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朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/29 11:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/29/2013032900855.html
韓国の今年度予算、わずか3カ月でピンチに
予算がパンク
昨年末の予算案編成・審査で何が起きていたのか
韓国の2013年度予算に、施行からわずか3カ月で14兆ウォン（現在のレートで約1兆1900億円、以下同じ）台の穴があくという見込みが出ている。
このため、昨年末に韓国政府が行った予算案の編成および国会での予算審議は、全く不十分だったという批判が高まっている。
韓国政府と与党セヌリ党は無理な予算を組み、野党第1党の民主統合党（民主党）は「税収の過大推定」を批判していたものの、政治的に妥協した後は黙認してきたといわれている。
与野党は昨年末、国会の予算決算特別委員会で審査を行った際、成長率や税収の問題などをめぐって論戦を繰り広げた。
韓国政府が「成長率4％」という見込みに基づいて予算案を組んだのに対し、野党は「2％台に変更すべき」と主張した。
与党内からも「成長率や税収を過度に高く見積もっているのではないか」という指摘が出た。
すると韓国政府は「そういう可能性は全くないわけではない」と述べながらも、成長率4％に基づいた税収推定を変えることはなかった。
野党は再び
「成長率が1％低下すれば、税収は2兆－3兆ウォン（約1700億－2540億円）減る。
政府の税収推計は4兆－6兆ウォン（約3390億－5080億円）ほど過大」
と批判した。
しかし韓国政府は
「税収は弾力性が低く、成長率が落ちても大幅に減ることはない」
と答えた。
産業銀行・企業銀行や仁川空港公社など公営企業の売却に伴う税外収入も、韓国政府は8兆ウォン（約6780億円）台と見積もったが、民主党は
「公営企業の売却は容易ではなく、売却代金も過度に高く計算した」
と批判した。
韓国政府は
「両行は正常に売却が可能」
と答弁し、売却代金7兆7500億ウォン（約6560億円）余りを予算に反映させた。
予算決算小委の民主党幹事を務める崔宰誠（チェ・ジェソン）議員は、当時
「バブル予算を組んだ。 増税は避けられない」
と攻撃した。
しかし韓国政府・与党は
「増税なしに政策を推進できる」
と主張した。
福祉・教育などいわゆる「朴槿恵（パク・クンヘ）公約予算」を反映させるため、ほかの予算を削ったことも問題になっている。
当時、セヌリ党は
「赤字が出るとしても、公約に基づいて6兆ウォン台の予算を通過させたい」
と主張した。
これに野党側が反発すると、セヌリ党は
「公約関連の予算は2兆4000億ウォン（約2000億円）程度だ」
と語った。
また、セヌリ党は当初「国債発行も考えている」としていたが、朴大統領が「国債発行は最小限に」という方針を打ち出すと、急に「均衡基調の維持」論に戻った。
与野党は審査の最中、教育・福祉予算の増額競争も繰り広げた。
このため、保育予算は2012年に比べ37％増の5兆6000億ウォン（約4700億円）、国の奨学金予算は5000億ウォン（約420億円）増の2兆2500億ウォン（約1900億円）となった。
イ・ヨン漢陽大学教授は
「わずか3カ月で税収に6兆ウォンもの穴があくというのは極めて異例。
朴大統領の公約と財政の健全性を守ろうとして、政府の支出は実際より少なく、収入は過大に見積もったようだ」
と語った。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/29 11:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/29/2013032900875.html
韓国政府、今年の成長率予想を2.3%に下方修正
政府が今年の成長率予想を当初の3%から過去最低に見直し
韓国銀行の2.8%、韓国開発研究院の3%よりも低く予想
韓国政府は28日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領主催の経済政策点検会議で「2013年の経済政策方向」を定め、
今年の経済成長率見通しをこれまでの3%から2.3%へと大幅に下方修正した。
政府は景気の落ち込みに伴い、今年の税収が当初の予想よりも13兆7000億ウォン（現在のレートで約1兆1600億円、以下同じ）少なくなると予想し、追加の補正予算を編成して景気のテコ入れに乗り出すことも決めた。
政府が今回提示した成長率予想は、アジア通貨危機により予想を発表できなかった1998年を除くと、過去最低の低さとなる。
かつて
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は任期初年度の2003年に5%代の予想を提示したが、実際は2.8%にとどまり、
李明博（イ・ミョンバク）政権も08年に6%を目標に掲げたが、実際は2.3%だった。
政府による今回の成長率予想は韓国銀行が提示した2.8%、韓国開発研究院（KDI）の3%などをいずれも下回るものだ。
このように政府が成長率を低く予想した背景には、
●．韓国経済がすでに低成長の局面に入り、
●．その状況は簡単に改善されない
という厳しい現状認識がある。
企画財政部（省に相当）経済政策局の崔相穆（チェ・サンモク）局長は成長率を低く予想した理由について
「昨年12月に予測が行われたときよりも状況はさらに悪化し、下半期に入れば景気が改善するという確信も薄れたため」
と説明した。
また過去の政権は任期初年度に現実味のない高い成長率予想を相次いで提示し、後から国民を失望させてきたが、現政権は最初から確実な数値を提示し、国民の信頼を勝ち取る方がよいとの判断を下したようだ。
政府は成長率以外の経済指標に関しても相次いで下方修正を行った。
就業者数は当初の32万人増から25万人増へ、経常収支黒字は300億ドル（約2兆8000億円）から290億ドル（2兆7000億円）へといずれも予想値を見直した。
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韓国経済の落ち目は随分と前から言われていた。
それを、サムスンと現代自動車の2社に絞り込み、寡占化した突出した経済構造を作ることによって回避していきた。
そして次に打った手は「中国の傘に潜り込む」ことである。
うまく、もぐりこめればわずかだが寿命は伸びる。
でも、やはり終幕はやってくる。
奇形構造になってしまったいま、その終幕の時におけるノーマルな回復は望めなくなってしまっている。
「経済構造の破綻」という大きな災厄が待っているかもしれない。
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朝鮮日報は 記事入力 : 2013/03/31 10:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/31/2013033100193.html
韓国の対日輸出急減 輸入は増加＝円安などが影響
【ソウル聯合ニュース】
韓国の対日輸出が昨年下半期以降、大きく減少している。
一方、日本から韓国への輸出は増加に転じている。
円安や日本の震災からの復興が韓日のモノの流れに変化をもたらしつつある。
韓国の金融投資業界と韓国貿易業界によると、２月の韓国の対日輸出額は前年同月比１７．４％減の２８億９５００万ドル（２７２６億円）だった。
月間対日輸出額が３０億ドルを割り込んだのは最近２年間で４回しかない。
対日輸出は２０１１年３月の東日本大震災以降に大きく増加したが、昨年４月からは減少傾向をみせている。
特に安倍政権になって円安が進行してからは対日輸出の減少に拍車がかかった。
昨年７～９月は前年同月比１桁台の落ち込みだったが、同９月は１３．１％の減少。
安倍政権が誕生した１２月は１８．１％の減少となった。
一方、日本の韓国への輸出は昨年１１月から増加に転じている。
１０月までは前年同月を下回ったが、１１月は０．６％増、１２月は０．９％増、今年１月は４．４％増と増加幅が拡大した。
日本経済は大震災の衝撃から脱却しつつある上、円安も追い風になり韓日間の輸出入の流れが逆方向に進み始めたようだ。
◇韓国の対日赤字増大可能性も
韓国の対日貿易赤字は月額２０億ドル前後の規模で推移している。
先月の赤字額は２０億７８２３万ドルだった。
貿易赤字がそれほど急激に増えていないのは韓国の需要不振で輸入が減ったのに対し、日本の産業界は最近になって活気づき需要が増加しているためだ。
ただ、このまま「アベノミクス」が本格化し、円安が定着すれば韓国と日本の貿易不均衡が一層深刻になるとの指摘も出ている。
聯合ニュース
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日本製品不買運動の影響が出てきてもいいはずだと思うのだが。
日本製品の80％にかかわる運動だと言っていたが、どうも逆に対韓輸出は増えているという。
不買運動なら減っていいはずだが。
これでは反対ではないだろうか。
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ビジネスジャーナル 2013.03.08
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1652.html
政治経済はどうなってる？ 近くて遠い韓国“他人の餅”
韓国の日本製品不買運動 その目的は“社会的地位獲得”にあり!?
――日本にとって近くて遠い国と呼ばれ続けてきたおとなり韓国。
近年ではK-POPや韓流ドラマなど文化的な面だけでなく、サムスンや現代自動車の 隆盛など経済的な競争相手としても交流が増えてきている同国の政治や経済はどうなっているのだろうか？
韓国の国内事情に視座を置きつつ、日本との関係の中でどんな影響があるのかを追ってみよう――。
■「日本製品を買わないし、売らない!!」
去る3月1日、韓国の一部の人々の間で日本製品“不買運動”が始まった。
不買運動は、韓国の民間団体『路地裏商圏生存消費者連盟』を中心にする自営業者たちが決起したもので、日本の“竹島の日”記念式典に対抗する性格を持っている。
運動を主導する同連盟オ・ホソク代表は、
「日本が真摯に独島（竹島）に対する侵略野望を捨て、本当の平和が訪れるまで不買運動を継続することが私たちの決意だ」
と語気を強めて韓国メディアに宣言した。
今回の不買運動には、600万人に上る自営業者や商人が参加している。
数字上では、韓国国内に流通する日本製品の80％に影響を与えるとも言われているが、オ代表は
「経済規模が大きい日本に対して不買運動を行なっても、効果は薄いだろう」
と冷静さも失っていない。
さらに、韓国の世論調査機関・モノリサーチによると、今回の不買運動に
反対、もしくは関心がないという人が53％と過半数
を占めている。
「意気込みはいいけど、現実は…」
というのが一般的な韓国市民の反応なのだ。
確かに日本への経済依存度が高い韓国で、長期的に日本製品を取り扱わないことは、現実的に不可能だろう。
相手に経済的なダメージを与えることができないことを、彼らは誰よりも知っているわけだ。
それでもあえて不買運動に踏み切ったのはなぜかーー。
そもそも『路地裏商圏生存消費者連盟』は、商店街の売り上げ増加を目的にする個人自営業者たちの団体である。
経済格差が広がる中で大型店との競争に敗れ、韓国では町の商店街や自営業が次々と閉店に追い込まれている。
そのため同連盟は、サムスンやロッテ、現代グループなど財閥系企業に照準を絞った“大型店不買運動”も展開中。
ただ、それも理屈上では、大企業に経済競争で太刀打ちできるわけがないことは明白だ。
それだけに彼らの不買運動には
★．「理解に苦しむ」、
★．「しょぼい不買運動」
などの評価も飛び交うが、運動の真の目的が外側に影響を与えることにあるのではなく、“内側”にあると考えれば、すべての疑問は解消される。
同連盟のオ代表の言葉が印象に残る。
★．「今回の不買運動は、論理を超えた我々の自尊心なのだ。
経済論理で不利だからといって、我々が沈黙してはならない。
この不買運動を愛国運動に昇華させることが重要なのだ」
つまり彼らは、日本に対抗することで、韓国社会に自らのナショナリズムを誇示しようとしているのだ。
ナショナリズムを発揮して何の得があるのかと考えるのは早計だろう。
韓国では日本と異なり、ナショナリズムによって社会的地位を得るトレンドがある。
例えば、韓国の代表的な“ネトウヨ”であるVANK。
世界中のサイトや教科書、地図などの“竹島”、“日本海”表記を修正させる活動を行うこの団体は、昨今会員数10万人を超えるほどの勢いで成長し、政府から支援金を得るほどの地位を築いている。
ナショナリズムを示すことは、韓国社会で自らの地位を確立する一つの手法なのだ。
この“手法”は民間団体だけでなく、スポーツ選手や芸能人、政治家もよく使う。
朴槿恵大統領も3.1節記念辞で、「日本は歴史を正しく直視して、責任をとる姿勢を持たなくてはならない」と毅然と述べ、韓国市民の支持を得ている。
“反日”を叫ぶ（＝ナショナリズムを誇示する）ことで、社会的な地位を築こうする『路地裏商圏生存消費者連盟』。
だから今回の不買運動に対して、
★．「経済的に日本になんの影響もない」、
★．「韓国経済の首を絞めるだけ」
と真正面から反論、批判することは、本質的に意味がない。
★．「暴走する反日感情」
★．「冷めぬ反日」
と危険を煽る必要もまったくない。
彼らの“狙い”は、日本ではなく韓国国内に向けられているのだから。
日本製品の不買運動を通じて、同連盟は今後どのような社会的地位を獲得していくだろうか。
少なくとも現在、彼らの名と活動は日本にまで届いている。
それに過敏に反応して得をするのもまた、彼らであることは間違いない。
（文＝呉 承鎬）
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「彼らの“狙い”は、日本ではなく韓国国内に向けられている」
としても、日本側はそうはとらない。
いくら国内向けと強調しても相手を「日本」と名指ししている以上、日本ははいそうですかとはいかない。
日本側は韓国を叩き潰すくらいの覚悟で臨んでいるだろう。
当然、FTAへは参加しないし、韓国経済の落ち目に手をかすこともない。
日本が「韓国抜き」経済へと動いていくことになるのは已む得ないことだろう。
