する際に生じるゆがみを修正する統計技法を用いており、その方法は米国の経済学者も使用しているものだ。
同じ方法を使用すると、米韓のジニ係数に大差がないにもかかわらず、韓国の（公式な）ジニ係数とは差が生じていることからも、韓国の公式統計に問題があると類推できる」
と指摘した。
』
おそらくは、これは韓国経済の奇形構造のもたらしたものだろう。
というより、そうしなかったら韓国はもたない、ということなのだろう。
奇形構造はギリギリのところで韓国の支えているということでもある。
これからは奇形構造からさらに進んで、中国の傘下に入ることによって、何とか韓国経済を維持していくことになるだろう。
破綻を先送りするしか、今の韓国のとれる道はない。
その先送りの方法が、今は奇形構造であり、明日は中国ということである。
この選択は已む得ないことだと思う。
生き残っていくにはそのくらいのことは覚悟しないといけない。
【 見えない歪み 】
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ウォールストリートジャーナル * 2013年 2月 28日 11:59 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324432404578331053826972548.html?mod=WSJJP_hp_EditorsPicks_1
韓国の高齢者に忍び寄る貧困 By IN-SOO NAM
【ソウル】韓国の朴槿恵・新大統領は就任演説でより公正な社会の実現を約束したが、同大統領にとって最大の難題の1つは拡大する所得格差への対応であろう。
同国では高齢者のほぼ2人に1人が貧困状態に陥っている。
朴大統領は25日の就任演説で、経済的により厳しい時代が今後到来することに言及し、同国の経済の奇跡における新しい章について語った。
経済の奇跡は、朝鮮戦争後の数十年にわたる急速な成長で多くの韓国人を貧困から脱却させた一方で、格差を深刻化させた。
韓国社会の経済格差は、若者と高齢者との間で最も顕著だ。
この問題は朴氏が勝利を収めた大統領選挙における主要なテーマだった。
韓国の高齢者は従来、引退後の生活を家族からの支援に頼ってきた。
しかし、韓国人は教育費など差し迫った費用を優先するため、同国の貯蓄率はアジア最低だ。
また近代化に伴い、数世代にわたる家族構成は一般的でなくなってきている。
このため、高齢者はますます自活しなくてはならなくなっている。
元兵士のヨー・ジュンナムさん（72）は生活のため、ソウルの建設現場で日雇い労働者として働いている。
ヨーさんは
「政府の退役軍人基金から月に15万ウォン（約1万2700円）が支給されるが、交通費と食費の一部にしかならない。
建設現場で働いて稼いでいても、やりくりは難しい」
と話した。
子どもたちも生活していくのがやっとの状態なため、ヨーさんを金銭的に支える余裕がないという。
韓国の高齢者の貧困率は、経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国で最悪だ。
入手可能なもので最新となる2011年のデータによると、65歳以上の高齢者で、家計所得の中央値の半分に満たない額で生活している人の割合は45.1％に及ぶ。
OECDの平均は13.5％で、6年前の42％からも増えている。
韓国の定年年齢の平均は57歳。
国民年金制度に加入している人々（通常は元サラリーマン）は61歳から年金を受け取れる。
前の李明博政権は昨年 12月、退職年齢を引き上げる必要性を示唆していたが、具体的措置については提案しなかった。
一部の政府系ないし民間のシンクタンクは最近、年金の支払い開始年齢を68歳に引き上げることを提案した。
朴大統領は14年7月に資産調査に基づく新制度、国民幸福基金（National Happiness Pension）を導入して、高齢者の低所得問題に対応する計画だ。
国民幸福基金は現行の国民年金を補う制度になる。
新計画では、65歳以上の高齢者は所得水準に応じ、月に4万から20万ウォンを受け取れる。
現行の老齢基礎年金は9万4000ウォンだが、他に所得がない人にしか支給されない。
また、同国政府はがんなど年齢に関係がある4大疾病に対する医療サービスを無償で提供する計画だ。
この計画は論議を呼んでいる。
新政権は新たな支給にかかるコストが向こう5年間で40兆ウォン前後に達すると推測している。
韓国の国家財政は概して健全で、債務のGDP（国内総生産）に対する比率は33.4％と低いが、朴宰完前企画財政省長官など前政権の当局者は、高額な社会保障関連支出により、財政の持続可能性が大きく損なわれると警告していた。
韓国はまた、世界最低クラスの出生率という難題も抱えている。
低出生率は年金資金拠出の面で、若い世代にかかる負担を増大させる。
政府は保育や育児休暇への補助金など、出生率を上げるための各種予算を11－15年で50兆ウォンと、2倍以上に増やした。
企画財政省のシン・ジェユン次官は今月、同国が世代間の衝突という困難に直面していると述べ、
これが1950年から53年までの朝鮮戦争をきっかけとして始まった急速な工業化がもたらした「社会病理」だと指摘した。
アナリストたちは、新政権が深刻な問題に直面すると指摘し、朴大統領は財政の健全性を維持しつつ、高齢者の生活向上に向けた巧みな経済手腕を示すことが必要だと述べている。
政府系のシンクタンク、韓国開発研究院の研究員であるヨン・ヒースク氏は、
「わたしは新たな社会保障制度によって支出が大幅に増えないことを期待しているが、意図した目的を達成できないと思う」
と話した。
既存の国民年金制度である韓国国民年金（National Pension Service）の12年末時点の資産額は約392兆ウォン。
一部の民間のシンクタンクは、現在の人口動態の傾向に基づくと、資産額が2043年のピークを境に減少に転じ、2060年までに枯渇すると推測している。
このため、若い世代は自分たちの老後を心配している。
小売企業に務めるサラリーマンのオー・ウォンムンさん（30）は、
「高齢者はここ何十年の経済成長に貢献したことへの報酬を欲しがっているが、若者が金銭的にこれほど大きな負担を背負うのは不公平だ」
と述べた。
オーさんは
「国民年金の資産額が減少したり、枯渇したりすることがあれば、わたしのような若者は支給開始年齢の遅れや支給額の大幅な削減が避けられないかもしれない」
と話した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/28 09:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/28/2013022800600.html
【社説】所得不平等放置すれば経済成長も止まる
金洛年（キム・ナクニョン）東国大教授が国税庁のデータを利用し、所得分配の不平等の度合いを示すジニ係数（数値が1に近いほど不平等）を試算した結果、
可処分所得のジニ係数が政府の公式統計（0.308）よりも高い「0.371」
に達していることが分かった。
チリ、メキシコ、トルコ、米国に次ぐ5番目の高さで、
経済協力開発機構（OECD）の平均（0.314）をはるかに上回った。
金教授の主張が事実だとすれば、
韓国は主要国で最も不平等な国に分類される。
金教授が作成した統計は、韓国の所得分配状態がOECD加盟国で中間水準にあるとする政府の公式な立場とは異なるものだ。
金教授は、統計庁の家計所得調査では所得公開をためらう高所得層が脱落しており、所得分配の不平等さが実際よりも反映されていないと指摘した。
国民の大多数は韓国の所得格差が深刻だと肌で感じている。
月収100万ウォン（約8万5000円）前後の低賃金労働者が数多くいるかと思えば、年収数億ウォン（数千万円）から数十億ウォン（数億円）の高所得者も増えている。
過去最高益を上げた一部大企業の成果給支給ラッシュを見つめる市民は虚脱感を味わっている。
所得不平等を放置すれば、社会的な対立が必然的に起き、経済成長も困難になる。
貧困層がまともな教育を受けられず、国家全体の人的資源が不足するようになるからだ。
所得分配の不平等を緩和するためには、貧困層に対するセーフティーネットが現在よりも強化されなければならない。
韓国は先進国に比べ、政府の福祉政策が所得再分配にさほど効果を発揮できずにいる。
限られた財源で福祉の恩恵が貧困層に効率的に及ぶようにするためのシステムを構築しなければならない。
所得不平等の一因であるサービス業の生産性の低さを改善する対策も急がれる。
韓国の製造業の生産性は先進国レベルにあるのに対し、サービス業は60％程度にとどまっている。
低熟練労働者が卸小売り、飲食・宿泊業などの従来型のサービス業に集中した結果、
給与労働者の賃金中央値の3分の2に満たない低賃金労働者が「25.9％」を占め、
その割合はOECD加盟国で最も高い。
新政権は所得不平等を解消する方策として、福祉支出を増やす方法を用いるだけでなく、サービス業と中小企業の生産性を高め、教育システムを変革し、国家経済がバランスの取れた成長を達成するための大きなビジョンを描くベきだ。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/28 09:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/28/2013022800601.html
所得不平等、公式統計より深刻？
所得分配の不平等の程度を示す「ジニ係数」を見ると、韓国の数値は統計庁の公式統計では経済協力開発機構（OECD）加盟国の中間程度だが、国税庁の資料から推定すると、ほぼ最下位水準だとする論文が発表された。
しかし、調査の方法論に疑問があると指摘する学者もおり、論争が起きている。
東国大の金洛年（キム・ナクニョン）教授は「韓国の所得分配」と題した論文で、国税庁の資料に基づき、ジニ係数を試算したところ、統計庁の発表値0.310（2010年）に比べ0.1ポイント高い「0.371」という結果が出たと指摘した。
ジニ係数は最低が0、最高が1で、数値が高いほど所得分配が不平等であることを示す。
統計庁の発表では、OECDの加盟39カ国のうち、統計を発表している34カ国で17位だが、金教授の試算した数値では5位となる。
金教授は同論文を28日に韓国開発研究院（KDI）、サムスン経済研究所、ソウル大経済研究所が共催するセミナー「韓国型市場経済体制の模索」で発表する予定だ。
統計庁による公式のジニ係数統計は、毎年全国の1万世帯程度を抽出し、設問調査によって算出する。
金教授は統計庁が調査対象世帯を抽出する際、高所得層が漏れていると主張する。
高所得層は所得公開をためらい、統計庁の調査官に対する回答を拒否するためだ。
金教授はその点を補完するため、高所得層については、国税庁の国税統計年報で所得段階別の人数を推定し、統計庁のデータと総合してジニ係数を求めた。
そうして求めたジニ係数は、チリ、メキシコ、トルコ、米国に次いで高かった。
しかし、複数の経済学者は金教授の調査方法に疑問を投げ掛けている。
高麗大の朴英哲（パク・ヨンチョル）教授は
「標本調査である家計動向と全数調査である国税庁の課税資料を混ぜれば、データにゆがみが生じる」
と主張。
KDIの兪京濬（ユ・ギョンジュン）研究委員は
「標本調査で一部の層が脱落するのは当然で、他国も同様だ。韓国だけ国税庁の資料を使い、数値を再算出して国際比較するのは適切とは言えない」
との立場だ。
これについて、金教授は
「全数調査を標本調査に変更する際に生じるゆがみを修正する統計技法を用いており、その方法は米国の経済学者も使用しているものだ。
同じ方法を使用すると、米韓のジニ係数に大差がないにもかかわらず、韓国の（公式な）ジニ係数とは差が生じていることからも、韓国の公式統計に問題があると類推できる」
と指摘した。
』
おそらくは、これは韓国経済の奇形構造のもたらしたものだろう。
というより、そうしなかったら韓国はもたない、ということなのだろう。
奇形構造はギリギリのところで韓国の支えているということでもある。
これからは奇形構造からさらに進んで、中国の傘下に入ることによって、何とか韓国経済を維持していくことになるだろう。
破綻を先送りするしか、今の韓国のとれる道はない。
その先送りの方法が、今は奇形構造であり、明日は中国ということである。
この選択は已む得ないことだと思う。
生き残っていくにはそのくらいのことは覚悟しないといけない。
【 見えない歪み 】
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2013年2月27日水曜日
韓国のバイトが不憫すぎる！ 5人に2人は最低賃金420円すらもらえない
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『
ロケットニュース２４ 16時間前
http://rocketnews24.com/2013/02/26/294091/
韓国のバイトが不憫すぎる！ 5人に2人は最低賃金420円すらもらえない
かつては日本のお家芸と言われていたテレビ産業も、
今ではサムスンやLGといった韓国勢の独走状態となっている。
世界の家電製品業界はどこを見てもサムスン、サムスン、サムスン！
さぞかし国は豊かになっているんだろうなぁ、と思いきや、その恩恵を受けられる人はごく一部で、
大半の人は苦しい生活を余儀なくされているようだ。
特に、アルバイト労働者たちの労働環境はすこぶる悪い。
2013年の時点で韓国の最低賃金時間額は4860ウォン（約420円）なのだが、コンビニやガソリンスタンドなどでは最低賃金以下で働かされているケースが後を絶たない。
韓国のアルバイト情報サイト「インクルートアルバ」が行った調査によると、勤務先で最低賃金以下で働いていると答えたアルバイトはなんと4割に達した。
つまり5人に2人は最低賃金以下で働いている計算になる。
韓国で最低賃金がもらえないとは一体どんな生活になるのだろう。
たとえば、東京の最低賃金は時給850円だ。
それに対し、スターバックスのドリップコーヒー（トールサイズ）は340円、マクドナルドのビッグマックは都内では一部の店舗を除き320円である。
一方、韓国では4860ウォン（約420円）。
同じくスタバのドリップコーヒーは3600ウォン（約310円）、ビックマックは3900ウォン（約340円）である。
最低賃金は東京の2分の1にも関わらず、スタバのコーヒーはほぼ同額。
ビッグマックにいたっては韓国の方が高い。
これはキツイ！
それでも、彼らがアルバイトを辞めない理由については以下のとおりだ。
「他の仕事が見つからないから」（28.0パーセント）
「仕事内容が簡単だから」（25.6パーセント）
「最低賃金以上をくれるアルバイト先がない」（19.5パーセント）、
「やりたい仕事だったから」（8.5パーセント）
「知り合いだから」（6.1パーセント）
「その他」（1.2パーセント）
調査結果を見る限り、どうやら彼らは半分諦め気味のようである。
さらに韓国のアルバイト環境は、勤労契約書の未作成やセクハラ・身体的な暴力など、賃金以外にも勤労基準法違反は多く問題だらけだ。
以前からアルバイトの労働問題は議論されているのだが、改善にはなかなか至らないようだ。
サムスンやLGといった巨大財閥の恵みは一体どこへいったのだろうか。
（文：林由美）
参照元：SBS CNBC、アジアニュース通信（韓国語）
▼最低賃金の引き上げを訴える韓国の団体
【 見えない歪み 】
_
『
ロケットニュース２４ 16時間前
http://rocketnews24.com/2013/02/26/294091/
韓国のバイトが不憫すぎる！ 5人に2人は最低賃金420円すらもらえない
かつては日本のお家芸と言われていたテレビ産業も、
今ではサムスンやLGといった韓国勢の独走状態となっている。
世界の家電製品業界はどこを見てもサムスン、サムスン、サムスン！
さぞかし国は豊かになっているんだろうなぁ、と思いきや、その恩恵を受けられる人はごく一部で、
大半の人は苦しい生活を余儀なくされているようだ。
特に、アルバイト労働者たちの労働環境はすこぶる悪い。
2013年の時点で韓国の最低賃金時間額は4860ウォン（約420円）なのだが、コンビニやガソリンスタンドなどでは最低賃金以下で働かされているケースが後を絶たない。
韓国のアルバイト情報サイト「インクルートアルバ」が行った調査によると、勤務先で最低賃金以下で働いていると答えたアルバイトはなんと4割に達した。
つまり5人に2人は最低賃金以下で働いている計算になる。
韓国で最低賃金がもらえないとは一体どんな生活になるのだろう。
たとえば、東京の最低賃金は時給850円だ。
それに対し、スターバックスのドリップコーヒー（トールサイズ）は340円、マクドナルドのビッグマックは都内では一部の店舗を除き320円である。
一方、韓国では4860ウォン（約420円）。
同じくスタバのドリップコーヒーは3600ウォン（約310円）、ビックマックは3900ウォン（約340円）である。
最低賃金は東京の2分の1にも関わらず、スタバのコーヒーはほぼ同額。
ビッグマックにいたっては韓国の方が高い。
これはキツイ！
それでも、彼らがアルバイトを辞めない理由については以下のとおりだ。
「他の仕事が見つからないから」（28.0パーセント）
「仕事内容が簡単だから」（25.6パーセント）
「最低賃金以上をくれるアルバイト先がない」（19.5パーセント）、
「やりたい仕事だったから」（8.5パーセント）
「知り合いだから」（6.1パーセント）
「その他」（1.2パーセント）
調査結果を見る限り、どうやら彼らは半分諦め気味のようである。
さらに韓国のアルバイト環境は、勤労契約書の未作成やセクハラ・身体的な暴力など、賃金以外にも勤労基準法違反は多く問題だらけだ。
以前からアルバイトの労働問題は議論されているのだが、改善にはなかなか至らないようだ。
サムスンやLGといった巨大財閥の恵みは一体どこへいったのだろうか。
（文：林由美）
参照元：SBS CNBC、アジアニュース通信（韓国語）
▼最低賃金の引き上げを訴える韓国の団体
』
【 見えない歪み 】
_
2013年2月26日火曜日
不買運動なんてバカバカしいこと、日本人はやるなよな！
_
いいんじゃないの。
時には強く出ないと、でないと民族意識が薄れてくるのではないのか。
中国にすり寄るにも、口先だけではダメで、何か手土産がないと中国も信用しないだろう。
『
jiji.com （2013/02/25-08:19）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302/2013022500064
日本製品の不買運動へ＝「竹島の日」に反発－韓国団体
【ソウル時事】聯合ニュースは２５日、会員数約６００万人に上る韓国の「小規模商店街再生消費者連盟」が、政府代表が初出席した島根県主催の「竹島の日」記念式典に反発し、３月１日から日本製品の不買運動を始めると伝えた。
韓国でこれほど大規模な日本製品の不買運動が展開されるのは初めてといい、波紋が予想される。
不買対象企業は、アサヒビール、ユニクロ、ニコン、トヨタ、ホンダ、ソニーなど。
同団体幹部は
「日本が歴史を反省し、独島（竹島）への侵略行為を中断するまで不買運動を続ける」
としている。
』
『
中央日報 2013年02月26日09時00分
http://japanese.joins.com/article/772/168772.html?servcode=A00§code=A10
円安で日本人観光客も減っているのに
…「日本製品不買運動」に懸念の声も=韓国
日本の「竹島の日」行事（２２日）強行に反発し、韓国国内の自営業者・商工人が大々的な日本製品不買運動を行うことにした。
全国の会員が６００万人にのぼる「小規模商店街再生消費者連盟」は２５日、「約８０の職能団体と約６０の商工人・自営業団体、市民団体などとともに３月１日から日本製品を一切取り扱わない」と発表した。
連盟側は初期は外食業中央会（４２万人）、
タバコ販売人連合会（１４万人）、
カラオケ連合会（５万人）、
インターネットＰＣ文化協会（６万人）
を合わせた「約６０万人が参加する」と明らかにした。
オム・テギ連盟行政室長は
「所属会員と家族、非会員企業まで勧告し、約１０００万人が不買運動に参加することになるだろう」
と述べた。
不買運動の対象は
マイルドセブン（たばこ）、
アサヒビール（ビール）、
ニコン（カメラ）、
ユニクロ（衣類）、
トヨタ・レクサス（自動車）、
ソニー（電子製品）、
ホンダ（自動車・バイク）
など、消費財から工業品まで幅広い。
現在、連盟所属の自営業者は、韓国に流通する日本商品の８割ほどを扱っていると推測される。
こうした民間レベルの大規模な日本商品不買運動は異例だ。
１９２０年の日帝強制占領期間、日本製品ではなく国産品を使用しようという「物産奨励運動」が最初の不買運動だ。
解放後に減った不買運動は、００年代に入って独島（ドクト、日本名・竹島）領有権・歴史歪曲問題が浮上すると、小規模市民団体などを中心に時々行われた。
小規模商店街再生消費者連盟のオ・ホソク共同常任代表は
「大韓民国の内需市場の最終販売者として、独島を守るために、マイルドセブンをはじめとする日本製品を買うことも売ることもしないことにした」
とし
「日本の過去の反省、独島侵奪行為などに対する誠意ある行動が表れるまで続ける」
と述べた。
連盟は今週から所属営業所に
「日本製品の売買をやめよう」
という不買運動ステッカーを貼り、客にも不買運動への参加を促すことにした。
連盟は昨年、サムスン・新韓カードを相手に不買運動を行い、中小自営業者のカード手数料率引き下げを引き出した。
また、地方自治体が大手ディスカウント店義務休業制を導入するよう圧力も加えた。
しかし不買運動に対する懸念も少なくない。
日本極右勢力を刺激するという点がまず挙げられる。
時事・共同通信など日本メディアはこの日、
「韓国で日本製品不買運動が広範囲に展開されるのは初めてで、両国間の通商摩擦につながるおそれがある」
と伝えた。
日本の一部の極右ネットユーザーは
「日本も行動にとるべきだ」
と強く反発している。
両国の民間レベルの葛藤状況に広がれば、独島問題が国際紛争化する可能性があるという懸念も提起されている。
高麗大のソ・スンウォン教授（日本文学科）は
「不買運動が予告された規模で行われれば、過去の反日運動とは違うレベルになるだろうが、そうでなければ経済・外交的な実益を期待するのは難しい」
とし
「日本極右政治家と極右団体に反韓活動の口実を与える可能性もある」
と述べた。
政治問題の独島領有権葛藤を経済問題に飛び火させてはならないという声もある。
嶺南大のキム・サンヒョン教授（韓国流通学会長）は
「（冷静に見ると）独島問題を経済イシュー化するのは両国ともに被害を受ける可能性がある」
とし
「今回の不買運動は自営業者団体の存在感や政策的な要求事項を国民感情に訴え、広報するための目的もあるようだ」
と述べた。
対外経済政策研究院のイ・ヒョングン専門研究員は
「昨年、尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権をめぐる葛藤で、中国で過激な日本商品不買運動が行われた」
とし
「その結果、日本企業の売り上げが急激に減ったが、中国部品提供企業の被害も大きかった」
と説明した。
不買運動がどれほどの効果をもたらすかも不透明だ。
ソウル鍾路で飲食店を経営するキムさんは
「日本人観光客もいるのに、店の前に不買運動ステッカーを貼っておいて商売になるのか」
と反問した。
大手流通企業の関係者も
「最近の円安で日本人観光客がますます減っているが、来る客を追い返すことになるかもしれない」
と述べた。
◇物産奨励運動＝日帝強制支配期の１９２０年代、日本製品の代わりに国産品を使用し、民族資本を育成しようという目的で行われた運動。１９２０年７月、平壌（ピョンヤン）で曺晩植（チョ・マンシク）ら民族指導者と自作会が朝鮮物産奨励会発起人大会を開いて始めた。その後、「私の生活し、私のもので」というスローガンや物産奨励歌などが全国に広まった。しかし日帝の弾圧と妨害工作で長くは続かなかった。
』
ところで、韓国製品の不買運動ってできるの。
日本に入ってきている韓国製品というのは電子・電気機器ぐらいしか思い浮かばないのだが。
そんなもの買っても買わなくてもいいんじゃない。
安ければ買うし、気に入らなかった買わないだけじゃないかな。
不買運動なんてバカバカしいこと日本人はやるなよな！
みっともない。
『
J_CASTニュース 2013/2/25 19:12
http://www.j-cast.com/2013/02/25166875.html
韓国600万人日本製品の大規模不買運動実施か
日本のネットでは「やってみろよ」の声
韓国の600万人超の自営業者が、島根県の「竹島の日」の式典が2013年2月22日に行われたことに反発し、韓国の独立運動記念日である3月1日から日本製品を一切取り扱わないことを決定した。
韓国の通信社「聯合ニュース」が2月25日に報じた。
不買の標的となるのはマイルドセブンやアサヒビールなど韓国でも人気のブランドで、運動が本気で行われたら大きな影響を及ぼすことが予想される。
■最大手カード会社対象の不買運動を成功させた実績
聯合ニュースによると、不買運動は、600万の会員を抱える自営業者団体が、消費者団体や市民団体とともに決めたもの。
対象となるのは「マイルドセブン」「アサヒビール」「ニコン」「ユニクロ」「トヨタ自動車」「ソニー」「ホンダ」で、運動に参加する自営業者は店舗に不買運動シールを貼り、消費者に不買を呼びかける。
今回参加する自営業者は、韓国内に流通する日本製品の約80％を扱っているという。
また、12年には中小自営業者が負担するクレジットカード手数料の引き下げを求め、韓国最大手のサムスンカードや新韓カードなどを対象に不買運動を展開、引き下げを成功させた実績がある。
この不買運動が上手くいけば、韓国内での日本市場に少なからず影響があると懸念される。
消費者団体のオ・ホソク代表は
「日本が過去の反省をし、独島の侵略行為が中止されるまで日本製品をボイコットする」
と表明している。
韓国のネットユーザーはこの報道に対し、
●． 「（600万人に）1人追加ね！」
●． 「日本旅行も絶対しない」
●． 「口先だけでなく、全国民が心を1つにして厳しく対応しましょう！」
などと書き込んでおり、かなり乗り気の様子だ。
一方日本では、
●．「韓国のクソ小さいマーケットなんか屁でもないだろww」
●．「安全保証の危うい自国の製品だけ使って勝手に自滅してろ（笑）」
など
●．「どうぞご勝手に」
という声や、
●．「液晶ディスプレイパネルとか、工作機械とか、地下鉄とか自動車部品とか、船舶スクリューとか、戦闘機用燃料とかも止めるんだろ？
やってみろよ」
と、日本製の中間財に依存している韓国への皮肉などが書き込まれている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年2月26日 9時27分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69777&type=0
韓国、会員600万人の団体が日本製品不買運動を実施
＝「竹島の日」式典への抗議―中国メディア
2013年2月25日、韓国の消費者団体は、日本の島根県で「竹島の日」の式典が行われた事に抗議するため、3月1日から韓国で全国規模の日本製品不買運動を実施すると明らかにした。
上海紙・新聞晩報が伝えた。
韓国・聯合ニュースの報道によると、日本製品不買運動を実施するのは600万人の会員を抱える「小規模商店街再生消費者連盟」という団体。同団体は通知を出し、所属会員に対し3月1日から日本製品不買運動を呼びかけた。
不買運動の対象となっているのは、アサヒビールやユニクロ、ニコン、トヨタ、ホンダ、ソニーなどの日系ブランド。ここまで大きな日本製品不買運動は初めてのことだと記事では伝えている。
また、記事では同団体幹部の発言も紹介され、それによると
「日本が歴史に対して反省をせず、独島（竹島）への侵略行為を続ける限り、不買運動は継続される」
と語っている。
』
ということは、永久に続けられるということになる。
がんばれよ！
途中で腰砕けになるなよ。
半年もしたら、
「そんなことあったけ！」なんてことにならないように。
恥の上塗りをしないように、
加油！加油！加油！
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年2月26日 15時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69790&type=0
韓国史上最大規模の日本製品ボイコット、支持と揶揄が入り乱れる―中国版ツイッター
2013年2月22日、島根県で「竹島の日」の式典が行われたことについて、竹島（韓国名・独島）の領有権を主張している韓国では大きな反発が起きている。
600万人超の会員を抱える国内最大の自営業者団体が、同国史上最大規模の日本製品ボイコットを表明した。
日本製品の取り扱いを全面的に停止すると発表したのは、
韓国内に流通する日本製品の約80％を扱う自営業者団体「小規模商店街再生消費者聯盟」。
韓国・聯合ニュースの25日付の報道では、韓国の独立運動記念日にあたる3月1日よりこれを実施するとしている。
ボイコット対象となっているのは「マイルドセブン」「アサヒビール」「ニコン」「ユニクロ」「トヨタ自動車」「ソニー」「ホンダ」。代表のオ・ホソク氏は
「日本が歴史の反省をし、独島の侵略行為を止めない限りボイコットを続ける」
と表明している。
同じく反日ムードが高まるたびに日本製品不買運動が起こる中国でも、このことは大きな注目を集めている。
“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでは、韓国への賛辞と揶揄、中国への自嘲が入り乱れている。
以下、寄せられた具体的な意見。
●．「韓国は小さな国なのに気骨があるな」
●．「これこそ団結と愛国」
●．「同じ日本製品ボイコットでも、韓国は小売業者が主導し、中国は消費者が主導する」
●．「韓国では実行できるのに、中国ではどうにも中途半端な日本製品不買運動。
なんで？
韓国人は一致団結して敵に立ち向かえるのに、中国人はてんでバラバラなのはなんで？」
●．「韓国は日本製品をボイコットしてもサムスンがあるし、LGがあるし、ヒュンダイがあるし、キアがある。中国は？？？」
●．「このニュースが事実であろうがあるまいが、理性的に日本製品不買を続けていれば、日本をやっつけてしまうことは可能だ。
グローバル経済の現代、戦争に硝煙は不要なのである！」
●．「日本製品ボイコットなんて現実的じゃないし、理性的じゃないよ」
●．「韓国市場には日本製品なんてないと中国ではずっと言われてきた。
もしそうであるならば、あるはずのない日本製品をボイコットできるわけがない。
日本のエレクトロニクス企業は韓国企業に一網打尽にされたと韓国ではずっと言われてきた。
ならば、韓国市場にははぜ日本製品が溢れている？
もしそんなことはないと否定するなら、なぜこんなに大規模な日本製品ボイコット運動が成り立つの？」
●．「米国製品もボイコットすれば？
そうでもしないと、彼らの言う民族主義は貫き通せないだろう？」
●．「韓国人の極端に卑屈で極端に傲慢な民族性は、中国と歴史上の事実を争い、首都の名称まで変更させ（※）、漢字は彼らの発明だと主張し、著しく矛盾をきたしたものである」
（※ソウルの中国語名称は「漢城」だったが、2005年に「首爾」に改称された）
●．「ソウルにあるユニクロのグローバル旗艦店は、開業当日に国内衣料品業界史上最高額の単日売上高を更新したそうだね。
その前の記録保持者がシャネルとのことだよ」
●．「韓国人も僕ら中国人も、共に日本製品を拒否するとして、ポイントになるのは中国人は韓国製品も好まないということだ。
他人に尊重されたいならば、他人を尊重することを韓国人は学ばないとならない」
』
『
サーチナニュース 2013/02/26(火) 13:16
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0226&f=national_0226_015.shtml
日本製品の不買運動に懸念「反韓感情をあおぐだけ」＝韓国
韓国の約600万人の自営業者らが加盟する民間団体「路地裏商圏生存消費者連盟」が、3月1日から
日本製品の不買運動を実施すると発表したことについて懸念する声が相次いでいる。
複数の韓国メディアが報じた。
同連盟は25日、島根県が22日に「竹島の日」式典を開催したことへの対抗措置として、日本製品の不買運動を実施することを明らかにした。
これほど大規模な日本製品の不買運動の呼びかけは極めて異例で、対象はアサヒビール、ユニクロ、トヨタ自動車、ホンダ、ソニー、ニコンなどとされる。
連盟側は、自国製品に代替が可能なため店の売上に影響はないとし、日本が歴史を反省するまで続けると意気込みを見せる。
しかし、韓国では 2012年末から訪韓日本人観光客数が減少しており、不買運動で日本の保守勢力を刺激し、
「反韓」運動が行われた場合には、観光産業に追加の被害が及ぶ可能性があるため逆効果だとする意見が出ている。
12年に中国で起きた日本製品の不買運動では、結局、
日本の対中輸出よりも中国の対日輸出の方が大幅に減少した
とのデータもあるという。
韓国が実効支配する竹島（韓国名・独島）問題が、国際紛争地として注目を集める可能性もある。
韓国メディアは、
「不買運動がどれだけ効果があるのか分からない」
とし、日本人観光客が多く訪れるソウル繁華街の店主らは日本製品の不買運動に反対していたと伝えた。
』
弱音を吐くな！！
【 見えない歪み 】
_
いいんじゃないの。
時には強く出ないと、でないと民族意識が薄れてくるのではないのか。
中国にすり寄るにも、口先だけではダメで、何か手土産がないと中国も信用しないだろう。
『
jiji.com （2013/02/25-08:19）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302/2013022500064
日本製品の不買運動へ＝「竹島の日」に反発－韓国団体
【ソウル時事】聯合ニュースは２５日、会員数約６００万人に上る韓国の「小規模商店街再生消費者連盟」が、政府代表が初出席した島根県主催の「竹島の日」記念式典に反発し、３月１日から日本製品の不買運動を始めると伝えた。
韓国でこれほど大規模な日本製品の不買運動が展開されるのは初めてといい、波紋が予想される。
不買対象企業は、アサヒビール、ユニクロ、ニコン、トヨタ、ホンダ、ソニーなど。
同団体幹部は
「日本が歴史を反省し、独島（竹島）への侵略行為を中断するまで不買運動を続ける」
としている。
』
『
中央日報 2013年02月26日09時00分
http://japanese.joins.com/article/772/168772.html?servcode=A00§code=A10
円安で日本人観光客も減っているのに
…「日本製品不買運動」に懸念の声も=韓国
日本の「竹島の日」行事（２２日）強行に反発し、韓国国内の自営業者・商工人が大々的な日本製品不買運動を行うことにした。
全国の会員が６００万人にのぼる「小規模商店街再生消費者連盟」は２５日、「約８０の職能団体と約６０の商工人・自営業団体、市民団体などとともに３月１日から日本製品を一切取り扱わない」と発表した。
連盟側は初期は外食業中央会（４２万人）、
タバコ販売人連合会（１４万人）、
カラオケ連合会（５万人）、
インターネットＰＣ文化協会（６万人）
を合わせた「約６０万人が参加する」と明らかにした。
オム・テギ連盟行政室長は
「所属会員と家族、非会員企業まで勧告し、約１０００万人が不買運動に参加することになるだろう」
と述べた。
不買運動の対象は
マイルドセブン（たばこ）、
アサヒビール（ビール）、
ニコン（カメラ）、
ユニクロ（衣類）、
トヨタ・レクサス（自動車）、
ソニー（電子製品）、
ホンダ（自動車・バイク）
など、消費財から工業品まで幅広い。
現在、連盟所属の自営業者は、韓国に流通する日本商品の８割ほどを扱っていると推測される。
こうした民間レベルの大規模な日本商品不買運動は異例だ。
１９２０年の日帝強制占領期間、日本製品ではなく国産品を使用しようという「物産奨励運動」が最初の不買運動だ。
解放後に減った不買運動は、００年代に入って独島（ドクト、日本名・竹島）領有権・歴史歪曲問題が浮上すると、小規模市民団体などを中心に時々行われた。
小規模商店街再生消費者連盟のオ・ホソク共同常任代表は
「大韓民国の内需市場の最終販売者として、独島を守るために、マイルドセブンをはじめとする日本製品を買うことも売ることもしないことにした」
とし
「日本の過去の反省、独島侵奪行為などに対する誠意ある行動が表れるまで続ける」
と述べた。
連盟は今週から所属営業所に
「日本製品の売買をやめよう」
という不買運動ステッカーを貼り、客にも不買運動への参加を促すことにした。
連盟は昨年、サムスン・新韓カードを相手に不買運動を行い、中小自営業者のカード手数料率引き下げを引き出した。
また、地方自治体が大手ディスカウント店義務休業制を導入するよう圧力も加えた。
しかし不買運動に対する懸念も少なくない。
日本極右勢力を刺激するという点がまず挙げられる。
時事・共同通信など日本メディアはこの日、
「韓国で日本製品不買運動が広範囲に展開されるのは初めてで、両国間の通商摩擦につながるおそれがある」
と伝えた。
日本の一部の極右ネットユーザーは
「日本も行動にとるべきだ」
と強く反発している。
両国の民間レベルの葛藤状況に広がれば、独島問題が国際紛争化する可能性があるという懸念も提起されている。
高麗大のソ・スンウォン教授（日本文学科）は
「不買運動が予告された規模で行われれば、過去の反日運動とは違うレベルになるだろうが、そうでなければ経済・外交的な実益を期待するのは難しい」
とし
「日本極右政治家と極右団体に反韓活動の口実を与える可能性もある」
と述べた。
政治問題の独島領有権葛藤を経済問題に飛び火させてはならないという声もある。
嶺南大のキム・サンヒョン教授（韓国流通学会長）は
「（冷静に見ると）独島問題を経済イシュー化するのは両国ともに被害を受ける可能性がある」
とし
「今回の不買運動は自営業者団体の存在感や政策的な要求事項を国民感情に訴え、広報するための目的もあるようだ」
と述べた。
対外経済政策研究院のイ・ヒョングン専門研究員は
「昨年、尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権をめぐる葛藤で、中国で過激な日本商品不買運動が行われた」
とし
「その結果、日本企業の売り上げが急激に減ったが、中国部品提供企業の被害も大きかった」
と説明した。
不買運動がどれほどの効果をもたらすかも不透明だ。
ソウル鍾路で飲食店を経営するキムさんは
「日本人観光客もいるのに、店の前に不買運動ステッカーを貼っておいて商売になるのか」
と反問した。
大手流通企業の関係者も
「最近の円安で日本人観光客がますます減っているが、来る客を追い返すことになるかもしれない」
と述べた。
◇物産奨励運動＝日帝強制支配期の１９２０年代、日本製品の代わりに国産品を使用し、民族資本を育成しようという目的で行われた運動。１９２０年７月、平壌（ピョンヤン）で曺晩植（チョ・マンシク）ら民族指導者と自作会が朝鮮物産奨励会発起人大会を開いて始めた。その後、「私の生活し、私のもので」というスローガンや物産奨励歌などが全国に広まった。しかし日帝の弾圧と妨害工作で長くは続かなかった。
』
ところで、韓国製品の不買運動ってできるの。
日本に入ってきている韓国製品というのは電子・電気機器ぐらいしか思い浮かばないのだが。
そんなもの買っても買わなくてもいいんじゃない。
安ければ買うし、気に入らなかった買わないだけじゃないかな。
不買運動なんてバカバカしいこと日本人はやるなよな！
みっともない。
『
J_CASTニュース 2013/2/25 19:12
http://www.j-cast.com/2013/02/25166875.html
韓国600万人日本製品の大規模不買運動実施か
日本のネットでは「やってみろよ」の声
韓国の600万人超の自営業者が、島根県の「竹島の日」の式典が2013年2月22日に行われたことに反発し、韓国の独立運動記念日である3月1日から日本製品を一切取り扱わないことを決定した。
韓国の通信社「聯合ニュース」が2月25日に報じた。
不買の標的となるのはマイルドセブンやアサヒビールなど韓国でも人気のブランドで、運動が本気で行われたら大きな影響を及ぼすことが予想される。
■最大手カード会社対象の不買運動を成功させた実績
聯合ニュースによると、不買運動は、600万の会員を抱える自営業者団体が、消費者団体や市民団体とともに決めたもの。
対象となるのは「マイルドセブン」「アサヒビール」「ニコン」「ユニクロ」「トヨタ自動車」「ソニー」「ホンダ」で、運動に参加する自営業者は店舗に不買運動シールを貼り、消費者に不買を呼びかける。
今回参加する自営業者は、韓国内に流通する日本製品の約80％を扱っているという。
また、12年には中小自営業者が負担するクレジットカード手数料の引き下げを求め、韓国最大手のサムスンカードや新韓カードなどを対象に不買運動を展開、引き下げを成功させた実績がある。
この不買運動が上手くいけば、韓国内での日本市場に少なからず影響があると懸念される。
消費者団体のオ・ホソク代表は
「日本が過去の反省をし、独島の侵略行為が中止されるまで日本製品をボイコットする」
と表明している。
韓国のネットユーザーはこの報道に対し、
●． 「（600万人に）1人追加ね！」
●． 「日本旅行も絶対しない」
●． 「口先だけでなく、全国民が心を1つにして厳しく対応しましょう！」
などと書き込んでおり、かなり乗り気の様子だ。
一方日本では、
●．「韓国のクソ小さいマーケットなんか屁でもないだろww」
●．「安全保証の危うい自国の製品だけ使って勝手に自滅してろ（笑）」
など
●．「どうぞご勝手に」
という声や、
●．「液晶ディスプレイパネルとか、工作機械とか、地下鉄とか自動車部品とか、船舶スクリューとか、戦闘機用燃料とかも止めるんだろ？
やってみろよ」
と、日本製の中間財に依存している韓国への皮肉などが書き込まれている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年2月26日 9時27分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69777&type=0
韓国、会員600万人の団体が日本製品不買運動を実施
＝「竹島の日」式典への抗議―中国メディア
2013年2月25日、韓国の消費者団体は、日本の島根県で「竹島の日」の式典が行われた事に抗議するため、3月1日から韓国で全国規模の日本製品不買運動を実施すると明らかにした。
上海紙・新聞晩報が伝えた。
韓国・聯合ニュースの報道によると、日本製品不買運動を実施するのは600万人の会員を抱える「小規模商店街再生消費者連盟」という団体。同団体は通知を出し、所属会員に対し3月1日から日本製品不買運動を呼びかけた。
不買運動の対象となっているのは、アサヒビールやユニクロ、ニコン、トヨタ、ホンダ、ソニーなどの日系ブランド。ここまで大きな日本製品不買運動は初めてのことだと記事では伝えている。
また、記事では同団体幹部の発言も紹介され、それによると
「日本が歴史に対して反省をせず、独島（竹島）への侵略行為を続ける限り、不買運動は継続される」
と語っている。
』
ということは、永久に続けられるということになる。
がんばれよ！
途中で腰砕けになるなよ。
半年もしたら、
「そんなことあったけ！」なんてことにならないように。
恥の上塗りをしないように、
加油！加油！加油！
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年2月26日 15時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69790&type=0
韓国史上最大規模の日本製品ボイコット、支持と揶揄が入り乱れる―中国版ツイッター
2013年2月22日、島根県で「竹島の日」の式典が行われたことについて、竹島（韓国名・独島）の領有権を主張している韓国では大きな反発が起きている。
600万人超の会員を抱える国内最大の自営業者団体が、同国史上最大規模の日本製品ボイコットを表明した。
日本製品の取り扱いを全面的に停止すると発表したのは、
韓国内に流通する日本製品の約80％を扱う自営業者団体「小規模商店街再生消費者聯盟」。
韓国・聯合ニュースの25日付の報道では、韓国の独立運動記念日にあたる3月1日よりこれを実施するとしている。
ボイコット対象となっているのは「マイルドセブン」「アサヒビール」「ニコン」「ユニクロ」「トヨタ自動車」「ソニー」「ホンダ」。代表のオ・ホソク氏は
「日本が歴史の反省をし、独島の侵略行為を止めない限りボイコットを続ける」
と表明している。
同じく反日ムードが高まるたびに日本製品不買運動が起こる中国でも、このことは大きな注目を集めている。
“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでは、韓国への賛辞と揶揄、中国への自嘲が入り乱れている。
以下、寄せられた具体的な意見。
●．「韓国は小さな国なのに気骨があるな」
●．「これこそ団結と愛国」
●．「同じ日本製品ボイコットでも、韓国は小売業者が主導し、中国は消費者が主導する」
●．「韓国では実行できるのに、中国ではどうにも中途半端な日本製品不買運動。
なんで？
韓国人は一致団結して敵に立ち向かえるのに、中国人はてんでバラバラなのはなんで？」
●．「韓国は日本製品をボイコットしてもサムスンがあるし、LGがあるし、ヒュンダイがあるし、キアがある。中国は？？？」
●．「このニュースが事実であろうがあるまいが、理性的に日本製品不買を続けていれば、日本をやっつけてしまうことは可能だ。
グローバル経済の現代、戦争に硝煙は不要なのである！」
●．「日本製品ボイコットなんて現実的じゃないし、理性的じゃないよ」
●．「韓国市場には日本製品なんてないと中国ではずっと言われてきた。
もしそうであるならば、あるはずのない日本製品をボイコットできるわけがない。
日本のエレクトロニクス企業は韓国企業に一網打尽にされたと韓国ではずっと言われてきた。
ならば、韓国市場にははぜ日本製品が溢れている？
もしそんなことはないと否定するなら、なぜこんなに大規模な日本製品ボイコット運動が成り立つの？」
●．「米国製品もボイコットすれば？
そうでもしないと、彼らの言う民族主義は貫き通せないだろう？」
●．「韓国人の極端に卑屈で極端に傲慢な民族性は、中国と歴史上の事実を争い、首都の名称まで変更させ（※）、漢字は彼らの発明だと主張し、著しく矛盾をきたしたものである」
（※ソウルの中国語名称は「漢城」だったが、2005年に「首爾」に改称された）
●．「ソウルにあるユニクロのグローバル旗艦店は、開業当日に国内衣料品業界史上最高額の単日売上高を更新したそうだね。
その前の記録保持者がシャネルとのことだよ」
●．「韓国人も僕ら中国人も、共に日本製品を拒否するとして、ポイントになるのは中国人は韓国製品も好まないということだ。
他人に尊重されたいならば、他人を尊重することを韓国人は学ばないとならない」
』
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サーチナニュース 2013/02/26(火) 13:16
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0226&f=national_0226_015.shtml
日本製品の不買運動に懸念「反韓感情をあおぐだけ」＝韓国
韓国の約600万人の自営業者らが加盟する民間団体「路地裏商圏生存消費者連盟」が、3月1日から
日本製品の不買運動を実施すると発表したことについて懸念する声が相次いでいる。
複数の韓国メディアが報じた。
同連盟は25日、島根県が22日に「竹島の日」式典を開催したことへの対抗措置として、日本製品の不買運動を実施することを明らかにした。
これほど大規模な日本製品の不買運動の呼びかけは極めて異例で、対象はアサヒビール、ユニクロ、トヨタ自動車、ホンダ、ソニー、ニコンなどとされる。
連盟側は、自国製品に代替が可能なため店の売上に影響はないとし、日本が歴史を反省するまで続けると意気込みを見せる。
しかし、韓国では 2012年末から訪韓日本人観光客数が減少しており、不買運動で日本の保守勢力を刺激し、
「反韓」運動が行われた場合には、観光産業に追加の被害が及ぶ可能性があるため逆効果だとする意見が出ている。
12年に中国で起きた日本製品の不買運動では、結局、
日本の対中輸出よりも中国の対日輸出の方が大幅に減少した
とのデータもあるという。
韓国が実効支配する竹島（韓国名・独島）問題が、国際紛争地として注目を集める可能性もある。
韓国メディアは、
「不買運動がどれだけ効果があるのか分からない」
とし、日本人観光客が多く訪れるソウル繁華街の店主らは日本製品の不買運動に反対していたと伝えた。
』
韓国ガンバレ！
大丈夫だ、不買貫徹だ、君はガンバレる！
神は正義の味方だ！弱音を吐くな！！
【 見えない歪み 】
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2013年2月23日土曜日
竹島の日、日本に屈辱を与える韓国：いやがらせということだろう
_
●高層ビルに囲まれているため、景福宮の南東のコーナーからは日本大使館の赤れんがは一部しか見ることができない
『
ウオールストリートジャーナル * 2013年 2月 22日 20:05 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323364604578319670599601866.html?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesFirst
竹島の日、日本に屈辱を与える韓国
きょう2月22日は、日本と韓国の外交関係において緊張が高まる毎年恒例の重要な日だ。島根県で「竹島の日」の記念式典が開かれるからだ。
竹島は韓国では独島と呼ばれ、韓国が1950年代から実効支配している。
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は昨年8月、最後の外交活動の一環として同島に上陸。
歴代韓国大統領として初めて同島を訪問し、日本を怒らせた。
第3国の一部で、同島は公式にはリアンクール岩礁として知られる。
しかし、李政権が日本政府の鼻をつまんで小ばかにしている方法でより知られていないのが、ソウルにある日本大使館の建て替え計画を韓国政府が認めないことだ。
こちらの方はもちろん、実際の影響をもたらしている。
建前の理由はこうだ。
在ソウル日本大使館の約4分の1の敷地（そして、同大使館建物の一部）が景福宮から100メートル以内にあり、2010年の法律によると、14メートルを超える建物の建設は認められていない。
つまり、2階建てを超えるような建物は建設できないことになっている。
日本大使館からちょうど真向かいには、聯合ニュースが本社を建設している。
この建物は日本大使館が建てようとしている建物より約20メートル高いが、景福宮からの建築規制区域の外にある
日本大使館を通り過ぎる人ならば誰でも、それが4つの真新しい60メートルのオフィスビルに囲まれていることに気づく。
この4つの建物の一部はいずれも景福宮から100メートル以内にある。
こうした新たな建設の結果、景福宮の南東の角からは日本大使館の赤れんがのたった一部しか見ることができない。
その一方で、日本大使館のちょうど真向かいには、韓国政府によって一部保有されている聯合ニュースが高さ55メートルの本社を建設中だ。
この建物は景福宮から100メートル以上離れている。
日本政府は、高さ23メートルで4階建ての現在の大使館を、より大きな建物に建て替えることを望んでいる。
しかし、その新たな建物も、日本大使館を小さく見せている周囲のオフィスタワーほどには大きくはならない。
実際、新建物の一部は高さ36メートルの6階建てになるものの、残りの部分は4階建てにとどまる予定だ。
現在の日本大使館は築42年になり老朽化している。
そのうえ、日本大使館員の一部は、大使館に十分なスペースがないため、数ブロック離れた別の建物で仕事をしている。
日本政府は昨年、2010年の法律の特例措置を韓国政府に申し入れた。
しかし、韓国文化財庁は同年7月、日本政府の要請を却下した。
高層化される新たな日本大使館が景福宮の「歴史的かつ文化的環境を破壊」するかもしれないとの理由だった。
関係筋の1人によると、日本大使館は新大使館の建設がもたらすリスクについて、韓国文化財庁に質問したが、何らの返答はないという。
韓国文化財庁で王宮や宮廷の管理業務をつかさどるOh Myeong-seok氏は、日本の新大使館の建設にあたっては、景福宮から100メートル以内は高さ14メートル以下、100メートル超は同17メートル以下でそれぞれ建造しなくてはならない、と述べた。
同氏は「われわれは彼らに法律を順守して建てるよう伝えた」と話した。
他の建物について、同氏は、それらの建物のオーナーが2010年の法律が施行される前に、高層ビル建設の許可を得たと述べた。
皮肉にも、韓国は目下、東京にある自らの大使館を、より大きな建物に建て替え中だ。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/23 08:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/23/2013022300402.html
独島：島根県の「竹島の日」行事、事実上政府行事に
次第に強まる独島挑発
島根県が開催する第8回「竹島（独島）の日」記念行事が、22日に同県松江市の県民会館で開催された。
今回の記念行事には日本政府代表として安倍晋三内閣の島尻安伊子・内閣府大臣政務官（海洋政策・領土問題担当）をはじめ、国会議員19人が出席した。
政府代表や史上最大規模の数の国会議員が出席したことで、竹島の日の行事は事実上、政府行事に格上げされたとの評価が出ている。
韓国政府が次官級の人物の派遣に強く抗議したのに対し、菅義偉官房長官は22日の記者会見で「
わが国の固有の領土ということで、当然のこととして政務官政務官を派遣したと、こう思っている」
「（島根県が）県民挙げて、国に先駆けて（領有権主張などの）そうした啓発活動を行っていることには、敬意を表したいと思う」
と語った。
22日の行事に出席した国会議員19人は自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党などに所属している。
島尻政務官はあいさつで
「竹島問題は、政府や地域住民だけでなく、全国民が力を合わせて対処する必要がある。
日本政府は、国民の生命と領土、領海、領空を守るため、全力を尽くすことを誓う」
「価値を共有している韓国と未来志向的な関係を築いていかなければならないが、竹島問題には断固として対処していく」
と語った。
また島尻政務官は、行事終了後の記者会見で
「私が出席したのは国の判断で、外国があれこれ言う事案ではない。
竹島の日を政府の行事に格上げするという自民党の公約が変わったわけではない」
と語った。
安倍首相は選挙時に
「竹島の日行事を政府の行事に格上げする」
と公約していたが、韓日関係を考慮して留保していた。
記念行事を主催した溝口善兵衛・島根県知事は
「日本政府がわれわれの要求を受け入れて竹島関連の政府組織（領土・主権対策企画調整室）を作り、竹島の日に政府代表を初めて出席させたことにより、竹島問題は新たな局面に差し掛かった」
と語った。
また22日には、極右団体のメンバー数百人が「竹島は日本の領土」というスローガンを叫び、式典会場周辺を行進した。
一方、韓国の独島守護全国連帯のチェ・ジェイク会長らメンバー7人は、式典会場付近で日本政府を糾弾する決意大会を開こうとしたが、警察によって隔離された。
また独島守護隊のキム・ジョムグ代表は22日、会場付近で「独島は韓国領」というビラを配布し、極右団体のメンバーともみ合いになった。
22日の行事には、地域住民など約500人が出席し、日韓両国の記者約140人が取材を行った。
』
『
サーチナニュース 2013/02/21(木) 17:05
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0221&f=politics_0221_007.shtml
韓国政府が日本に警告、「竹島の日」式典強行なら対抗措置
韓国外交通商省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は21日、記者会見で、島根県が22日に開催する「竹島の日」式典の中止を求め、
日本政府が高官を派遣させれば対抗措置を取ると警告した。
複数の韓国メディアが報じた。
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、「竹島の日」式典に島尻安伊子内閣府政務官を派遣すると発表している。
趙報道官は、島根県による「竹島の日」式典と、政務官の式典出席について「非常に遺憾だ」と述べ、開催を中止するよう求めた。
日本が式典を強行し、政務官を出席させた場合は、「措置を取るだろう」と警告。
式典は
「歴史に逆行するもの。このような行動は、韓日間の友好促進のためにあってはならない行事と行動だ」
と非難した。
』
【 見えない歪み 】
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●高層ビルに囲まれているため、景福宮の南東のコーナーからは日本大使館の赤れんがは一部しか見ることができない
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ウオールストリートジャーナル * 2013年 2月 22日 20:05 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323364604578319670599601866.html?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesFirst
竹島の日、日本に屈辱を与える韓国
きょう2月22日は、日本と韓国の外交関係において緊張が高まる毎年恒例の重要な日だ。島根県で「竹島の日」の記念式典が開かれるからだ。
竹島は韓国では独島と呼ばれ、韓国が1950年代から実効支配している。
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は昨年8月、最後の外交活動の一環として同島に上陸。
歴代韓国大統領として初めて同島を訪問し、日本を怒らせた。
第3国の一部で、同島は公式にはリアンクール岩礁として知られる。
しかし、李政権が日本政府の鼻をつまんで小ばかにしている方法でより知られていないのが、ソウルにある日本大使館の建て替え計画を韓国政府が認めないことだ。
こちらの方はもちろん、実際の影響をもたらしている。
建前の理由はこうだ。
在ソウル日本大使館の約4分の1の敷地（そして、同大使館建物の一部）が景福宮から100メートル以内にあり、2010年の法律によると、14メートルを超える建物の建設は認められていない。
つまり、2階建てを超えるような建物は建設できないことになっている。
日本大使館からちょうど真向かいには、聯合ニュースが本社を建設している。
この建物は日本大使館が建てようとしている建物より約20メートル高いが、景福宮からの建築規制区域の外にある
日本大使館を通り過ぎる人ならば誰でも、それが4つの真新しい60メートルのオフィスビルに囲まれていることに気づく。
この4つの建物の一部はいずれも景福宮から100メートル以内にある。
こうした新たな建設の結果、景福宮の南東の角からは日本大使館の赤れんがのたった一部しか見ることができない。
その一方で、日本大使館のちょうど真向かいには、韓国政府によって一部保有されている聯合ニュースが高さ55メートルの本社を建設中だ。
この建物は景福宮から100メートル以上離れている。
日本政府は、高さ23メートルで4階建ての現在の大使館を、より大きな建物に建て替えることを望んでいる。
しかし、その新たな建物も、日本大使館を小さく見せている周囲のオフィスタワーほどには大きくはならない。
実際、新建物の一部は高さ36メートルの6階建てになるものの、残りの部分は4階建てにとどまる予定だ。
現在の日本大使館は築42年になり老朽化している。
そのうえ、日本大使館員の一部は、大使館に十分なスペースがないため、数ブロック離れた別の建物で仕事をしている。
日本政府は昨年、2010年の法律の特例措置を韓国政府に申し入れた。
しかし、韓国文化財庁は同年7月、日本政府の要請を却下した。
高層化される新たな日本大使館が景福宮の「歴史的かつ文化的環境を破壊」するかもしれないとの理由だった。
関係筋の1人によると、日本大使館は新大使館の建設がもたらすリスクについて、韓国文化財庁に質問したが、何らの返答はないという。
韓国文化財庁で王宮や宮廷の管理業務をつかさどるOh Myeong-seok氏は、日本の新大使館の建設にあたっては、景福宮から100メートル以内は高さ14メートル以下、100メートル超は同17メートル以下でそれぞれ建造しなくてはならない、と述べた。
同氏は「われわれは彼らに法律を順守して建てるよう伝えた」と話した。
他の建物について、同氏は、それらの建物のオーナーが2010年の法律が施行される前に、高層ビル建設の許可を得たと述べた。
皮肉にも、韓国は目下、東京にある自らの大使館を、より大きな建物に建て替え中だ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/23 08:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/23/2013022300402.html
独島：島根県の「竹島の日」行事、事実上政府行事に
次第に強まる独島挑発
島根県が開催する第8回「竹島（独島）の日」記念行事が、22日に同県松江市の県民会館で開催された。
今回の記念行事には日本政府代表として安倍晋三内閣の島尻安伊子・内閣府大臣政務官（海洋政策・領土問題担当）をはじめ、国会議員19人が出席した。
政府代表や史上最大規模の数の国会議員が出席したことで、竹島の日の行事は事実上、政府行事に格上げされたとの評価が出ている。
韓国政府が次官級の人物の派遣に強く抗議したのに対し、菅義偉官房長官は22日の記者会見で「
わが国の固有の領土ということで、当然のこととして政務官政務官を派遣したと、こう思っている」
「（島根県が）県民挙げて、国に先駆けて（領有権主張などの）そうした啓発活動を行っていることには、敬意を表したいと思う」
と語った。
22日の行事に出席した国会議員19人は自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党などに所属している。
島尻政務官はあいさつで
「竹島問題は、政府や地域住民だけでなく、全国民が力を合わせて対処する必要がある。
日本政府は、国民の生命と領土、領海、領空を守るため、全力を尽くすことを誓う」
「価値を共有している韓国と未来志向的な関係を築いていかなければならないが、竹島問題には断固として対処していく」
と語った。
また島尻政務官は、行事終了後の記者会見で
「私が出席したのは国の判断で、外国があれこれ言う事案ではない。
竹島の日を政府の行事に格上げするという自民党の公約が変わったわけではない」
と語った。
安倍首相は選挙時に
「竹島の日行事を政府の行事に格上げする」
と公約していたが、韓日関係を考慮して留保していた。
記念行事を主催した溝口善兵衛・島根県知事は
「日本政府がわれわれの要求を受け入れて竹島関連の政府組織（領土・主権対策企画調整室）を作り、竹島の日に政府代表を初めて出席させたことにより、竹島問題は新たな局面に差し掛かった」
と語った。
また22日には、極右団体のメンバー数百人が「竹島は日本の領土」というスローガンを叫び、式典会場周辺を行進した。
一方、韓国の独島守護全国連帯のチェ・ジェイク会長らメンバー7人は、式典会場付近で日本政府を糾弾する決意大会を開こうとしたが、警察によって隔離された。
また独島守護隊のキム・ジョムグ代表は22日、会場付近で「独島は韓国領」というビラを配布し、極右団体のメンバーともみ合いになった。
22日の行事には、地域住民など約500人が出席し、日韓両国の記者約140人が取材を行った。
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『
サーチナニュース 2013/02/21(木) 17:05
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0221&f=politics_0221_007.shtml
韓国政府が日本に警告、「竹島の日」式典強行なら対抗措置
韓国外交通商省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は21日、記者会見で、島根県が22日に開催する「竹島の日」式典の中止を求め、
日本政府が高官を派遣させれば対抗措置を取ると警告した。
複数の韓国メディアが報じた。
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、「竹島の日」式典に島尻安伊子内閣府政務官を派遣すると発表している。
趙報道官は、島根県による「竹島の日」式典と、政務官の式典出席について「非常に遺憾だ」と述べ、開催を中止するよう求めた。
日本が式典を強行し、政務官を出席させた場合は、「措置を取るだろう」と警告。
式典は
「歴史に逆行するもの。このような行動は、韓日間の友好促進のためにあってはならない行事と行動だ」
と非難した。
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【 見えない歪み 】
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2013年2月22日金曜日
韓国30大ブランドの価値、日本の3/4：人口は4割なのに
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/22 09:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/22/2013022200550.html
ウォン高持続に通貨危機リスク、経済学者が警告
ウォン高が続けば第2の通貨危機が訪れる可能性も―。韓国経済学会など56の経済学関連学会は21日、高麗大で毎年恒例の「統合学術大会」を開いた。今年は450本の論文は発表され、ウォン高や貧困問題に関する論文が注目を集めた。
■「第2の通貨危機も」
呉正根（オ・ジョングン）高麗大経済学科教授は「バランス為替レートの測定と政策課題」と題する論文で
「最近20年間では、ウォンが高評価された1997 年のアジア通貨危機、2008年の世界的な金融危機で韓国経済は大きな危機に直面したが、現在ウォンは高評価されており、危機が再現する可能性がある」
と警告した。
呉教授の試算によると、昨年第4四半期時点で韓国経済の体質からみた
均衡レートは1ドル＝1118ウォンだ。
均衡レートとは安定的な経常黒字を維持できる為替レートを指す。
これに対し、昨年第4四半期の平均為替レートは1090ウォンで、均衡レートに比べ2.5％ウォン高だった。
21日は1086.20ウォンで取引を終えた。
呉教授はまた、日本の安倍政権による円安政策が続き、今後も円相場が安値を維持すれば、問題はさらに深刻化するとした。
呉教授は
「ウォン相場が高評価され過ぎた局面では、例外なく経常収支の悪化で災難に直面してきた。
現在は円安も重なり、今後1997年や2008年のような危機が再び訪れることもあり得る」
と語った。
■「人口の半数、一度は貧困転落」
保健社会研究院のナム・サンホ研究委員は「わが国の所得移動性の現況と課題」と題する論文で、1997年から2009年までの所得が把握できる5000世帯を調べた結果、一度でも貧困を経験した世帯が全体の47％を占めたと指摘した。
所得の中央値の50％に満たない世帯を貧困層と見なすが、世帯全体の約半数が退職や企業再編などで貧困を経験したことがあるとの結果だ。
過去13年間に貧困を1回経験した世帯は全体の 15.5％、
2－3回経験した世帯は12.2％で、
13年間ずっと貧困状態にある世帯は1.2％だった。
13年間貧困状態にある世帯の年間平均支出は 331万ウォン（約28万2000円）で、全体平均の1317万ウォン（約112万円）の4分の1にとどまった。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/22 09:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/22/2013022200479.html
韓国30大ブランドの価値、日本の73％
米国のブランドコンサルティング会社、インターブランドは21日、韓国の昨年の上位30ブランドの価値が94兆4000億ウォン（約8兆600億円）で、同年の日本の上位30ブランドの73％に相当するとの試算結果を発表した。
韓国の上位ブランドの価値は、
1位のサムスン電子が37兆2000億ウォン（約3兆1800億円）で他社を圧倒。
2位は現代自動車で8兆5000億ウォン（約7300億円）、
3位は起亜自動車で4兆6000億ウォン（約3900億円）、
4位はSKテレコムで4兆3000億ウォン（約3700億円）、
5位はポスコで2兆7000億ウォン（約2300億円）
だった。
6位以下は
KB国民銀行、
サムスン生命保険、
NHN、
新韓カード、
LG電子
の順だった。
サムスン電子は昨年の世界100大ブランドで9位となり、初の10位圏入りを果たした。
現代自は前年比8ランク上昇し53位、起亜自は87位で初のランク入りだった。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/22 09:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/22/2013022200456.html
家計債務、再び過去最高更新
韓国銀行は21日、2012年第4四半期の家計信用に関する報告書で、昨年末現在の家計債務が同年9月末に比べ23兆6000億ウォン（約2兆円）増加し、959兆4000億ウォン（約81兆9000億円）となり、再び過去最高を更新したと発表した。
金融危機当時の08年第3四半期に700兆ウォン（約59兆8000億円）を突破した家計債務は増加の一途をたどり、09年第1四半期、12年第1四半期を除けば、いずれも過去最高を更新している。
ただし、家計債務の増加率は前年同期比5.2％となり、昨年第2四半期（5.8％）、昨年第3四半期（5.4％）に比べると鈍化した。
昨年第4四半期の家計債務のうち、融資は5.1％増の900兆6000億ウォン（約76兆9000億円）で、クレジットカード債務など販売信用が7.4％増の58兆8000億ウォン（約5兆円）だった。
韓銀関係者は
「取得税など不動産取引税の減免で、銀行融資が住宅ローンを中心に大幅に増加した」
と指摘した。
第4四半期の住宅担保ローン残高は5兆4000億ウォン（約4600億円）増の316兆9000億ウォン（約27兆円）だった。
』
人口、国土の比較からいうと韓国は日本の約4割。
GDPで比較すると1/4くらい。
ところがトップ30のブランドでは日本の約3/4になるという。
素晴らしいことである。
全ブランドで比較すると日本と韓国はほぼ同等ということになりそうである。
なにか、おかしいように思うのだが。
あまり、ささいなことは突っつかないように。
ところでこれからみると、経済が大手の財閥企業に集中している。
言い換えるとペンシルビルみたいな経済構造になっている。
そのペンシルビルに居住している人々は豊かになれるが、外に住む者は残念ながら生活苦に追われることになる。
ペンシルビルも安全ではない。
何かの拍子にポッキリと折れる可能性がある。
日本の場合は裾野が広い砂山みたいなもの。
一部がゴソーっととられても何とか支えられる。
【 見えない歪み 】
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/22 09:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/22/2013022200550.html
ウォン高持続に通貨危機リスク、経済学者が警告
ウォン高が続けば第2の通貨危機が訪れる可能性も―。韓国経済学会など56の経済学関連学会は21日、高麗大で毎年恒例の「統合学術大会」を開いた。今年は450本の論文は発表され、ウォン高や貧困問題に関する論文が注目を集めた。
■「第2の通貨危機も」
呉正根（オ・ジョングン）高麗大経済学科教授は「バランス為替レートの測定と政策課題」と題する論文で
「最近20年間では、ウォンが高評価された1997 年のアジア通貨危機、2008年の世界的な金融危機で韓国経済は大きな危機に直面したが、現在ウォンは高評価されており、危機が再現する可能性がある」
と警告した。
呉教授の試算によると、昨年第4四半期時点で韓国経済の体質からみた
均衡レートは1ドル＝1118ウォンだ。
均衡レートとは安定的な経常黒字を維持できる為替レートを指す。
これに対し、昨年第4四半期の平均為替レートは1090ウォンで、均衡レートに比べ2.5％ウォン高だった。
21日は1086.20ウォンで取引を終えた。
呉教授はまた、日本の安倍政権による円安政策が続き、今後も円相場が安値を維持すれば、問題はさらに深刻化するとした。
呉教授は
「ウォン相場が高評価され過ぎた局面では、例外なく経常収支の悪化で災難に直面してきた。
現在は円安も重なり、今後1997年や2008年のような危機が再び訪れることもあり得る」
と語った。
■「人口の半数、一度は貧困転落」
保健社会研究院のナム・サンホ研究委員は「わが国の所得移動性の現況と課題」と題する論文で、1997年から2009年までの所得が把握できる5000世帯を調べた結果、一度でも貧困を経験した世帯が全体の47％を占めたと指摘した。
所得の中央値の50％に満たない世帯を貧困層と見なすが、世帯全体の約半数が退職や企業再編などで貧困を経験したことがあるとの結果だ。
過去13年間に貧困を1回経験した世帯は全体の 15.5％、
2－3回経験した世帯は12.2％で、
13年間ずっと貧困状態にある世帯は1.2％だった。
13年間貧困状態にある世帯の年間平均支出は 331万ウォン（約28万2000円）で、全体平均の1317万ウォン（約112万円）の4分の1にとどまった。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/22 09:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/22/2013022200479.html
韓国30大ブランドの価値、日本の73％
米国のブランドコンサルティング会社、インターブランドは21日、韓国の昨年の上位30ブランドの価値が94兆4000億ウォン（約8兆600億円）で、同年の日本の上位30ブランドの73％に相当するとの試算結果を発表した。
韓国の上位ブランドの価値は、
1位のサムスン電子が37兆2000億ウォン（約3兆1800億円）で他社を圧倒。
2位は現代自動車で8兆5000億ウォン（約7300億円）、
3位は起亜自動車で4兆6000億ウォン（約3900億円）、
4位はSKテレコムで4兆3000億ウォン（約3700億円）、
5位はポスコで2兆7000億ウォン（約2300億円）
だった。
6位以下は
KB国民銀行、
サムスン生命保険、
NHN、
新韓カード、
LG電子
の順だった。
サムスン電子は昨年の世界100大ブランドで9位となり、初の10位圏入りを果たした。
現代自は前年比8ランク上昇し53位、起亜自は87位で初のランク入りだった。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/22 09:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/22/2013022200456.html
家計債務、再び過去最高更新
韓国銀行は21日、2012年第4四半期の家計信用に関する報告書で、昨年末現在の家計債務が同年9月末に比べ23兆6000億ウォン（約2兆円）増加し、959兆4000億ウォン（約81兆9000億円）となり、再び過去最高を更新したと発表した。
金融危機当時の08年第3四半期に700兆ウォン（約59兆8000億円）を突破した家計債務は増加の一途をたどり、09年第1四半期、12年第1四半期を除けば、いずれも過去最高を更新している。
ただし、家計債務の増加率は前年同期比5.2％となり、昨年第2四半期（5.8％）、昨年第3四半期（5.4％）に比べると鈍化した。
昨年第4四半期の家計債務のうち、融資は5.1％増の900兆6000億ウォン（約76兆9000億円）で、クレジットカード債務など販売信用が7.4％増の58兆8000億ウォン（約5兆円）だった。
韓銀関係者は
「取得税など不動産取引税の減免で、銀行融資が住宅ローンを中心に大幅に増加した」
と指摘した。
第4四半期の住宅担保ローン残高は5兆4000億ウォン（約4600億円）増の316兆9000億ウォン（約27兆円）だった。
』
人口、国土の比較からいうと韓国は日本の約4割。
GDPで比較すると1/4くらい。
ところがトップ30のブランドでは日本の約3/4になるという。
素晴らしいことである。
全ブランドで比較すると日本と韓国はほぼ同等ということになりそうである。
なにか、おかしいように思うのだが。
あまり、ささいなことは突っつかないように。
ところでこれからみると、経済が大手の財閥企業に集中している。
言い換えるとペンシルビルみたいな経済構造になっている。
そのペンシルビルに居住している人々は豊かになれるが、外に住む者は残念ながら生活苦に追われることになる。
ペンシルビルも安全ではない。
何かの拍子にポッキリと折れる可能性がある。
日本の場合は裾野が広い砂山みたいなもの。
一部がゴソーっととられても何とか支えられる。
【 見えない歪み 】
_
2013年2月20日水曜日
ブタ箱行きを免れた運のいい李明博：「韓国は世界の中心国家になった」 ？
与党から次期大統領が出たためブタ箱行きは免れた運のいい李明博だが。
「韓国は世界の中心国家になった」
というのは少々キモイかな。
朴次期大統領は「中国が唯一の選択」とまで言っている。
それしか生きる道のなくなった韓国ということではないのだろうか。
『
東亜日報 FEBRUARY 20, 2013 08:34
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2013022002228
「韓国は世界の中心国家になった」 李大統領が離任演説
李明博（イ・ミョンバク）大統領は１９日、
「現政府５年間の功績と過誤に対する評価はすべて歴史にゆだねる」
と述べた。
李大統領は同日、退任（２５日）を６日後に控え、大統領府春秋館で退任演説を行い、
「明らかなことは大韓民国はもはや辺境の小国ではなく世界の中心国家になり、前に進み続けるだろう」
としてこのように述べた。
李大統領は、
「２度にわたる前代未聞の世界的な経済危機を克服し、大きな大韓民国の礎石を築こうと努めた」
としつつも、
「期待どおりに庶民の困難が解決できなかったということも十分に承知している」
と述べた。
そして、
「国政を運営する過程で考えが異なり気分を害した方々もいるだろう」
とし、
「是非を離れ国政の責任から去る今、慰労の言葉を申し上げる」
とも述べた。
任期中発生した親戚や側近の不正については、
「道徳的欠陥のない政府を切に望んだが、私の周辺のことで国民にご心配をおかけした点に対して申し訳なく思う」
と謝罪した。
李大統領は２０１０年３月に発生した哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件に対して、
「心の奥で抱いていかなければならない痛みだ」
と述べ、
「統一になるまさにその日、天安艦４６勇士の名前をもう一度呼ぼうと思う」
としばらく声をつまらせた。
李大統領は退任後の活動については、
「国民の幸福のための私の名誉な義務は続ける考えであり、祖国のために小さなことでも奉仕できることがあれば喜んでする」
と述べた。
李大統領は、続いて行われた大統領府出入り記者との昼食懇談会では、
「任期中、秘書陣に『事を知らない人々が批判する』と励ましてきた」
と話した。
２００８年の米国産牛肉輸入の決定によるろうそく集会については、
「（韓国はグローバル国家であり）保健などは基礎であり問うべきだが、米国に自動車を輸出するには牛肉を輸入せずにはいられない」
とし、
「小学校でもこの程度のゲームのルールは守る」
と強調した。
李大統領は２４日午後、朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領の就任式に出席するために訪韓するタイのインラック・シナワット首相と会談した後、ソウル江南区論峴洞（カンナムク・ノンヒョンドン）の私邸に戻る。
李大統領の任期は２４日午前０時に終了し、同時間の２５日午前０時から朴新大統領の任期が始まる。
新大統領は２５日の就任式を終えた後に大統領府に入る予定であり、２４日夜は大統領府に大統領がいない状態になる。
しかし、同日午前０時まで有事の際には李大統領が論峴洞の私邸に設置した国家指揮通信網などを利用して対応し、深夜０時以降の状況に対しては三成洞（サムソンドン）の自宅で最後の夜を送る新大統領が指揮を取る。
一方、李大統領は１９日午前に最後の閣議を開き、朴次期大統領に対する無窮花大勲章栄誉授与を緊急案件として審議・決定した。李大統領が故盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領のように任期初期の無窮花大勲章の受勲を先送りし、１２日の閣議で勲章を受ける際に発生した「セルフ授与」論議を考慮したとみえる。
大統領府関係者は、「朴次期大統領側とも議論した事案だ」と伝えた。
叙勲法には「（現職）大統領に無窮花大勲章を授ける」とだけ明記されているが、故金大中（キム・デジュン）元大統領の時までは、前の政府で新大統領に対する無窮花大勲章授与を決定し、新政府スタート後に授与してきた。
同日の会議では、李大統領の肖像画を前大統領の肖像画がかけてある大統領府本館内の世宗室にかける行事も行われた。
李大統領は肖像画を見て、「よく描かれている。実物よりいい」と満足する様子だった。
』
『
サーチナニュース 2013/02/20(水) 08:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0220&f=national_0220_004.shtml
【中国ＢＢＳ】李大統領「韓国は世界の中心」に「おいこら！」
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は19日、24日の退任を前に青瓦台（大統領府）で演説を行い、
「5年にわたる任期期間中の功績は歴史の評価に任せるが、韓国はもはや辺境の小国ではなく、世界の中心国家となったことは明白であり、今後さらに発展し続けていくだろう」
と述べた。
李明博大統領はさらに、大統領としての職務は終わりを告げるが、国民の幸せのために奮闘するという光栄な任務は継続すると述べ、
「誇らしい大韓民国の国民として、愛する祖国のために小さなことでも貢献できることがあれば取り組みたい」
と語った。
中国メディアの環球時報が李明博大統領の同演説について報じると、中国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。
●・「まさかキムチの食べ過ぎで気が狂ったのではないだろうな？
なんて恐ろしい！ 」
●・「世界の中心になるかどうかは、自分で言うかどうかにかかっているということ？ 」
●・「自分で自分にゴマをする…。
盲腸みたいな国が世界の中心だなんて笑っちゃうね。
面の皮が厚すぎだ。
かかとの皮より厚い」
など、李大統領の発言にあきれ、漫才のボケ役に対して「おいこら！ 」と ツッコミを入れるような書き込みが相次いだ。
また、笑うを通り越して悲しくなるというユーザーもおり、
●．「井の中の蛙（かわず）的思想が韓国大統領の口から出てくるとは。
これが韓国人の悲哀だ」
というコメントもあった。
世界の中心という発言は謙虚過ぎるのではないかという意見もあり、
●．「韓国は謙遜しすぎですよ。
どこが世界の中心ですか。
明らかに宇宙の中心じゃないですか」
というコメントや、
●．「自国軍隊の指揮権すらない世界の中心国に、拍手して祝福します」
などの皮肉を込めたコメントが寄せられた。
李明博大統領は1月21日にも、韓国が経済や文化など各部門で世界から認められる国家になったと述べ、
●．「今よりも国家の格が高い時はかつてなかった」
と述べたことがある。
今回、李明博大統領が改めて自国を「世界の中心国家」と述べたのは、自身の在任中の実績をアピールする狙いがあると見られる。
しかし、韓国の世論調査機関モノリサーチによれば、韓国の成人男女1082人を対象に実施した
「李明博大統領の5年間の政権運営」についてのアンケートでは、全体の67．4％が「良くなかった」と回答するなど、否定的な評価が大半だった。
また、李明博大統領は2012年8月に天皇陛下の訪韓条件として謝罪を要求して問題となったほか、韓国の大統領として初めて竹島（韓国名：独島）を訪問するなど、在任中の日韓関係も順風満帆ではなかった。
』
新大統領の方はというと。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年2月25日 17時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69767&type=0
朴槿恵大統領が就任、早くも不人気ぶりが明らかに―台湾メディア
2013年2月25日、韓国初の女性大統領に就任した朴槿恵（パク・クネ）氏について、大統領当選から就任までの2カ月の間に明らかになった独断専行ぶりに韓国国内で批判が集まっている。
台湾・聯合新聞網の報道をシンガポールの華字紙・聯合早報（電子版）が伝えた。
韓国の英字紙コリア・タイムズは24日、
「海外の多くの女性政治家トップは、他人とのコミュニケーション能力や思いやりといった女性の特質を政治に活かしているが、韓国のこの新しいリーダーにはそういったところが見受けられない。
当選以来、朴氏から受けるのは傲慢、独断、独りよがりといった感覚だ」
とする論評を掲載した。
記事は、朴氏の就任前の支持率が歴代最低の44％となったのは、18人の組閣人事をほとんど自分だけで決めてしまうという独断ぶりが原因だと指摘。
当初、朴氏が首相候補に指名していた金容俊（キム・ヨンジュン）氏は不正疑惑が発覚して首相就任を辞退したが、
「（この分では）入閣候補18人の中から、
どれだけスキャンダルが出てくることか分からない」
としている。
また、韓国の朝鮮日報も、
「朴氏は秘密主義者で人事権を独占し、周りに人事問題を相談するブレーンがいない。
さらにまずいのは、朴氏へのこうした批判を弁護してくれる人が与党セヌリ党にいないことだ」
とし、
「理由は簡単で、朴氏が助けを求めないからだ」
と指摘している。
』
この新大統領、韓国を厳しい泥沼に引きずり込む可能性がありそうだ。
【 見えない歪み 】
_
2013年2月17日日曜日
韓国の小中高生、22万人は「精神科の受診が必要」
_
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/17 09:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/17/2013021700185.html
韓国の小中高生、22万人は「精神科の受診が必要」
児童・生徒648万人を2度にわたり調査…昨年の調査参加率は過去最高の97％
兆候を示した生徒も105万人…学業のストレス増加も一因
韓国の小・中・高校生648万人のうち105万人（16.2％）は、うつ病の兆候や暴力的な傾向を示す「要関心群」で、そのうち22万人は、すぐに専門家の診断や治療を受けるべき「要注意群」であることが分かった。
教育科学技術部（省に相当、教科部）が昨年、韓国の小・中・高校生を対象に2度にわたって実施した「学生情緒・行動特性検査」で判明した。
この調査で「要関心群」とされた児童・生徒は
「他人の目には、自分は全てのことに意欲がないように見えるだろう」
「憂鬱（ゆううつ）な気分で生活することが多い」
といった回答を何度も繰り返した子どもたちだ。
教科部の関係者は
「この中には、本当につらい状態の子どももいるが、一時的にそうした気分に陥っている子どもも交じっている」
と語った。
こうした子どもを持つ親は、子どもの憂鬱さや暴力性が一時的なものなのかそうでないのか注意深く観察し、教師と相談した上で、必要に応じて専門家のカウンセリングを受けるのが望ましい。
「要関心群」の子どもだけを対象に行った第2次検査で、再び否定的な回答を繰り返した子どもが「要注意群」だ。
「自分にはきちんとできることがない」
「自分は他人を邪魔し、干渉する存在」
といった思いが心から消えない子どもたちだ。
「自殺したい」と答えた中学生・高校生も相当数に上った。こうした子どもを持つ親は、すぐに専門家の下で正確な診断を受け、必要な治療を受けなければならない。
問題は、要関心群・要注意群いずれも増える傾向にあるという点だ。
要関心群の児童・生徒は、2010年の12.8％から昨年16.2％にまで増えた。要注意群も、調査が始まった当初は2.6％だったが、昨年は4.5％に増えた。
要注意群の生徒の比率は、中学生（7.1％）が最も高く、小学生（2.4％）・高校生（5.4％）を大幅に上回った。
児童の「心の健康」がこのように悪化し続ける理由は何か。
専門家らは
「かつては、親ではなく祖父母に養育されているなど問題を抱えた家庭の子どもが、多数調査から漏れていた。
昨年からはこうした家庭の子どもたちがほぼ全て調査対象に入った」
と語った。
大半が海面下に隠れた氷山のようにこれまで見えていなかった部分が、表に出てきたというわけだ。
実際この調査の参加率は、10年と11年は 70％台にとどまっていたが、昨年は97％に達した。
さらに別の原因として、学業のストレスがますます高まっていることが挙げられる、と専門家らはみている。
同時に、問題を抱えた家庭が増え、社会構造も急速に変化していることも一因だ。大都市・地方を問わず、攻撃的なゲームが広まっている。その結果、低い年齢で深刻な精神的危機に直面する子どもたちがますます増えているという。
ルドルフ子ども社会性発達研究所のコ・ユンジュ所長は
「昔は中学生、高校生が非行を働いていたが、最近では小学生も平気で非行に手を染める」
と語った。
早くからうつ病を患ったり非行に手を染めたりすると、成長するにつれ危険性も増していく。
都市は残酷・薄情、地方は純朴という通念も壊れた。
要関心群が最も多かった地域は全羅北道（20.2％）で、次いで忠清北道（19.8％）、全羅南道（19.4％）の順だった。
要注意群は忠清南道（7.0％）が最も多く、次いで済州道（6.1％）、江原道（6.1％）の順だった。
延世大学医学部のチョン・グンア教授（小児精神科）は
「ソウルの母親の中には、9カ月になる子どもが時折目をそらすといって病院に駆け込むような人もいるが、地方はまだ、問題が大きくなってからでないと病院に来ない人が多い」
と語った。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/17 09:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/17/2013021700185.html
韓国の小中高生、22万人は「精神科の受診が必要」
児童・生徒648万人を2度にわたり調査…昨年の調査参加率は過去最高の97％
兆候を示した生徒も105万人…学業のストレス増加も一因
韓国の小・中・高校生648万人のうち105万人（16.2％）は、うつ病の兆候や暴力的な傾向を示す「要関心群」で、そのうち22万人は、すぐに専門家の診断や治療を受けるべき「要注意群」であることが分かった。
教育科学技術部（省に相当、教科部）が昨年、韓国の小・中・高校生を対象に2度にわたって実施した「学生情緒・行動特性検査」で判明した。
この調査で「要関心群」とされた児童・生徒は
「他人の目には、自分は全てのことに意欲がないように見えるだろう」
「憂鬱（ゆううつ）な気分で生活することが多い」
といった回答を何度も繰り返した子どもたちだ。
教科部の関係者は
「この中には、本当につらい状態の子どももいるが、一時的にそうした気分に陥っている子どもも交じっている」
と語った。
こうした子どもを持つ親は、子どもの憂鬱さや暴力性が一時的なものなのかそうでないのか注意深く観察し、教師と相談した上で、必要に応じて専門家のカウンセリングを受けるのが望ましい。
「要関心群」の子どもだけを対象に行った第2次検査で、再び否定的な回答を繰り返した子どもが「要注意群」だ。
「自分にはきちんとできることがない」
「自分は他人を邪魔し、干渉する存在」
といった思いが心から消えない子どもたちだ。
「自殺したい」と答えた中学生・高校生も相当数に上った。こうした子どもを持つ親は、すぐに専門家の下で正確な診断を受け、必要な治療を受けなければならない。
問題は、要関心群・要注意群いずれも増える傾向にあるという点だ。
要関心群の児童・生徒は、2010年の12.8％から昨年16.2％にまで増えた。要注意群も、調査が始まった当初は2.6％だったが、昨年は4.5％に増えた。
要注意群の生徒の比率は、中学生（7.1％）が最も高く、小学生（2.4％）・高校生（5.4％）を大幅に上回った。
児童の「心の健康」がこのように悪化し続ける理由は何か。
専門家らは
「かつては、親ではなく祖父母に養育されているなど問題を抱えた家庭の子どもが、多数調査から漏れていた。
昨年からはこうした家庭の子どもたちがほぼ全て調査対象に入った」
と語った。
大半が海面下に隠れた氷山のようにこれまで見えていなかった部分が、表に出てきたというわけだ。
実際この調査の参加率は、10年と11年は 70％台にとどまっていたが、昨年は97％に達した。
さらに別の原因として、学業のストレスがますます高まっていることが挙げられる、と専門家らはみている。
同時に、問題を抱えた家庭が増え、社会構造も急速に変化していることも一因だ。大都市・地方を問わず、攻撃的なゲームが広まっている。その結果、低い年齢で深刻な精神的危機に直面する子どもたちがますます増えているという。
ルドルフ子ども社会性発達研究所のコ・ユンジュ所長は
「昔は中学生、高校生が非行を働いていたが、最近では小学生も平気で非行に手を染める」
と語った。
早くからうつ病を患ったり非行に手を染めたりすると、成長するにつれ危険性も増していく。
都市は残酷・薄情、地方は純朴という通念も壊れた。
要関心群が最も多かった地域は全羅北道（20.2％）で、次いで忠清北道（19.8％）、全羅南道（19.4％）の順だった。
要注意群は忠清南道（7.0％）が最も多く、次いで済州道（6.1％）、江原道（6.1％）の順だった。
延世大学医学部のチョン・グンア教授（小児精神科）は
「ソウルの母親の中には、9カ月になる子どもが時折目をそらすといって病院に駆け込むような人もいるが、地方はまだ、問題が大きくなってからでないと病院に来ない人が多い」
と語った。
』
「サムスンが揺らいだら韓国経済は大丈夫なのか」
_
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/17 09:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/17/2013021700182.html
【コラム】サムスンなき韓国経済
最近サムスン電子をはじめとするサムスングループ15社の株式時価総額が韓国株式市場の約30％を占め、
同グループの総売上高は韓国の国内総生産（GDP）の30％を超える。
こうした状況から、おのずと
「サムスンが揺らいだら韓国経済は大丈夫なのか」
という疑問が生じる。
北欧のフィンランドは難題を解く手掛かりを提示してくれる。
GDPの25％、時価総額の70％を占めた携帯電話端末最大手のノキアが没落しても、フィンランド経済は最近3年間で平均2.1％の成長を達成し、ユーロ圏の平均（0.9％）を上回った。
1990年代に20％代だった失業率は、2010年には 8.3％、昨年は7.6％に低下した。
フィンランド経済がさらに強さを増した最初の理由は、約30年にわたり築いてきた「起業文化」だ。
1984年に設立された起業促進機関「国立技術開発庁（テケス）」とベンチャー投資ファンド「フィンベラ」が代表的だ。
フィンベラは約 26億ユーロ（約3250億円）規模で、毎年ベンチャー企業約3500社を支援し、1万人以上の雇用を創出している。毎年20件以上のプログラムを推進するテケスは2011年、1928件のプロジェクトに6億1000万ユーロ（約760億円）を支援した。
「起業の夏」「スタートアップサウナ（起業コンペティション）」「起業ワークショップ」などというイベントや会合も相次いで開かれる。
2009年にゲーム『アングリーバード』を世界的にヒットさせたソフトウエア開発業者ロビオは、こうした豊かな生態系の中で生まれた。
地域社会に密着した再就職訓練と生涯教育のシステムも注目される。
住民の居住地から近い学校を「イブニングスクール」とし、午後4時から10時まで政府主導により自発的な学習の場を提供したり、労働・サービスの訓練など実用的な教育を行ったりしている。
最大の成人教育センター「タック」は毎日5000人を対象に92の資格コースを開講している。
政府はノキア社員の起業を専門的に支援する「イノベーション・ミル」というプログラムを実施しており、ノキア退職者が設立した企業は300社を超える。
1970年代初めに公教育の強化に着手し、大学まで無償教育を実施しているほか、成績よりも潜在力の開発、科目別の学習達成度を重視するフィンランド式の教育も根底にある。
フィンランドは昨年、世界最大の教育企業ピアソンの調査で世界1位の「教育大国」に選ばれ、経済協力開発機構（OECD）による国際的な学習到達度調査（PISA）で3回連続1位となった。
「ノキアの没落がむしろフィンランドにとってはよかった」
という言葉が流行するのも、こうした教育分野の競争力を土台にして、
再就職、生涯教育のインフラを構築し、
数十年にわたり起業活性化に向けた努力を重ねてきた「起業DNA」が根付いているおかげだ。
もちろん、韓国経済のためにサムスンは今よりも強くなるべきで、第2、第3のサムスンの登場が望まれる。
しかし、サムスンのような大企業に頼ってばかりでは韓国経済が発展することはできず、
サムスンが今より弱い状態でも韓国経済が生き残る方策を準備しておく必要がある。
フィンランドがはるか以前に開始した自由な起業への取り組みや社会全体の革新に、韓国も本格的に着手すべきだ。
』
「サムスンが没落してむしろ韓国にとってはよかった」
という言葉は聞かれるのであろうか。
サムスンの没落がすなわち韓国の没落にリンクしているのではないだろうか。
政治的にはサムスンを延命させるために、
「唯一の選択」として中国に擦り寄っているのではないだろうか。
企業は永遠ではない。
一時の栄華を創りだすのが企業であろう。
次の栄華を担う次世代企業が育って産業全体が存続する。
それを生みだすのが「起業文化」であろう。
韓国にちまたの意識として「起業文化」はあるのであろうか。
「財閥文化」はあってもそれは「起業DNA」は摘み取る文化ではないのか。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/17 09:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/17/2013021700163.html
【コラム】今こそ「下厚上薄社会」への回帰を
大学を卒業する若者を待ち受けるのは「無職」
やっと就職しても給料はわずか
少子高齢化により国の老化はさらに進行
20－30代こそ手厚い福祉が必要な世代
トッポッキ（棒状の餅を甘辛く煮込んだおやつ）店、のり巻き店、コーヒーショップなどを営む20－30代が急速に増加している。
これまで主に中高年による生計の手段だったこれらの業種に、若い世代が徐々に進出しているのだ。
自分一人の力で店を構えるケースもあるが、その多くは親の金を元手に仕事を始めている。
彼らは若くして企業への就職を諦めて自営業に進出したわけだ。
金を出してくれる親がいて、例えのり巻きやトッポッキを作る仕事でも実際にできるのであれば、まだましな方だろう。
21世紀の韓国で20代ほど、絶望に追い込まれた若い世代は他にいるだろうか。
大学に入るため二浪・三浪するのはごく普通で、大学に入ってからも海外研修やインターンなど、履歴書にそれなりの経歴を書き込むため1年や2年休学するのも基本だ。
しかも男子は兵役もあるため、大学や大学院を卒業するのに8年から10年はかかってしまう。
20代をこのように過ごして何とか大学を卒業しても、待っているのは就職ではなく無職生活だ。
両親の保護を受け家族の冷たい視線を背中に感じながら食べさせてもらい、しばらく就職活動を続けているともう30代だ。
しかし彼らにとって親元を離れて自立する方法はない。
最近は親の間からも
「子どもを生んで大学を卒業させるよりも、大学を卒業してから就職・結婚させ、さらに生活を支援する方に多くの金が掛かる」
といった諦めの言葉も聞こえてくる。
1990年代以降、世界では好景気の中で株主中心の資本主義が広まり、
「企業は成長するのに社員が貧しくなる」
という現象が表面化した。
韓国も例外ではない。
企業が収益を上げてもその金は株主が持っていく。
経営者は株主への配当を可能な限り増やすため、大量のリストラにより正社員を解雇し、非正規職を増やしていった。
株主の利益のために全力を尽くす経営者や役員は巨額の報酬を手にするが、その下で働く社員は給料がほとんど増えず、資産を形成するのも難しくなった。
1980年代までなら企業は社員同士が結婚して子どもを生めば、教育資金を支援するため給与を増やした。
これは韓国企業の「下厚上薄」の伝統だ。
しかしこのような慣習は徐々に姿を消し、一部の大手企業を除く一般サラリーマンの生活は徐々に苦しくなり、いわゆる中産層から脱落していった。
雇用労働部（省に相当）の統計によると、2002年の25－29歳の平均給与は126万ウォン（現在のレートで約10万 7000円、以下同じ）だった。
これは当時、最も多くの給与を受け取っていた40－44歳（189万ウォン〈約16万円〉）の69%だったが、これが08 年には65%に低下した。
つまり役員クラスの給与が37%増える間に、一般社員の給与は29%増にとどまっていたのだ。
さらに、就職できなかった無職の若者や非正規職まで考慮すると、
韓国社会が「下厚上薄」から「上厚下薄」へと急速に変わってきているのは明らかだ。
「下薄」の社会で希望を見いだすのは難しい。
若者は仕事がないため結婚を遅らせ、家庭を持てたとしても財布に中身がないため子どもを生むのを避ける。
「下薄」は少子高齢化をさらに促進させるため、国の老化はさらに進む。
朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領は保守政治家としては破格ともいえる福祉政策の公約を提示。
生まれたばかりの赤ん坊から高齢者まで、全ての世代に必要に応じた福祉を行うと宣言した。
しかし巨額の福祉予算が無償保育、大学授業料の半減、基礎年金、4大疾病（がん・脳卒中・心臓病・ 糖尿病）重症者の治療費の百パーセント国家負担など、散発的な政策に使われるだけであれば、単なる救恤（きゅうじゅつ）的福祉に終わる恐れも否定できない。
「朴槿恵式福祉政策」が国の将来に備える戦略的な福祉政策として成功を収めるには、政策のターゲットを20代や30代の若い世代へと見直さねばならない。
彼らが仕事を得て資産を形成し、しかるべき時期に結婚して子どもを生まなければ「高齢社会の災害」を防ぐことはできないのだ。
また「下厚上薄」の社会となれば、若者は力をつけて高齢者の面倒も見るようになるだろう。
企業も雇用や賃金を通じて「下厚上薄」の再現のため努力しなければならない。
これこそ企業が実践できる最善の福祉だ。
』
サムスンの没落が始まるのはそう遠いことではないだろう。
ノキアの次はサムスンか、ということではないが、韓国が叩いたソニーやパナソニック、そしてシャープはいま次世代の企業コアを作っているところである。
当面の業績は悪いがしぶとく生き残っていくだろう。
そしてコアが確立されたとき、また花開くことになるだろう。
それができるのは、日本にとってソニーもパナソニックは単なる一企業にすぎない。
潰れたら潰れたでいいじゃないか、と突き放して見ることができるからだ。
なら、サムスンはどうだろうか。
サムスンのために中国にシッポをふるようにまで韓国国家が傾いている。
国家が傾いているところに、サムスンが没落したら、もうサムスンは生き残れない。
サムスンは国家と裏表の関係になってしまっている。
経済成長追求にあまりに国家がもめり込んでしまった結果であろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/28 22:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/28/2013022802394.html
韓国企業４社 時価総額で日本上回る＝円安で減少
【ソウル聯合ニュース】
韓国の金融投資業界によると、１６の主要業種のうち韓国を代表する半導体、ディスプレー、建設、鉄鋼の４業種で、韓国企業の時価総額（２５日の終値基準）が日本を上回ったことが分かった。
同業界が２８日までに明らかにした。
ただ、急速な円安の影響で昨年の６業種から減少した。
時価総額は売り上げや営業利益など現在の業績はもちろん、企業の今後の発展を占う指標でもある。
韓国は２００９年末に半導体、建設、鉄鋼の３業種で日本を上回っていたが、昨年末にはこれらに加えディスプレー、石油元売り、造船の合わせて６業種で日本を上回った。
だが、その後急速に円安と日本の株価上昇が進み、日本企業が石油元売りと造船で韓国を上回ったため４業種に減った。
昨年１２月２８日に終値１万３９５円１８銭をつけた日経平均株価は、円安が追い風となり今月２７日には１万１２５３円９７銭をつけ、この２カ月で８．２６％上昇した。同期間の韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０．３５％の上昇にとどまった。
業種別に見ると
サムスン電子が２４５兆７８１０億ウォン（約２０兆９６８３億円）で、日本を代表する半導体メーカーの東芝（２０兆９１１０億ウォン）の１０倍を記録した。
ディスプレー分野では、ＬＧディスプレーが１１兆３８０億ウォンで、シャープ（３兆９０３０億ウォン）を上回った。
鉄鋼ではポスコ（３１兆２１２０億ウォン）が新日鉄住金（２８兆６４５０億ウォン）を上回り、建設分野ではサムスン物産（１０兆２８７０億ウォン）が日揮（７兆７４２０億ウォン）を上回った。
専門家は
「当分の間は円安が続くため、市場をリードできる製品を打ち出し競争力を高める必要がある」
と指摘した。
聯合ニュース
』
サムスン電子の一人勝ちのようだが。
サムスンがコケたらどうなるの？
【 見えない歪み 】
_
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/17 09:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/17/2013021700182.html
【コラム】サムスンなき韓国経済
最近サムスン電子をはじめとするサムスングループ15社の株式時価総額が韓国株式市場の約30％を占め、
同グループの総売上高は韓国の国内総生産（GDP）の30％を超える。
こうした状況から、おのずと
「サムスンが揺らいだら韓国経済は大丈夫なのか」
という疑問が生じる。
北欧のフィンランドは難題を解く手掛かりを提示してくれる。
GDPの25％、時価総額の70％を占めた携帯電話端末最大手のノキアが没落しても、フィンランド経済は最近3年間で平均2.1％の成長を達成し、ユーロ圏の平均（0.9％）を上回った。
1990年代に20％代だった失業率は、2010年には 8.3％、昨年は7.6％に低下した。
フィンランド経済がさらに強さを増した最初の理由は、約30年にわたり築いてきた「起業文化」だ。
1984年に設立された起業促進機関「国立技術開発庁（テケス）」とベンチャー投資ファンド「フィンベラ」が代表的だ。
フィンベラは約 26億ユーロ（約3250億円）規模で、毎年ベンチャー企業約3500社を支援し、1万人以上の雇用を創出している。毎年20件以上のプログラムを推進するテケスは2011年、1928件のプロジェクトに6億1000万ユーロ（約760億円）を支援した。
「起業の夏」「スタートアップサウナ（起業コンペティション）」「起業ワークショップ」などというイベントや会合も相次いで開かれる。
2009年にゲーム『アングリーバード』を世界的にヒットさせたソフトウエア開発業者ロビオは、こうした豊かな生態系の中で生まれた。
地域社会に密着した再就職訓練と生涯教育のシステムも注目される。
住民の居住地から近い学校を「イブニングスクール」とし、午後4時から10時まで政府主導により自発的な学習の場を提供したり、労働・サービスの訓練など実用的な教育を行ったりしている。
最大の成人教育センター「タック」は毎日5000人を対象に92の資格コースを開講している。
政府はノキア社員の起業を専門的に支援する「イノベーション・ミル」というプログラムを実施しており、ノキア退職者が設立した企業は300社を超える。
1970年代初めに公教育の強化に着手し、大学まで無償教育を実施しているほか、成績よりも潜在力の開発、科目別の学習達成度を重視するフィンランド式の教育も根底にある。
フィンランドは昨年、世界最大の教育企業ピアソンの調査で世界1位の「教育大国」に選ばれ、経済協力開発機構（OECD）による国際的な学習到達度調査（PISA）で3回連続1位となった。
「ノキアの没落がむしろフィンランドにとってはよかった」
という言葉が流行するのも、こうした教育分野の競争力を土台にして、
再就職、生涯教育のインフラを構築し、
数十年にわたり起業活性化に向けた努力を重ねてきた「起業DNA」が根付いているおかげだ。
もちろん、韓国経済のためにサムスンは今よりも強くなるべきで、第2、第3のサムスンの登場が望まれる。
しかし、サムスンのような大企業に頼ってばかりでは韓国経済が発展することはできず、
サムスンが今より弱い状態でも韓国経済が生き残る方策を準備しておく必要がある。
フィンランドがはるか以前に開始した自由な起業への取り組みや社会全体の革新に、韓国も本格的に着手すべきだ。
』
「サムスンが没落してむしろ韓国にとってはよかった」
という言葉は聞かれるのであろうか。
サムスンの没落がすなわち韓国の没落にリンクしているのではないだろうか。
政治的にはサムスンを延命させるために、
「唯一の選択」として中国に擦り寄っているのではないだろうか。
企業は永遠ではない。
一時の栄華を創りだすのが企業であろう。
次の栄華を担う次世代企業が育って産業全体が存続する。
それを生みだすのが「起業文化」であろう。
韓国にちまたの意識として「起業文化」はあるのであろうか。
「財閥文化」はあってもそれは「起業DNA」は摘み取る文化ではないのか。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/17 09:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/17/2013021700163.html
【コラム】今こそ「下厚上薄社会」への回帰を
大学を卒業する若者を待ち受けるのは「無職」
やっと就職しても給料はわずか
少子高齢化により国の老化はさらに進行
20－30代こそ手厚い福祉が必要な世代
トッポッキ（棒状の餅を甘辛く煮込んだおやつ）店、のり巻き店、コーヒーショップなどを営む20－30代が急速に増加している。
これまで主に中高年による生計の手段だったこれらの業種に、若い世代が徐々に進出しているのだ。
自分一人の力で店を構えるケースもあるが、その多くは親の金を元手に仕事を始めている。
彼らは若くして企業への就職を諦めて自営業に進出したわけだ。
金を出してくれる親がいて、例えのり巻きやトッポッキを作る仕事でも実際にできるのであれば、まだましな方だろう。
21世紀の韓国で20代ほど、絶望に追い込まれた若い世代は他にいるだろうか。
大学に入るため二浪・三浪するのはごく普通で、大学に入ってからも海外研修やインターンなど、履歴書にそれなりの経歴を書き込むため1年や2年休学するのも基本だ。
しかも男子は兵役もあるため、大学や大学院を卒業するのに8年から10年はかかってしまう。
20代をこのように過ごして何とか大学を卒業しても、待っているのは就職ではなく無職生活だ。
両親の保護を受け家族の冷たい視線を背中に感じながら食べさせてもらい、しばらく就職活動を続けているともう30代だ。
しかし彼らにとって親元を離れて自立する方法はない。
最近は親の間からも
「子どもを生んで大学を卒業させるよりも、大学を卒業してから就職・結婚させ、さらに生活を支援する方に多くの金が掛かる」
といった諦めの言葉も聞こえてくる。
1990年代以降、世界では好景気の中で株主中心の資本主義が広まり、
「企業は成長するのに社員が貧しくなる」
という現象が表面化した。
韓国も例外ではない。
企業が収益を上げてもその金は株主が持っていく。
経営者は株主への配当を可能な限り増やすため、大量のリストラにより正社員を解雇し、非正規職を増やしていった。
株主の利益のために全力を尽くす経営者や役員は巨額の報酬を手にするが、その下で働く社員は給料がほとんど増えず、資産を形成するのも難しくなった。
1980年代までなら企業は社員同士が結婚して子どもを生めば、教育資金を支援するため給与を増やした。
これは韓国企業の「下厚上薄」の伝統だ。
しかしこのような慣習は徐々に姿を消し、一部の大手企業を除く一般サラリーマンの生活は徐々に苦しくなり、いわゆる中産層から脱落していった。
雇用労働部（省に相当）の統計によると、2002年の25－29歳の平均給与は126万ウォン（現在のレートで約10万 7000円、以下同じ）だった。
これは当時、最も多くの給与を受け取っていた40－44歳（189万ウォン〈約16万円〉）の69%だったが、これが08 年には65%に低下した。
つまり役員クラスの給与が37%増える間に、一般社員の給与は29%増にとどまっていたのだ。
さらに、就職できなかった無職の若者や非正規職まで考慮すると、
韓国社会が「下厚上薄」から「上厚下薄」へと急速に変わってきているのは明らかだ。
「下薄」の社会で希望を見いだすのは難しい。
若者は仕事がないため結婚を遅らせ、家庭を持てたとしても財布に中身がないため子どもを生むのを避ける。
「下薄」は少子高齢化をさらに促進させるため、国の老化はさらに進む。
朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領は保守政治家としては破格ともいえる福祉政策の公約を提示。
生まれたばかりの赤ん坊から高齢者まで、全ての世代に必要に応じた福祉を行うと宣言した。
しかし巨額の福祉予算が無償保育、大学授業料の半減、基礎年金、4大疾病（がん・脳卒中・心臓病・ 糖尿病）重症者の治療費の百パーセント国家負担など、散発的な政策に使われるだけであれば、単なる救恤（きゅうじゅつ）的福祉に終わる恐れも否定できない。
「朴槿恵式福祉政策」が国の将来に備える戦略的な福祉政策として成功を収めるには、政策のターゲットを20代や30代の若い世代へと見直さねばならない。
彼らが仕事を得て資産を形成し、しかるべき時期に結婚して子どもを生まなければ「高齢社会の災害」を防ぐことはできないのだ。
また「下厚上薄」の社会となれば、若者は力をつけて高齢者の面倒も見るようになるだろう。
企業も雇用や賃金を通じて「下厚上薄」の再現のため努力しなければならない。
これこそ企業が実践できる最善の福祉だ。
』
サムスンの没落が始まるのはそう遠いことではないだろう。
ノキアの次はサムスンか、ということではないが、韓国が叩いたソニーやパナソニック、そしてシャープはいま次世代の企業コアを作っているところである。
当面の業績は悪いがしぶとく生き残っていくだろう。
そしてコアが確立されたとき、また花開くことになるだろう。
それができるのは、日本にとってソニーもパナソニックは単なる一企業にすぎない。
潰れたら潰れたでいいじゃないか、と突き放して見ることができるからだ。
なら、サムスンはどうだろうか。
サムスンのために中国にシッポをふるようにまで韓国国家が傾いている。
国家が傾いているところに、サムスンが没落したら、もうサムスンは生き残れない。
サムスンは国家と裏表の関係になってしまっている。
経済成長追求にあまりに国家がもめり込んでしまった結果であろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/28 22:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/28/2013022802394.html
韓国企業４社 時価総額で日本上回る＝円安で減少
【ソウル聯合ニュース】
韓国の金融投資業界によると、１６の主要業種のうち韓国を代表する半導体、ディスプレー、建設、鉄鋼の４業種で、韓国企業の時価総額（２５日の終値基準）が日本を上回ったことが分かった。
同業界が２８日までに明らかにした。
ただ、急速な円安の影響で昨年の６業種から減少した。
時価総額は売り上げや営業利益など現在の業績はもちろん、企業の今後の発展を占う指標でもある。
韓国は２００９年末に半導体、建設、鉄鋼の３業種で日本を上回っていたが、昨年末にはこれらに加えディスプレー、石油元売り、造船の合わせて６業種で日本を上回った。
だが、その後急速に円安と日本の株価上昇が進み、日本企業が石油元売りと造船で韓国を上回ったため４業種に減った。
昨年１２月２８日に終値１万３９５円１８銭をつけた日経平均株価は、円安が追い風となり今月２７日には１万１２５３円９７銭をつけ、この２カ月で８．２６％上昇した。同期間の韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０．３５％の上昇にとどまった。
業種別に見ると
サムスン電子が２４５兆７８１０億ウォン（約２０兆９６８３億円）で、日本を代表する半導体メーカーの東芝（２０兆９１１０億ウォン）の１０倍を記録した。
ディスプレー分野では、ＬＧディスプレーが１１兆３８０億ウォンで、シャープ（３兆９０３０億ウォン）を上回った。
鉄鋼ではポスコ（３１兆２１２０億ウォン）が新日鉄住金（２８兆６４５０億ウォン）を上回り、建設分野ではサムスン物産（１０兆２８７０億ウォン）が日揮（７兆７４２０億ウォン）を上回った。
専門家は
「当分の間は円安が続くため、市場をリードできる製品を打ち出し競争力を高める必要がある」
と指摘した。
聯合ニュース
』
サムスン電子の一人勝ちのようだが。
サムスンがコケたらどうなるの？
【 見えない歪み 】
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もしソウルに核爆弾が投下されたら… 6－7キロトンの核兵器の威力とは
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/13 09:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/13/2013021300721.html?ent_rank_news
核問題：もしソウルに核爆弾が投下されたら…
北朝鮮が実験した6－7キロトンの核兵器の威力とは
北朝鮮による3回目の核実験は、今のところTNT爆薬換算で6000－7000トン（6－7キロトン）の威力を持つと推定され、失敗ではないが完全な成功と見るのも難しい、という評価が多い。
核の専門家、金泰宇（キム・テウ）元統一研究院長は
「核実験に『失敗した実験』はない。
もし核爆弾が爆発しなかったとしても、失敗原因に関するデータは収集されているため、北朝鮮は少しずつ核兵器の開発を進めてきている」
と語った。
北朝鮮による今回の核実験で検出された6－7キロトンという威力は、 1945年に広島に投下された原子爆弾（15キロトン）と比べ、半分以下の水準だ。
しかしソウル上空にこの爆弾が投下された場合、半径数キロ以内は焦土化し、数十万人の死傷者が出かねない。
威力6－7キロトンの核兵器がソウル上空で爆発した場合、どのような被害が生じるかについては、まだ本格的なコンピューターシミュレーションの結果が出ていない。
黄一淳（ファン・イルスン）ソウル大学原子核工学科教授は
「広島と同様、 500メートル上空で6キロトン規模の核爆弾が爆発したと仮定すると、火の手は半径1.2キロの地点まで達し、建造物の破損は半径2キロの地点まで及ぶものと推定される」
「ソウルの人口密度を考慮すると、2カ月以内に20万人の死者が出ることもあり得る」
と語った。
米国国防総省は1998年、威力15キロトンの核兵器がソウル市竜山区上空で爆発した場合の被害範囲について秘密裏にシミュレーションを行った。
その結果、半径 150メートル以内の建造物は蒸発し、1.5キロ以内の人間は全身に3度熱傷（皮下組織にまで及ぶ重度のやけど）を負うことが分かった。
死者数は計62万人に上ると推定された。
韓米情報当局は現在北朝鮮が保有している核兵器について、重さ2－3トンの初歩的なレベルのものだと評価してきた。
このレベルの核兵器は、北朝鮮が保有するIL28爆撃機には搭載できるものの、戦闘機や弾道ミサイルに積むことはできない。
韓米両軍当局は、IL28爆撃機が配備されている北朝鮮軍の基地を既に把握しており、しかも爆撃機は機動性が低いため、核爆弾を積んだ爆撃機が韓国領空に入る前に迎撃できるとしている。
しかし、北朝鮮がスカッド・ノドンなどの弾道ミサイルに積めるほど核弾頭の小型化に成功したとすると、脅威は段違いに高まる。
現在韓国軍にはまともな迎撃手段がないからだ。
』
2013年2月14日木曜日
なんだかよくわからない風力発電機顛末：読んでみてください！
_
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/14 13:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/14/2013021401383.html
加波島の風力発電機、完成後止まったまま
昨年9月、済州島の南側に位置する加波島に設置された最新型の風力発電機2基が、一度も稼働することなく無用の長物となっている。
済州道は2011年11月、自然景観の美しい加波島を「無炭素（カーボンフリー）の島」とすることを決め、この事業の一環として、韓国南部発電が24億ウォン（現在のレートで約2億円、以下同）を投じて1基250キロワット規模の風力発電機2基を設置した。
加波島のシンボルとなったこの風力発電機は、島民約280人分の消費電力（最大224キロワット）を賄い、年間で温室効果ガス677トンの削減効果、原油2億ウォン（約1700万円）の輸入代替効果があると期待されていた。
済州道と南部発電の計画では、昨年9月に完工して稼働に入る予定だったが、発電機は今も止まったまま放置されている。
生産した電気を電力に変換する電力変換装置や電力貯蔵装置などの制御装置に問題が生じ、稼働できずにいるのだ。
これらの装置は、市場の先占を狙った企業が無償で提供した。
電力変換装置を無償設置したA社は、設計容量が1000キロボルトアンペアだったにもかかわらず350キロボルトアンペアの装置を取り付けたため、過負荷が発生した。
同じく無償で電力貯蔵装置を設置したB社も、設計基準となる2000キロワット時をはるかに下回る容量850キロワット時の装置を取り付けた。
これを受け、南部発電は風力発電機を製造したインドの企業に発電容量を貯蔵装置や変換装置に合わせて下げてほしいと要請したが、拒否されたという。
済州道の関係者は「企業側では容量が小さくても稼働に問題はないと予測していた。
10月までに政府から予算配分を受け、設備を補完するつもりだ」と話している。
一角では、昨年9月に済州道で開催された世界自然保護会議（WCC）に間に合わせようと完工を急いだため、こうした問題が発生したのでは、との批判も出ている。
』
【 見えない歪み 】
_
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/14 13:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/14/2013021401383.html
加波島の風力発電機、完成後止まったまま
昨年9月、済州島の南側に位置する加波島に設置された最新型の風力発電機2基が、一度も稼働することなく無用の長物となっている。
済州道は2011年11月、自然景観の美しい加波島を「無炭素（カーボンフリー）の島」とすることを決め、この事業の一環として、韓国南部発電が24億ウォン（現在のレートで約2億円、以下同）を投じて1基250キロワット規模の風力発電機2基を設置した。
加波島のシンボルとなったこの風力発電機は、島民約280人分の消費電力（最大224キロワット）を賄い、年間で温室効果ガス677トンの削減効果、原油2億ウォン（約1700万円）の輸入代替効果があると期待されていた。
済州道と南部発電の計画では、昨年9月に完工して稼働に入る予定だったが、発電機は今も止まったまま放置されている。
生産した電気を電力に変換する電力変換装置や電力貯蔵装置などの制御装置に問題が生じ、稼働できずにいるのだ。
これらの装置は、市場の先占を狙った企業が無償で提供した。
電力変換装置を無償設置したA社は、設計容量が1000キロボルトアンペアだったにもかかわらず350キロボルトアンペアの装置を取り付けたため、過負荷が発生した。
同じく無償で電力貯蔵装置を設置したB社も、設計基準となる2000キロワット時をはるかに下回る容量850キロワット時の装置を取り付けた。
これを受け、南部発電は風力発電機を製造したインドの企業に発電容量を貯蔵装置や変換装置に合わせて下げてほしいと要請したが、拒否されたという。
済州道の関係者は「企業側では容量が小さくても稼働に問題はないと予測していた。
10月までに政府から予算配分を受け、設備を補完するつもりだ」と話している。
一角では、昨年9月に済州道で開催された世界自然保護会議（WCC）に間に合わせようと完工を急いだため、こうした問題が発生したのでは、との批判も出ている。
』
【 見えない歪み 】
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2013年2月13日水曜日
北への先制攻撃は事実上不可能？
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/13 11:23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/13/2013021301044.html
核問題：北への先制攻撃は事実上不可能？
「核兵器は絶対兵器であって、核兵器発投時の被害は想像を超える。
事前に破壊するのが最善の代案」
と答弁した。
北朝鮮に核攻撃の兆候がある場合には「先制攻撃」する、という案に言及したわけだ。
しかし北朝鮮は、移動式ランチャーを使って発射場所を自由に決められる弾道ミサイル能力を強化しており、これを事前に探知して先制攻撃を加えるのは事実上不可能だ、と専門家たちは分析している。
■「移動式ランチャーを利用したミサイル発射の兆候の捕捉は困難」
北朝鮮の核兵器に対する先制攻撃は
「探知→識別→決心→攻撃」
の順で進む。
北朝鮮の核攻撃を事前に制圧する、いわゆる「キル・チェーン」だ。
韓国軍は現在、射程180－300キロの弾道ミサイルを保有しており、北朝鮮の後方基地攻撃が可能な射程800キロの弾道ミサイルも、2015年までに戦力化する方針だ。
一方米国は、原子力潜水艦やイージス巡洋艦、駆逐艦からトマホーク巡航ミサイルで北朝鮮全域を攻撃することができ、有事にはレーダーに捕らえられないB2ステルス爆撃機が出動することもあり得る。
しかし、こうした攻撃手段も、北朝鮮による核兵器使用の兆候をあらかじめ探知して発射しなければ無駄になってしまう。
韓米が15年までの完成を目指している新たなキル・チェーンも、探知能力の強化に重点を置いている。
標的の探知（1分）、
座標の識別（1分）、
使用する兵器の選定と発射の決心（3分）
などの手順を5分以内に済ませ、攻撃は25分以内に終えるという概念だ。
韓国軍の関係者は
「現在、標的の探知に5分程度の時間がかかっている。
これをできる限り短くしたい」
と語った。
韓米は現在、北朝鮮の核開発施設やミサイル基地など大量破壊兵器（WMD）関連施設を「標的リスト」化し、さらに補完を続けているといわれている。
問題は、このリストで中心になっているのはほとんどが固定式のランチャーという点だ。北朝鮮は現在、韓国を攻撃できるスカッドB、スカッドCとノドン・ミサイルを数百基保有しており、これを発射できる移動式ランチャーも数十基持っているといわれている。米国は500－600キロ上空から自動車のナンバープレートまで識別できるKH12偵察衛星を持っているが、北朝鮮上空を通るのは一日平均4回で、洞窟に隠れたりよそに移ったりする移動式ランチャーの探知には限界がある。韓国軍の当局者は「北朝鮮全域で移動式ランチャーの動きが把握されている。おとりの移動式ランチャーまで動員し、偵察をごまかす戦術を展開しているようだ」と語った。また韓国軍は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルを迎撃するためパトリオットPAC2を実戦配備したが、韓米共同の研究では弾道弾迎撃率40％以下という結果が出たともいわれている。
■「韓米合同演習の強化など、大規模な武力誇示の可能性」
北朝鮮は、3回目の核実験を行う2日前の今月10日、咸鏡南道のミサイル基地から東海（日本海）に向けてKN02短距離ミサイル（射程120キロ）数発を発射した。ミサイルは、およそ70－80キロ飛んで公海上に落下したといわれている。韓米連合司令部はこの日、北朝鮮のさらなる軍事挑発に備え、対北朝鮮情報監視体制「ウオッチコン」を第3段階から第2段階に上げた。また韓国軍は、軍事対備態勢を第3段階から第2段階に上げた。
韓米は北朝鮮に対する軍事的制裁案として、韓米合同演習の規模を大幅に拡大することを考慮しているという。まず、来月実施予定の韓米合同演習「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」で、攻勢的な上陸演習を実施する可能性が高い。国防部の金寛鎮長官は「（今回の演習に）米国の原子力空母の参加を要請する」と語った。
』
【 見えない歪み 】
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2013年2月11日月曜日
来韓する中国人が急増：日本人を圧倒
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『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/11 07:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/11/2013021100052.html
「2020年には中華圏からの観光客が1000万人に」
韓国を訪れる中華圏の観光客の人数が、昨年初めて日本人観光客を上回った。
中華圏とは中国、台湾、香港、マカオを指す。
これらの地域から来た観光客は376万6000人で、日本人観光客より約24万8000人多かった。
日本人観光客の数は昨年8月に34万7000人を記録して以来、独島（日本名:竹島）をめぐる韓日の外交問題や円安の影響で減少し続け、今年1月には約 20万7000人まで落ち込んだ。
今年の中国の春節連休期間（旧正月の連休。
今年は2月9－16日）には、来韓する中国人観光客が6万3000人に達するとみられている。
昨年の春節の5万人に比べ、25%の増加だ。
観光業界では、韓国政府が中国人観光客を呼び込むためにビザの発給手続きを簡略化したり、ビザなし入国の対象を拡大したりするなどの努力を重ねてきたことも、中国人観光客の増加に大きな役割を果たしたとみている。
韓国観光公社のイ・チャム社長は
「昨年、韓国を訪れる外国人観光客が1000万人を突破したが、2020年には2000万人を目標にしている。
このうち半数に当たる1000万人は中華圏からの観光客になるだろう」
と予想した。
中国では現在、海外旅行に行くことのできる中産層が最大で5億人に達するとみられる。
昨年と同様に今年も、円安と、中国での海外旅行の需要増加という現象は続く見通しだ。
昨年は中華圏全体の観光客数が日本人の観光客数を上回ったが、今年は香港やマカオを除く中国からの観光客だけで日本を上回ると予想される。
昨年韓国を訪れた中国人観光客は283万 6000人だった。
韓国政府と各地方自治体も、中国人観光客を迎えるために奔走している。
文化体育観光部（省に相当）は春節連休を控え、6－15日にソウル警察庁、各区、韓国観光公社、観光協会中央会などと共にソウル市内の明洞、仁寺洞、東大門、景福宮、弘大などで外国人観光客への対応体制をチェックする。
釜山市内の光復洞、西面、海雲台、また仁川空港や、済州島などの自治体も、観光客への対応準備で忙しい。
だが中国人観光客が訪れるのは、ソウルや済州島など一部地域に限られている。
韓国旅行業協会のソ・デウン会員事業部長は
「地域の偏りをなくすため、観光名所を積極的に開発し、宿泊、交通、レストランなど観光インフラを整備しなければならない」
と述べた。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/11 07:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/11/2013021100053.html
来韓する中国人が急増、日本人観光客を圧倒
背景に中国での韓流ブーム、尖閣問題で日本旅行を避ける傾向も
日本人観光客は急減、円安や韓日関係悪化が影響
「中国は満ち潮、日本は引き潮」
円安の影響で韓国を訪れる日本人観光客は減少しているが、その減少分を中国人観光客が埋めている。
今年、韓国を訪れる中国人観光客は、史上初めて300万人を突破するとみられている。
5日午後7時、ソウル・東大門にあるショッピングモール「ドゥータ」は、入り口から中まで何十人もの中国人で埋め尽くされていた。
観光バスの到着を待っている団体で、同様の中国人の団体は1時間に3－4グループ見られた。
観光バスを待つ間、地べたに座ってみかんを食べる中国人の子どももいれば、キスをしているカップルもいた。
観光客向けの中国語のアナウンスが流れると、通りすがりの韓国人カップルが「あれ、ここは中国かしら？」などと話していた。
ドゥータで働いて10年になるというある職員は
「7－8年前は日本人観光客がほとんどだったが、2－3年前から中国人が急増している。
現在は中国人が観光客全体の7割に迫っている」
と語った。
弘益大に留学している中国人のチャオ・チャーウェイさん（23）は
「ドゥータは中国人ガイドとの協力体制がきちんとしている上、価格が明記されているため、疑い深い中国人もぼったくりの心配がないといって安心している」
と話した。
中国人観光客を相手にするドゥータの店員たちの口からは
「こちらにサインをお願いします」「かわいい」
などの中国語がすらすらと出てくる。
中国人観光客の孔祥翔さん（26）は、こうした現象について
「長期休暇のときには近くの国に旅行する中国人が増えているが、韓国を旅行先に選ぶ理由としては韓流が大きな役割を果たしているようだ」
と語った。
さらに、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる日中間の領有権争いなども影響し、中国人観光客の足が韓国に向くようになってきた。
対照的に、日本人相手の観光ガイドは最近の状況にとまどっている。
日本人向けの観光案内を15年以上続けているガイドの女性は
「昨年の秋から韓日関係が悪化し『明洞が焦土化した』という声が広まった。
最近では円安に加え、北朝鮮の核実験に対する不安が高まっているため、日本人観光客の数は急減している」
と語った。
以前は1カ月に平均8－9団体を案内していたが、最近は2団体程度しか案内できないという。
「日本人の街」といわれるソウル・明洞の中央路にある化粧品通りも、今では中国人観光客集めに余念がない。
化粧品店「ネイチャー・リパブリック」は中国人向けに、6 万ウォン（約5200円）の栄養クリームを2個買えば景品として目元パック（目の周りのしわ予防パック）8枚、フェイスマスク8枚、化粧コットン8箱をプレゼントする「2＋888」キャンペーンを実施している。
また、化粧品店「バニラコ」では、中国語ができる店員を常時5人ほど配置している。
ソウル市内の大型レジャー・ショッピングタウン「ロッテマート」蚕室店も、中国人観光客が日本人観光客を圧倒している。
ロッテワールド南門の外国人団体専用チケット売り場の職員は、観光客訪問日誌を見て
「このチケット売り場を利用する外国人は1日平均1300人ほどだが、そのうち約8割は中華圏の観光客で、2割が東南アジア系だ。
日本人観光客は1週間に20－30人ほどで、全体の0.3%にすぎない」
と説明した。
しかし、中国人観光客の誘致には、いまだに解決できない問題が多い。
韓国観光公社中国チームのリュ・ハンスン次長は
「小規模の観光業者が低価格のダンピング商品を販売し、無資格のガイドを雇用してショッピングを強要するなど、韓国の印象や国家イメージを低下させるケースが多い。
この問題を改善しなければ、中国人観光客の数は再び減少する可能性もある」
と警鐘を鳴らした。
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【 見えない歪み 】
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/11 07:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/11/2013021100052.html
「2020年には中華圏からの観光客が1000万人に」
韓国を訪れる中華圏の観光客の人数が、昨年初めて日本人観光客を上回った。
中華圏とは中国、台湾、香港、マカオを指す。
これらの地域から来た観光客は376万6000人で、日本人観光客より約24万8000人多かった。
日本人観光客の数は昨年8月に34万7000人を記録して以来、独島（日本名:竹島）をめぐる韓日の外交問題や円安の影響で減少し続け、今年1月には約 20万7000人まで落ち込んだ。
今年の中国の春節連休期間（旧正月の連休。
今年は2月9－16日）には、来韓する中国人観光客が6万3000人に達するとみられている。
昨年の春節の5万人に比べ、25%の増加だ。
観光業界では、韓国政府が中国人観光客を呼び込むためにビザの発給手続きを簡略化したり、ビザなし入国の対象を拡大したりするなどの努力を重ねてきたことも、中国人観光客の増加に大きな役割を果たしたとみている。
韓国観光公社のイ・チャム社長は
「昨年、韓国を訪れる外国人観光客が1000万人を突破したが、2020年には2000万人を目標にしている。
このうち半数に当たる1000万人は中華圏からの観光客になるだろう」
と予想した。
中国では現在、海外旅行に行くことのできる中産層が最大で5億人に達するとみられる。
昨年と同様に今年も、円安と、中国での海外旅行の需要増加という現象は続く見通しだ。
昨年は中華圏全体の観光客数が日本人の観光客数を上回ったが、今年は香港やマカオを除く中国からの観光客だけで日本を上回ると予想される。
昨年韓国を訪れた中国人観光客は283万 6000人だった。
韓国政府と各地方自治体も、中国人観光客を迎えるために奔走している。
文化体育観光部（省に相当）は春節連休を控え、6－15日にソウル警察庁、各区、韓国観光公社、観光協会中央会などと共にソウル市内の明洞、仁寺洞、東大門、景福宮、弘大などで外国人観光客への対応体制をチェックする。
釜山市内の光復洞、西面、海雲台、また仁川空港や、済州島などの自治体も、観光客への対応準備で忙しい。
だが中国人観光客が訪れるのは、ソウルや済州島など一部地域に限られている。
韓国旅行業協会のソ・デウン会員事業部長は
「地域の偏りをなくすため、観光名所を積極的に開発し、宿泊、交通、レストランなど観光インフラを整備しなければならない」
と述べた。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/11 07:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/11/2013021100053.html
来韓する中国人が急増、日本人観光客を圧倒
背景に中国での韓流ブーム、尖閣問題で日本旅行を避ける傾向も
日本人観光客は急減、円安や韓日関係悪化が影響
「中国は満ち潮、日本は引き潮」
円安の影響で韓国を訪れる日本人観光客は減少しているが、その減少分を中国人観光客が埋めている。
今年、韓国を訪れる中国人観光客は、史上初めて300万人を突破するとみられている。
5日午後7時、ソウル・東大門にあるショッピングモール「ドゥータ」は、入り口から中まで何十人もの中国人で埋め尽くされていた。
観光バスの到着を待っている団体で、同様の中国人の団体は1時間に3－4グループ見られた。
観光バスを待つ間、地べたに座ってみかんを食べる中国人の子どももいれば、キスをしているカップルもいた。
観光客向けの中国語のアナウンスが流れると、通りすがりの韓国人カップルが「あれ、ここは中国かしら？」などと話していた。
ドゥータで働いて10年になるというある職員は
「7－8年前は日本人観光客がほとんどだったが、2－3年前から中国人が急増している。
現在は中国人が観光客全体の7割に迫っている」
と語った。
弘益大に留学している中国人のチャオ・チャーウェイさん（23）は
「ドゥータは中国人ガイドとの協力体制がきちんとしている上、価格が明記されているため、疑い深い中国人もぼったくりの心配がないといって安心している」
と話した。
中国人観光客を相手にするドゥータの店員たちの口からは
「こちらにサインをお願いします」「かわいい」
などの中国語がすらすらと出てくる。
中国人観光客の孔祥翔さん（26）は、こうした現象について
「長期休暇のときには近くの国に旅行する中国人が増えているが、韓国を旅行先に選ぶ理由としては韓流が大きな役割を果たしているようだ」
と語った。
さらに、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる日中間の領有権争いなども影響し、中国人観光客の足が韓国に向くようになってきた。
対照的に、日本人相手の観光ガイドは最近の状況にとまどっている。
日本人向けの観光案内を15年以上続けているガイドの女性は
「昨年の秋から韓日関係が悪化し『明洞が焦土化した』という声が広まった。
最近では円安に加え、北朝鮮の核実験に対する不安が高まっているため、日本人観光客の数は急減している」
と語った。
以前は1カ月に平均8－9団体を案内していたが、最近は2団体程度しか案内できないという。
「日本人の街」といわれるソウル・明洞の中央路にある化粧品通りも、今では中国人観光客集めに余念がない。
化粧品店「ネイチャー・リパブリック」は中国人向けに、6 万ウォン（約5200円）の栄養クリームを2個買えば景品として目元パック（目の周りのしわ予防パック）8枚、フェイスマスク8枚、化粧コットン8箱をプレゼントする「2＋888」キャンペーンを実施している。
また、化粧品店「バニラコ」では、中国語ができる店員を常時5人ほど配置している。
ソウル市内の大型レジャー・ショッピングタウン「ロッテマート」蚕室店も、中国人観光客が日本人観光客を圧倒している。
ロッテワールド南門の外国人団体専用チケット売り場の職員は、観光客訪問日誌を見て
「このチケット売り場を利用する外国人は1日平均1300人ほどだが、そのうち約8割は中華圏の観光客で、2割が東南アジア系だ。
日本人観光客は1週間に20－30人ほどで、全体の0.3%にすぎない」
と説明した。
しかし、中国人観光客の誘致には、いまだに解決できない問題が多い。
韓国観光公社中国チームのリュ・ハンスン次長は
「小規模の観光業者が低価格のダンピング商品を販売し、無資格のガイドを雇用してショッピングを強要するなど、韓国の印象や国家イメージを低下させるケースが多い。
この問題を改善しなければ、中国人観光客の数は再び減少する可能性もある」
と警鐘を鳴らした。
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【 見えない歪み 】
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2013年2月9日土曜日
奇形構造経済の悲鳴
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『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/09 09:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/09/2013020900321.html
韓国の上場企業、3割が赤字=2012年第4四半期
主要企業の決算発表が相次ぐ中、韓国企業の収益性が昨年第4四半期（10－12月）に大きく悪化したことが分かった。
昨年下半期から本格化したウォン高の余波で赤字に転落する企業が続出している。
ウリ投資証券によると、8日までに昨年第4四半期の業績を発表した約100社のうち、営業損益や純損益が赤字となった企業は30％近くに上った。
四半期の売上高が1兆ウォン（約850億円）を超える42社でも12社（28.6％）が赤字だった。
営業損益が赤字だったのは、大韓航空、アシアナ航空、GS建設、斗山インフラコアなど。
純損益が赤字だったのは、LG電子、大宇インターナショナル、ロッテケミカル、SKネットワークスなどだった。
ウリ投資証券は
「大半の企業で売上高は小幅ながら増加したが、集積性が悪化した」
と指摘した。
景気低迷の長期化にウォン高が重なった格好だ。ウォン相場は昨年第4四半期だけで4％上昇した。
信栄証券のチョ・ヨンジュン専務は
「今年も円安などで韓国企業の収益性悪化が進む可能性が高い」
と予測した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/09 09:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/09/2013020900320.html
大企業の半数で収益半減、広がる不安感
造船業界世界3位の現代重工業が7日発表した決算速報（連結ベース）によると、第4四半期（10－12月）の営業利益は90.9％減の543億ウォン（約46億円）にとどまった。
売上高の規模（14兆1360億ウォン）を考えれば業績は不振だ。
純損益も3481億ウォン（約295億円）の赤字に転落した。
同社関係者は
「主力の造船業が低迷し、収益が大幅に落ち込んだ」
と説明した。
主要企業はサプライズを超えて崖っぷちとも言える決算を相次いで発表している。
第3四半期（7－9月）までは赤字に転落する企業はほとんどなかったが、第4四半期は一転して赤字決算が続出した。
景気低迷が長期化しているほあ、昨年下半期からウォン相場が上昇しているためだ。
専門家は年初来の円安進行で当面は収益性の悪化が続く可能性が高いと予想した。
■輸出企業の不振目立つ
企業業績は業種を問わず悪化している。
サムスン電子、LG電子を含む電子業界はさほど業績が悪くないが、残る業種はほとんどが業績悪化に苦しんでいる。
特に昨年第4四半期には輸出製造業の収益性悪化が目立った。
四半期の売上高が1兆ウォン（約850億円）を超える42社のうち、利益が50％以上減少するか赤字に転落した企業は19社あった。
太陽電池のOCIは昨年第4四半期の営業損益が622億ウォン（約53億円）の赤字だった。
赤字幅は四半期の売上高7036億ウォン（約596億円）の10％に迫った。
主力事業の一つである太陽電池事業で供給過剰が続いているためだ。
建設機械の斗山インフラコアは昨年第4四半期に中国市場の低迷で253億ウォン（約21億円）の営業損失を計上した。
大韓航空、アシアナ航空、GS建設なども昨年第4四半期は赤字に転落した。
ウリ投資証券によると、8日までに昨年第4四半期の業績を発表した主要上場企業100社のうち、営業利益が予想を5％以上下回った企業が68社に達した。
半数は前年同期に比べ減益だった。
■収益性悪化は持続か
問題は収益性悪化が今年はさらに深刻化する可能性が高いことだ。
輸出が増えてもウォン高で収益性の悪化が避けられないためだ。
石油精製業界は昨年、過去最大の輸出を達成したが、利益面ではさえなかった。
第4四半期に原油価格が徐々に下落し、原油在庫で多額の評価損を計上したためだ。
円安も収益性の改善に悪影響を与えそうだ。
日本の電子・自動車業界は円安でコスト競争力を高め、韓国企業に対する攻勢を強めるとみられる。
既に現代自動車は昨年第4四半期の利益が12％減少。
起亜自動車は50％以上減少した。
信栄証券のチョ・ヨンジュン専務は
「電子・自動車は韓日が直接競争する分野だ。
両業種の収益性が悪化すれば、今年は内需、輸出の双方が同時に低迷する可能性がある」
と分析した。
今年下半期から韓国企業の業績が回復するとの見通しもある。
大信証券のチョ・ユンナム・リサーチセンター長は
「為替が電子・自動車業界の足かせとなるのは確かだが、米中の景気回復で早ければ今年第2四半期から鉄鋼、化学、造船、機械の各業種が回復する可能性もある」
と予想した。
』
【 見えない歪み 】
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『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/09 09:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/09/2013020900321.html
韓国の上場企業、3割が赤字=2012年第4四半期
主要企業の決算発表が相次ぐ中、韓国企業の収益性が昨年第4四半期（10－12月）に大きく悪化したことが分かった。
昨年下半期から本格化したウォン高の余波で赤字に転落する企業が続出している。
ウリ投資証券によると、8日までに昨年第4四半期の業績を発表した約100社のうち、営業損益や純損益が赤字となった企業は30％近くに上った。
四半期の売上高が1兆ウォン（約850億円）を超える42社でも12社（28.6％）が赤字だった。
営業損益が赤字だったのは、大韓航空、アシアナ航空、GS建設、斗山インフラコアなど。
純損益が赤字だったのは、LG電子、大宇インターナショナル、ロッテケミカル、SKネットワークスなどだった。
ウリ投資証券は
「大半の企業で売上高は小幅ながら増加したが、集積性が悪化した」
と指摘した。
景気低迷の長期化にウォン高が重なった格好だ。ウォン相場は昨年第4四半期だけで4％上昇した。
信栄証券のチョ・ヨンジュン専務は
「今年も円安などで韓国企業の収益性悪化が進む可能性が高い」
と予測した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/09 09:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/09/2013020900320.html
大企業の半数で収益半減、広がる不安感
造船業界世界3位の現代重工業が7日発表した決算速報（連結ベース）によると、第4四半期（10－12月）の営業利益は90.9％減の543億ウォン（約46億円）にとどまった。
売上高の規模（14兆1360億ウォン）を考えれば業績は不振だ。
純損益も3481億ウォン（約295億円）の赤字に転落した。
同社関係者は
「主力の造船業が低迷し、収益が大幅に落ち込んだ」
と説明した。
主要企業はサプライズを超えて崖っぷちとも言える決算を相次いで発表している。
第3四半期（7－9月）までは赤字に転落する企業はほとんどなかったが、第4四半期は一転して赤字決算が続出した。
景気低迷が長期化しているほあ、昨年下半期からウォン相場が上昇しているためだ。
専門家は年初来の円安進行で当面は収益性の悪化が続く可能性が高いと予想した。
■輸出企業の不振目立つ
企業業績は業種を問わず悪化している。
サムスン電子、LG電子を含む電子業界はさほど業績が悪くないが、残る業種はほとんどが業績悪化に苦しんでいる。
特に昨年第4四半期には輸出製造業の収益性悪化が目立った。
四半期の売上高が1兆ウォン（約850億円）を超える42社のうち、利益が50％以上減少するか赤字に転落した企業は19社あった。
太陽電池のOCIは昨年第4四半期の営業損益が622億ウォン（約53億円）の赤字だった。
赤字幅は四半期の売上高7036億ウォン（約596億円）の10％に迫った。
主力事業の一つである太陽電池事業で供給過剰が続いているためだ。
建設機械の斗山インフラコアは昨年第4四半期に中国市場の低迷で253億ウォン（約21億円）の営業損失を計上した。
大韓航空、アシアナ航空、GS建設なども昨年第4四半期は赤字に転落した。
ウリ投資証券によると、8日までに昨年第4四半期の業績を発表した主要上場企業100社のうち、営業利益が予想を5％以上下回った企業が68社に達した。
半数は前年同期に比べ減益だった。
■収益性悪化は持続か
問題は収益性悪化が今年はさらに深刻化する可能性が高いことだ。
輸出が増えてもウォン高で収益性の悪化が避けられないためだ。
石油精製業界は昨年、過去最大の輸出を達成したが、利益面ではさえなかった。
第4四半期に原油価格が徐々に下落し、原油在庫で多額の評価損を計上したためだ。
円安も収益性の改善に悪影響を与えそうだ。
日本の電子・自動車業界は円安でコスト競争力を高め、韓国企業に対する攻勢を強めるとみられる。
既に現代自動車は昨年第4四半期の利益が12％減少。
起亜自動車は50％以上減少した。
信栄証券のチョ・ヨンジュン専務は
「電子・自動車は韓日が直接競争する分野だ。
両業種の収益性が悪化すれば、今年は内需、輸出の双方が同時に低迷する可能性がある」
と分析した。
今年下半期から韓国企業の業績が回復するとの見通しもある。
大信証券のチョ・ユンナム・リサーチセンター長は
「為替が電子・自動車業界の足かせとなるのは確かだが、米中の景気回復で早ければ今年第2四半期から鉄鋼、化学、造船、機械の各業種が回復する可能性もある」
と予想した。
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【 見えない歪み 】
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2013年2月8日金曜日
「韓国人売春婦＝慰安婦のように放送されたと紹介」
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サーチナニュース 2013/02/08(金) 11:45
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0208&f=national_0208_012.shtml
【韓国ＢＢＳ】
日本のテレビが、韓国人売春婦＝慰安婦と放送（してはいない）！
韓国のコミュニティーサイト「ｅＴｏｒｒｅｎｔ」の掲示板に
「米国で慰安婦決議案が通過した後の日本の放送」
とのスレッドが立てられたところ、さまざまな意見が寄せられた。
スレ主は、2月2日の午後9時からテレビ東京系で放映された「たかじんＮＯマネー」世界ワルごとＨＯＷマッチの中での
「韓国の売春による市場規模」
という特集について、
「米国で慰安婦の決議案が通過した後、日本でこんな放送があった」と
紹介した。
番組では、韓国は売春をリードする国として取り上げられ、
「逮捕される売春婦の90％が韓国人」
「売春で韓国ＧＤＰの5％」
「また、『日本が売春させた』といわれるんじゃ…」
といったテロップが映し出されるなど、
「韓国人売春婦＝慰安婦」のように放送されたと紹介した。
スレッドには、韓国のネットユーザーが日本を批判するコメントが並んだ。
●・「隣国を貶めることは、恥だと思わないのか」
●・「日本が強制的に行ったこともあるだろう。
その番組は、一部の真実を根拠に嘘を主張している。
海外で売春をたくさん行っているのは事実だが、誇張された現実をひっくるめて表現することはよくない」
また、日本国内での売春や性産業などに言及する意見もあった。
●・「日本はお金を支払わなくても簡単に性行為ができるから、売春率が少ない」
●・「ＡＶを作って売って、ＡＶ女優が堂々とテレビに出て、風俗業を公表する日本という国が、娼婦を汚いもののように言うのは本当に面白いね」
●・「戦後の復興や経済復興のためにセックス産業が一役買ったのは、どこの島国？」
一方、売春の横行は韓国の現実問題として存在しているという声も見られた。
●・「誇張はあるが、完全に否定することもできない現実…」
●・「韓国人売春婦が多いのは事実。
米国でアパート一棟を丸ごと買い上げ、そこで売春を行っていたという話もあった」
●・「海外で売春する人々が多いのは事実で、留学といいながら売春で生活費を稼ぐ人々も」
●・「これはすべて海外で売春する女性のせい。
韓国という国のイメージが…」
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【 見えない歪み 】
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『
サーチナニュース 2013/02/08(金) 11:45
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0208&f=national_0208_012.shtml
【韓国ＢＢＳ】
日本のテレビが、韓国人売春婦＝慰安婦と放送（してはいない）！
韓国のコミュニティーサイト「ｅＴｏｒｒｅｎｔ」の掲示板に
「米国で慰安婦決議案が通過した後の日本の放送」
とのスレッドが立てられたところ、さまざまな意見が寄せられた。
スレ主は、2月2日の午後9時からテレビ東京系で放映された「たかじんＮＯマネー」世界ワルごとＨＯＷマッチの中での
「韓国の売春による市場規模」
という特集について、
「米国で慰安婦の決議案が通過した後、日本でこんな放送があった」と
紹介した。
番組では、韓国は売春をリードする国として取り上げられ、
「逮捕される売春婦の90％が韓国人」
「売春で韓国ＧＤＰの5％」
「また、『日本が売春させた』といわれるんじゃ…」
といったテロップが映し出されるなど、
「韓国人売春婦＝慰安婦」のように放送されたと紹介した。
スレッドには、韓国のネットユーザーが日本を批判するコメントが並んだ。
●・「隣国を貶めることは、恥だと思わないのか」
●・「日本が強制的に行ったこともあるだろう。
その番組は、一部の真実を根拠に嘘を主張している。
海外で売春をたくさん行っているのは事実だが、誇張された現実をひっくるめて表現することはよくない」
また、日本国内での売春や性産業などに言及する意見もあった。
●・「日本はお金を支払わなくても簡単に性行為ができるから、売春率が少ない」
●・「ＡＶを作って売って、ＡＶ女優が堂々とテレビに出て、風俗業を公表する日本という国が、娼婦を汚いもののように言うのは本当に面白いね」
●・「戦後の復興や経済復興のためにセックス産業が一役買ったのは、どこの島国？」
一方、売春の横行は韓国の現実問題として存在しているという声も見られた。
●・「誇張はあるが、完全に否定することもできない現実…」
●・「韓国人売春婦が多いのは事実。
米国でアパート一棟を丸ごと買い上げ、そこで売春を行っていたという話もあった」
●・「海外で売春する人々が多いのは事実で、留学といいながら売春で生活費を稼ぐ人々も」
●・「これはすべて海外で売春する女性のせい。
韓国という国のイメージが…」
』
【 見えない歪み 】
_
2013年2月7日木曜日
NYを核攻撃、北朝鮮悪意のプロパガンダ映像
North Korean dreams of destruction of USA [English Subs][Deutsche Untertitel]
『
ニュースウイーク 2013年02月06日（水）16時41分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/02/ny-2.php
カトリーン・ダーモディ
NYを核攻撃、北朝鮮悪意のプロパガンダ映像
ミサイル攻撃でニューヨークが火の海に？
北朝鮮が公開したツッコミどころ満載のトンデモ妄想映像
何かを的確に表現したいなら、簡潔な言い回しがベストだ。
そして今日、最も物事の核心に触れる言い回しをしていたのは、テクノロジー専門ブログ「テッククランチ」の、以下のような言葉だった。
「『ウイ・アー・ザ・ワールド』のピアノ演奏に乗せて、ニューヨークでミサイルが爆発するような妄想めいた悪夢的映像が見たければ、これを見ればいい」
北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「我が民族同士」がＹｏｕＴｕｂｅにアップしたこの映像には、次のような字幕が流れる。
「アメリカのどこかから巨大な黒い煙が上がる」
「悪の巣窟が、自らの放った火で燃え上がっているようだ」。
実にダークではないか。
とはいえ最悪なのは、このシーンや字幕ではない。
それは北朝鮮の人々がアメリカの崩壊を望んでいるという事実かもしれないし、ゲームから盗用された映像が使われていることかもしれない。
ニューヨークが核兵器によって破壊されるシーンの映像は、人気のシューティングゲーム「コール・オブ・デューティー」シリーズの「モダン・ウォーフェア３」で使用されているものだ。
もしかすると最もひどいのは、映像のプロパガンダ的な内容と、ＢＧＭに選ばれた「ウイ・アー・ザ・ワールド」という歌に込められたメッセージがかけ離れているという皮肉かもしれない。
いずれにしろ、この美しくも見た人を不安にさせる映像は、なかなか衝撃的なものだった。
「ウイ・アー・ザ・ワールド」を愛するすべての人たちがどう感じたかは分からない。
だが、この歌の本家のミュージックビデオほど、ささくれ立った心を和らげ、世界はそんなに不快な場所ではないと感じさせてくれるものはない。
ライオネル・リッチーとスティービー・ワンダー、ブルース・スプリングスティーン、マイケル・マクドナルドたちの優しいハーモニーは、あなたの心の傷をいやしてくれるだろう。
とくに、もしあなたが「悪の巣窟」に住んでいるのなら。
』
『
サーチナニュース 2013/02/06(水) 18:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0206&f=column_0206_034.shtml
北朝鮮団体がアメリカ爆撃の動画を公開
→ 人気ゲームのパクリ映像だったことが判明！
→ 著作権侵害で削除
先日、「ミサイルはアメリカが標的」と明言した北朝鮮。
その北朝鮮でプロパガンダとして制作されたという動画がＹｏｕｔｕｂｅにアップされ話題となっている。
公開された動画はアメリカが火の海となるという衝撃的な内容。
アメリカを挑発していると言っても過言ではないだろう。
しかし、ここでもうひとつ衝撃が走った。
そのメインであるはずの「挑発シーン」は北朝鮮製ではなく、人気ゲーム『コールオブデューティー』のシーンを無断使用していたというのだ。
問題の動画を公開したのは北朝鮮のプロパガンダを発信しているチャンネル・Ｕｒｉｍｉｎｚｏｋｋｉｒｉだ。
元の動画は『コールオブデューティ』の販売元であるＡｃｔｉｖｉｓｉｏｎ社により著作権侵害が申し立てられ削除されている。
しかし動画は世界中に拡散し、現在でもＹｏｕｔｕｂｅなどで視聴することができる。
動画では北朝鮮の青年が、キヤノンＥＯＳ20Ｄのもとでうたたねをしている。
心ゆさぶるドリーミィなＢＧＭ。これはマイケル・ジャクソンとライオネル・リッチーらによるチャリティソング『ＷｅＡｒｅＴｈｅＷｏｒｌｄ』である。
だが、動画の内容はそんなドリーミィなものではない。
笑顔の北朝鮮人が映し出された直後、アメリカのニューヨークらしき都市が爆撃を受け、火の海と化すのである。
このシーンこそが『コールオブデューティ』の1シーンなのだという。
このアメリカ爆撃映像は青年の見た夢という設定だ。
しかし、動画の最後では青年がこの「美しい夢」が現実になることを信じていることが示唆されているという。
この動画を見たネットユーザーは「クッソ笑った」、「こんなものを作って満足してるの？」、「アホか」、「安っぽい作りなぁ」などと飽きれ返っているようだ。
内容も内容ながら、キヤノンのカメラが登場し、『ＷｅＡｒｅＴｈｅＷｏｒｌｄ』が流れ、『コールオブデューティ』のシーンが使われるとは……これは北朝鮮流の挑発なのだろうか。
ミサイル発言直後に公開されたこの映像。この「夢」が実現しないことを願うばかりである。
（文＝澤井恵）
参照元：
Ｙｏｕｔｕｂｅｗｏｒｌｄｓｕｂｓｔａｎｃｅ、ｃｈｉｎａ．ｃｏｍ（中国語）、
ＮｅｗＹｏｒｋＴｉｍｅｓ（英語）
http://www.nytimes.com/2013/02/06/world/asia/north-korean-propaganda-video-imagines-attack-on-us.html?_r=0
』
【 見えない歪み 】
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2013年2月5日火曜日
現代・起亜自：疲れがみえはじめたのだろうか
_
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/05 08:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/05/2013020500347.html
：現代・起亜自、米国でシェア7.7％に低下
現代・起亜自動車の米国市場でのシェアが1月は7.7％に低下した。
40種類余りのブランドで販売台数が前年同月比で平均14％伸びる中、現代自、起亜自はそれぞれ2％の伸びにとどまった。
各メーカーの新車発売が相次ぐ中、発売から数年が経過した現代・起亜自の車種の人気が低下したことが主因だ。
3日に主要メーカーが発表した1月の販売実績によると、米国ビッグスリー（ゼネラルモーターズ〈GM〉、フォード、クライスラー）はいずれも10％以上の伸びを達成した。
トヨタは販売台数が各メーカーのうち最も高い27％を記録した。
同社は過去1年にカムリ、アバロンの新車を発売したことで販売を伸ばした。
トヨタ米国法人関係者はオートモーティブ・ニュースの取材に対し
「昨年第4四半期から今年初めまでの販売が予想を上回った」
と語った。
ホンダ（13％増）も善戦した。
フォルクスワーゲンは9％の伸びで、現代・起亜自の販売台数を急追している。
現代自の主力車種、ソナタは昨年の月平均販売台数が2万台近くに達していたが、今年1月は1万3000台にとどまった。
アバンテ（現地名エラントラ）の販売台数も昨年の月平均1万5000台から今年1月は1万台に減少した。
起亜自も、昨年月平均1万台を販売していたソレントRが今年1月は8000台の販売にとどまった。
昨年11月に浮上した燃費誇張騒動で燃費表示の低下幅が最大だったソウルも20％以上の販売減となった。
現代・起亜自のシェアは昨年の平均値（8.7％）に比べ1ポイント低下した。
東日本巨大地震による日本車低迷で2011年5月に記録した現代・起亜自の最高シェア（10.1％）に比べると、2.4ポイント低下したことになる。
現代自関係者は
「現地工場をフル稼働しているが、供給が足りない状況で、燃費誇張による後遺症は特にないと判断している」
と説明した。
1月初めの在庫日数は37日で、業界平均（59日）に比べ22日短かかった。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/02 08:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/02/2013030200367.html
韓国車：日本車に押され輸出が15％減
円安効果に加え、東日本巨大地震による影響から完全に脱却した日本の自動車メーカーの躍進で、韓国の自動車輸出が打撃を受けている。
韓国知識経済部（省に相当）が発表した2月の輸出入動向によると、韓国の国産車輸出は前年同月比15.1％減の37億4000万ドルにとどまった。
品目別では慢性的な不況に苦しむ船舶（40.3％減）に次ぐ減少幅だった。
知識経済部は
「旧正月連休で操業日数が2.5日（通関ベース）減少し、後続モデルへの切り替えを目的とした起亜自動車の一部生産ライン稼働中断が原因だ」
と指摘した。
しかし、海外市場で韓国車の競争力が低下しているなど、構造的な問題が原因だとの指摘も少なくない。
最も強力なライバルである日本車が東日本巨大地震の影響を克服した上、円安政策を追い風に価格競争力を急激に回復しているからだ。
トヨタは今年1月、米国市場での販売台数が前年同月を27％も上回った。
1月は米国の新車販売台数が全体で14％増加したにもかかわらず、現代・起亜自は2％の伸びにとどまった。
このため、昨年3月以降、9％台後半を守ってきた米国市場での現代・起亜自のシェアは、今年1月は7.7％まで低下した。
一方、トヨタのシェアは前年同月の13.6％から15.1％へと高まった。
現代自は
「米国市場で価格競争ではなく、質的な競争を宣言し、販売奨励金など支援を削減した影響が出ている」
と指摘した。
韓国の主力輸出品目のうち、IT・石油化学製品などは通関日数の減少にもかかわらず、2月の輸出が前年同月を上回った。
携帯電話端末を含む無線通信機器は10.2％増、石油化学は7.8％増、液晶ディスプレーは6.2％増、半導体は0.4％増だった。
2月の韓国の輸出は全体で8.6％減の423億2700万ドル、輸入は10.7％減の402億660万ドルだった。
輸入が輸出よりも減少したため、貿易黒字は20億6100万ドルとなり、前年同月（12億1600万ドル）に比べ69.5％増えた。
知識経済部は
「最近の円安と世界的な景気低迷で厳しい環境だが、旧正月の連休を除けば、1日当たり平均輸出が伸びるなど、動向は悪くはない。
米国と中国の景気回復が続けば、IT、石油製品などを中心に輸出が好転すると見込まれる」と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/07 09:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/07/2013030700529.html
現代・起亜自幹部、燃費競争に危機感
韓国の自動車産業の経営者らが海外で開かれたモーターショーで燃費競争に対する危機感を異口同音に表明した。
現代自動車の鄭義宣（チョン・ウィソン）副会長は5日、スイスでのジュネーブ・モーターショーの開幕後、韓国の記者団と懇談し
「モーターショーを回り、ライバル社の燃費向上技術が急速に発展していることを実感した。
現代自も結局は燃費や性能でもっと認められないと、シェアは上昇しないのではないか」
と述べた。
現代・起亜自動車の権文植（クォン・ムンシク）社長（研究開発本部長）もフォルクスワーゲンの展示を視察後、1リットル当たり31キロメートル走る「ゴルフ・ブルーモーション」の燃費関連数値を指し、同行した社員に「われわれも燃費目標値をとにかくこれに合わせなければならない。
われわれが燃費競争を主導できなければ、市場を一部失うこともあり得る」と語った。
双竜自動車の李裕一（イ・ユイル）社長は、ジュネーブ・モーターショーの会場で記者会見し
「今年の販売目標を前年比24％増の15万台に定めた」
と述べた。
』
【 見えない歪み 】
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『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/05 08:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/05/2013020500347.html
：現代・起亜自、米国でシェア7.7％に低下
現代・起亜自動車の米国市場でのシェアが1月は7.7％に低下した。
40種類余りのブランドで販売台数が前年同月比で平均14％伸びる中、現代自、起亜自はそれぞれ2％の伸びにとどまった。
各メーカーの新車発売が相次ぐ中、発売から数年が経過した現代・起亜自の車種の人気が低下したことが主因だ。
3日に主要メーカーが発表した1月の販売実績によると、米国ビッグスリー（ゼネラルモーターズ〈GM〉、フォード、クライスラー）はいずれも10％以上の伸びを達成した。
トヨタは販売台数が各メーカーのうち最も高い27％を記録した。
同社は過去1年にカムリ、アバロンの新車を発売したことで販売を伸ばした。
トヨタ米国法人関係者はオートモーティブ・ニュースの取材に対し
「昨年第4四半期から今年初めまでの販売が予想を上回った」
と語った。
ホンダ（13％増）も善戦した。
フォルクスワーゲンは9％の伸びで、現代・起亜自の販売台数を急追している。
現代自の主力車種、ソナタは昨年の月平均販売台数が2万台近くに達していたが、今年1月は1万3000台にとどまった。
アバンテ（現地名エラントラ）の販売台数も昨年の月平均1万5000台から今年1月は1万台に減少した。
起亜自も、昨年月平均1万台を販売していたソレントRが今年1月は8000台の販売にとどまった。
昨年11月に浮上した燃費誇張騒動で燃費表示の低下幅が最大だったソウルも20％以上の販売減となった。
現代・起亜自のシェアは昨年の平均値（8.7％）に比べ1ポイント低下した。
東日本巨大地震による日本車低迷で2011年5月に記録した現代・起亜自の最高シェア（10.1％）に比べると、2.4ポイント低下したことになる。
現代自関係者は
「現地工場をフル稼働しているが、供給が足りない状況で、燃費誇張による後遺症は特にないと判断している」
と説明した。
1月初めの在庫日数は37日で、業界平均（59日）に比べ22日短かかった。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/02 08:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/02/2013030200367.html
韓国車：日本車に押され輸出が15％減
円安効果に加え、東日本巨大地震による影響から完全に脱却した日本の自動車メーカーの躍進で、韓国の自動車輸出が打撃を受けている。
韓国知識経済部（省に相当）が発表した2月の輸出入動向によると、韓国の国産車輸出は前年同月比15.1％減の37億4000万ドルにとどまった。
品目別では慢性的な不況に苦しむ船舶（40.3％減）に次ぐ減少幅だった。
知識経済部は
「旧正月連休で操業日数が2.5日（通関ベース）減少し、後続モデルへの切り替えを目的とした起亜自動車の一部生産ライン稼働中断が原因だ」
と指摘した。
しかし、海外市場で韓国車の競争力が低下しているなど、構造的な問題が原因だとの指摘も少なくない。
最も強力なライバルである日本車が東日本巨大地震の影響を克服した上、円安政策を追い風に価格競争力を急激に回復しているからだ。
トヨタは今年1月、米国市場での販売台数が前年同月を27％も上回った。
1月は米国の新車販売台数が全体で14％増加したにもかかわらず、現代・起亜自は2％の伸びにとどまった。
このため、昨年3月以降、9％台後半を守ってきた米国市場での現代・起亜自のシェアは、今年1月は7.7％まで低下した。
一方、トヨタのシェアは前年同月の13.6％から15.1％へと高まった。
現代自は
「米国市場で価格競争ではなく、質的な競争を宣言し、販売奨励金など支援を削減した影響が出ている」
と指摘した。
韓国の主力輸出品目のうち、IT・石油化学製品などは通関日数の減少にもかかわらず、2月の輸出が前年同月を上回った。
携帯電話端末を含む無線通信機器は10.2％増、石油化学は7.8％増、液晶ディスプレーは6.2％増、半導体は0.4％増だった。
2月の韓国の輸出は全体で8.6％減の423億2700万ドル、輸入は10.7％減の402億660万ドルだった。
輸入が輸出よりも減少したため、貿易黒字は20億6100万ドルとなり、前年同月（12億1600万ドル）に比べ69.5％増えた。
知識経済部は
「最近の円安と世界的な景気低迷で厳しい環境だが、旧正月の連休を除けば、1日当たり平均輸出が伸びるなど、動向は悪くはない。
米国と中国の景気回復が続けば、IT、石油製品などを中心に輸出が好転すると見込まれる」と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/07 09:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/07/2013030700529.html
現代・起亜自幹部、燃費競争に危機感
韓国の自動車産業の経営者らが海外で開かれたモーターショーで燃費競争に対する危機感を異口同音に表明した。
現代自動車の鄭義宣（チョン・ウィソン）副会長は5日、スイスでのジュネーブ・モーターショーの開幕後、韓国の記者団と懇談し
「モーターショーを回り、ライバル社の燃費向上技術が急速に発展していることを実感した。
現代自も結局は燃費や性能でもっと認められないと、シェアは上昇しないのではないか」
と述べた。
現代・起亜自動車の権文植（クォン・ムンシク）社長（研究開発本部長）もフォルクスワーゲンの展示を視察後、1リットル当たり31キロメートル走る「ゴルフ・ブルーモーション」の燃費関連数値を指し、同行した社員に「われわれも燃費目標値をとにかくこれに合わせなければならない。
われわれが燃費競争を主導できなければ、市場を一部失うこともあり得る」と語った。
双竜自動車の李裕一（イ・ユイル）社長は、ジュネーブ・モーターショーの会場で記者会見し
「今年の販売目標を前年比24％増の15万台に定めた」
と述べた。
』
【 見えない歪み 】
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2013年2月4日月曜日
サムスン電子一人勝ちの仕組み：ビジネスフレンドリー政策
●欧州最大の家電見本市「IFA」開幕、最新タブレットからレトロなラジカセまで
世界的に快進撃を続ける韓国サムスン電子〔AFPBB News〕
『
JB PRESS 2013.02.04（月） 玉置 直司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37059
どうなる？ サムスン電子への優遇税制
日本企業も羨む低い法人税、次期大統領は据え置くと言うが・・・
2013年2月25日に発足する韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権では、これまでの大企業に対する優遇税制の存廃議論が浮上する可能性がある。
朴槿恵氏自身は法人税率そのものは据え置くことを示唆しているが、各種優遇税制の恩恵が一部大企業に集中しているとの指摘には神経をとがらしている。
■安い電気料金、ウォン安と並ぶ「ビジネスフレンドリー政策」
低い法人税率は、安い電気料金、ウォン安と並んで日本企業が羨む韓国の「ビジネスフレンドリー政策」だった。
昨年秋からウォン高が急速に進んでいることに加え、税制にも変化が出るのか。
日本企業にとっても気になる点である。
「サムスン電子はどうして2兆ウォン（1,667億円：1円＝12ウォン）を返してもらうのか」――。
最近、大手総合週刊誌「週刊朝鮮」（2013年1月21-27日号）にこんなカバーストーリーが掲載された。
韓国の最大最強企業であるサムスン電子の法人税に関する記事だ。
同社は2012年12月決算で売上高201兆ウォン、営業利益29兆ウォンという過去最高の決算を記録した。
韓国の法人税率は22％（地方税を合わせると24.2％）で、本来なら6兆3000億ウォン程度の税金を払う必要があるが、同誌によると
「これよりずっと少ない税金だけを払う公算が大きい」
という。
同社は2011年12月決算でも16兆2400億ウォンもの営業利益を上げた。
法人税は3兆5000億ウォンのはずだが、実際にはいくらの法人税を支払ったのか。
同誌は「独自取材」の結果として「2兆ウォン程度だった」と見ている。
■サムスン電子が実際に払う法人税はいくらか？
この数字が正しいとするならば、法人税率は12％弱になる。
同誌は
「3年ほど前に調査した際にはサムスン電子に対する法人税実効税率は11％程度だった」
との野党国会議員のコメントも掲載している。
同誌は一方で、実際にはこれほどまでには低くないとの見方も示している。
「大企業に対する税額控除が行きすぎだという理由で政府が法人税最低限税率（15％）を導入したため」
だという。
この規定が適用された場合にサムスン電子は今年、
「2兆ウォンを返してもらう」
という。
実際にサムスン電子がいくらの法人税を払った（払う）のかは、同誌の記事でも分からない。
ある会計士は
「サムスン電子は世界中で事業を手がけており、韓国よりも法人税率が低い国でも法人税を払っているはずだ。
韓国での法人税率は15％より低いことはないはずで、11％とか12％とかいうのは、世界中で払ったすべての法人税と連結利益の比率を計算した数字ではないか」
と推測する。
はっきりしているのは、22％という法人税率よりもずっと安い額だということだ。
どうしてこんなことが可能なのか。
同誌によれば「徴税特例制限法」のためだという。
韓国では1965年にこの制度が導入され、細部については変更を重ねてきた。
経済活性化のために、特定の項目について税控除をするという内容だ。
現行制度では特に大きな控除対象となっているのが研究開発費だ。
研究開発費や研究のための設備投資などについて総額の20％を控除の対象にするという制度だという。
さらに「臨時・雇用創出投資税額控除」という項目も、特に大企業には大きな優遇税制だという。
■「サムスン電子10.5％、シャープ36.4％」では勝負にならない
2010年2月に日本の経済産業省が産業構造審議会に提出した「情報経済分科会の論点（案）」という資料が日本の電機業界などで話題になった。
2008年12月決算を基準としたサムスン電子の実質税負担率が10.5％、
シャープ（2008年3月期）のそれが36.4％であると指摘し、
「実質税負担率の差から生じるサムスンの余裕資金は1600億円」
と算出した。
「シャープの亀山第2工場の投資額約1500億円をも超える」と説明し、世界最高水準の日本の法人税負担が日本企業の競争力に大きな影響を与えていると指摘した。
日本でも法人税率は引き下げになったが、それでも韓国と比べて断然高水準であることは明らかだ。
さらに優遇税制まであるとすれば、その差はさらに大きくなる。
「週刊朝鮮」の報道の通り、ただでさえ低い法人税率なのに、さらに2兆ウォンもの「恩恵」を受けるということは、国から、半導体や液晶の工場を毎年提供してもらうようなことと言えなくはない。
問題は、韓国でこうした税制が今後も続くのかどうかだ。
朴槿恵氏は、法人税率に対していったん、現行のまま据え置き、増税しない方針を打ち出している。
ただ、
「優遇税制については与党内でも見直すべきとの声があり、流動的だ」（韓国紙デスク）
という。
というのも、当初、徴税特例制限法が導入されたときには中小企業の振興などに重点が置かれていたが、徐々に内容が変わり、現行制度は
「一部大企業にとって大変有利な税制だ」（韓国紙デスク）
との指摘が多いためだ。
■大企業ばかりが巨大になった李明博大統領時代への反発
研究開発や雇用創出投資への控除は、研究開発費や投資額が大きい一部大企業に対する優遇だと言われても仕方がない面もある。
2008年2月に就任した李明博（イ・ミョンバク）大統領は、「ビジネスフレンドリー」を前面に押し立てて経済再生を図った。
大企業をより強くすることで経済全体のパイを大きくし、国民全体の雇用や所得を増やそうという狙いだった。
法人税はその1つの武器でもあった。
ところが、サムスン電子や現代自動車など一握りの大企業だけがさらに巨大になっただけで、
雇用も期待ほどには増えず「経済両極化」だけが進んだとの批判を浴びた。
財閥や大企業に何らかの規制をかけるべきだという声が強まり、「経済民主化」が大統領選挙の大きな争点になったのだ。
2012年12月の大統領選挙でも、野党候補の文在寅（ムン・ジェイン）氏が
「法人税率は22％だが、サムスン電子が実質的に納付している法人税率は11％程度だ。
財閥や大企業に対する各種の税金減免などをやめれば、中産層や庶民、中小・自営業者に対する税負担をまったく増やさなくても必要な財源を準備することができる」
と述べている。
野党も、法人税率そのものを引き下げろというのではなく、一部大企業に恩恵が集中している優遇税制の廃止・縮小を主張したのだ。
より現実的な視点から大企業に対する優遇税を再考すべきだとの声も出ている。
韓国を代表する経済ジャーナリストである宋煕永（ソン・ヒヨン）朝鮮日報論説主幹は最新著『絶壁に立つ韓国経済』で、サムスン電子などへの優遇税制の効果について疑問を投げかけている。
■同じ税制優遇なら電子企業より病院に回した方が雇用が増える
10億ウォンを投資した場合に何人分の雇用が増えるかについての統計を引用し、電機・電子5.2人、自動車8.6人、精油1人に対して教育・保険 18.5人、ホテル16.5人、流通16.1人だとして
「電子企業に与えている税制優遇10億ウォンを回収して病院に回せば3倍以上も雇用が増えるという計算だ」
と指摘している。
一見すればかなり荒っぽい主張にも聞こえるが、言わんとすることは、産業構造や経済環境の変化に合わせて、大企業、それも輸出型製造業ばかりを優遇してきた政策から転換して雇用拡大を目指せということだ。
もちろんサムスン電子などにも反論があるはずだ。
税制優遇措置があったからこそ大規模な研究開発や設備投資を続けることができ、その結果として世界市場での競争力を高めることができたことは確かだ。
雇用創出効果についても、比較的高賃金の雇用を創出してきたという自負があるはずだ。
次期政権はまだ、優遇税制に対して明確な見解を表明してはいない。
ただ、朴槿恵氏は大統領選挙期間中に「経済民主化」を重点政策に掲げてきた。
それ以上に、社会保障費の思い切った増額を最優先に掲げており、その財源探しが当面の課題にもなっている。
■新政権の誕生で韓国でも大企業の税制優遇措置が曲がり角
つい数年前まで、世界は「減税競争」を演じていた。韓国に限らず、さまざまな国が、法人税を引き下げ、優遇税制を増やして企業を支援し、その結果として経済成長や雇用創出を狙った。
ところが、最近は、財政悪化や社会保障費の増大、さらに一部企業に対する「儲け過ぎ批判」もあって、法人税引き下げを主張する声はどんどん小さくなっている。
「成長重視一辺倒からの転換」
を掲げる朴槿恵政権の登場で、韓国でも大企業に対する税制優遇措置が大きな曲がり角を迎えていることは間違いない。
』
【 見えない歪み 】
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